２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,871,772	7,993,297
完成工事未収入金	－	47,218
販売用不動産	1,749,856	2,866,095
開発事業等支出金	12,602,212	17,559,661
未成工事支出金	1,226,195	1,084,929
材料貯蔵品	25,199	5,861
前払費用	29,132	20,696
未収入金	19,400	420,360
立替金	294,817	287,610
その他	9,579	18,170
流動資産合計	27,828,166	30,303,902
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,248,705	1,189,867
構築物（純額）	75,201	70,054
車両運搬具（純額）	28,708	36,031
工具器具・備品（純額）	92,098	85,746
土地	486,221	486,221
有形固定資産合計	1,930,935	1,867,921
無形固定資産
借地権	7,516	7,030
商標権	8,931	8,025
ソフトウエア	71,242	63,015
電話加入権	7,181	7,181
無形固定資産合計	94,872	85,253

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 706,736	※１ 671,840
関係会社株式	1,864,870	1,894,870
出資金	3,357	3,357
長期前払費用	3,514	30,014
長期前払年金費用	34,762	－
繰延税金資産	588,707	167,518
差入保証金	210,682	222,126
保険積立金	16,396	－
その他	11,550	11,550
投資その他の資産合計	3,440,577	3,001,277
固定資産合計	5,466,385	4,954,452
資産合計	33,294,551	35,258,355
負債の部
流動負債
工事未払金	2,089,446	2,625,279
短期借入金	3,193,000	5,322,000
1年内返済予定の長期借入金	100,080	100,080
未払金	228,667	203,999
未払費用	110,569	104,295
未払法人税等	319,761	22,694
未成工事受入金	497,348	479,271
預り金	521,236	520,836
賞与引当金	79,253	74,871
完成工事補償引当金	14,992	11,598
資産除去債務	4,646	1,908
その他	6,301	8,553
流動負債合計	7,165,302	9,475,388
固定負債
長期借入金	3,341,540	3,241,460
退職給付引当金	184,708	215,223
役員退職慰労引当金	1,463,208	91,793
預り保証金	112,737	114,852
資産除去債務	97,702	96,943
その他	10,530	21,330
固定負債合計	5,210,427	3,781,603
負債合計	12,375,730	13,256,992

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金
資本準備金	2,898,621	2,898,621
その他資本剰余金
自己株式処分差益	85,968	85,968
資本剰余金合計	2,984,589	2,984,589
利益剰余金
利益準備金	109,802	109,802
その他利益剰余金
別途積立金	13,710,000	13,710,000
繰越利益剰余金	685,416	1,792,368
利益剰余金合計	14,505,218	15,612,170
自己株式	△346,800	△346,801
株主資本合計	20,875,680	21,982,631
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	43,140	18,731
評価・換算差額等合計	43,140	18,731
純資産合計	20,918,821	22,001,363
負債純資産合計	33,294,551	35,258,355

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
売上高
完成工事高	13,862,216	13,728,164
開発事業等売上高	15,631,904	16,291,916
その他の収入	54,527	44,448
売上高合計	29,548,647	30,064,529
売上原価
完成工事原価	10,737,520	10,879,054
開発事業等売上原価	13,571,524	14,203,863
売上原価合計	24,309,045	25,082,917
売上総利益
完成工事総利益	3,124,695	2,849,110
開発事業等総利益	2,060,379	2,088,052
その他の売上総利益	54,527	44,448
売上総利益合計	5,239,602	4,981,611
販売費及び一般管理費
役員報酬	236,753	151,302
従業員給料手当	1,297,653	1,273,992
従業員賞与	149,646	127,171
賞与引当金繰入額	55,613	50,732
退職給付費用	26,336	70,898
役員退職慰労引当金繰入額	49,926	22,585
法定福利費	215,180	206,468
福利厚生費	14,490	28,642
修繕費	3,054	2,249
支払手数料	14,887	23,229
事務用消耗品費	36,346	30,011
登記料	3,499	2,869
水道光熱費	23,230	23,535
通信費	33,025	31,217
旅費及び交通費	43,024	42,456
車輌費	23,011	21,451
販売促進費	96,414	111,180
仲介手数料	11,729	8,454
広告宣伝費	377,039	545,854
交際費	23,267	54,597
減価償却費	133,760	140,990
租税公課	357,953	413,122
保険料	1,571	4,378

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
リース料	82,992	79,896
地代家賃	152,115	129,208
その他	281,291	296,379
販売費及び一般管理費合計	3,743,818	3,892,878
営業利益	1,495,783	1,088,733
営業外収益
受取利息	2,074	139
有価証券利息	4,157	4,157
受取配当金	6,518	※１ 755,844
受取事務手数料	36,277	34,497
不動産取得税還付金	98,736	93,434
安全協力費	38,708	24,896
雑収入	75,414	110,764
営業外収益合計	261,887	1,023,734
営業外費用
支払利息	38,269	38,831
雑損失	9,017	21,524
営業外費用合計	47,287	60,355
経常利益	1,710,383	2,052,112
特別利益
固定資産売却益	1,560	－
抱合せ株式消滅差益	※２ 17,588	－
投資有価証券売却益	－	36,280
受取保険金	－	44,423
特別利益合計	19,149	80,704
特別損失
固定資産売却損	※３ 3,007	－
固定資産除却損	※４ 5,983	※４ 1,339
減損損失	2,742	－
役員退職慰労引当金繰入額	1,000,000	－
投資有価証券評価損	－	16,021
その他	1,000	－
特別損失合計	1,012,733	17,361
税引前当期純利益	716,799	2,115,455
法人税、住民税及び事業税	540,540	22,484
法人税等調整額	△412,507	431,950
法人税等合計	128,032	454,434
当期純利益	588,766	1,661,020

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 (自　2017年９月１日 至　2018年８月31日)		当事業年度 (自　2018年９月１日 至　2019年８月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		6,115,387	57.0	6,108,109	56.1
Ⅱ　外注費		3,873,465	36.1	3,989,586	36.7
Ⅲ　経費 　　(うち人件費)		748,667 (626,360)	6.9 (5.8)	781,358 (681,909)	7.2 (6.3)
合計		10,737,520	100.0	10,879,054	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【開発事業等売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2017年９月１日 至　2018年８月31日)		当事業年度 (自　2018年９月１日 至　2019年８月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　土地購入費		12,148,523	89.5	12,751,242	89.8
Ⅱ　外注費		1,013,511	7.5	962,458	6.8
Ⅲ　経費		409,490	3.0	490,162	3.4
合計		13,571,524	100.0	14,203,863	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式 処分差益			別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,732,673	2,898,621	85,968	2,984,589	109,802	13,310,000	1,050,718	14,470,520
当期変動額
剰余金の配当							△554,068	△554,068
別途積立金の積立						400,000	△400,000	－
当期純利益							588,766	588,766
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	400,000	△365,301	34,698
当期末残高	3,732,673	2,898,621	85,968	2,984,589	109,802	13,710,000	685,416	14,505,218

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△346,800	20,840,982	56,304	20,897,286
当期変動額
剰余金の配当		△554,068		△554,068
別途積立金の積立		－		－
当期純利益		588,766		588,766
自己株式の取得		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△13,163	△13,163
当期変動額合計	－	34,698	△13,163	21,534
当期末残高	△346,800	20,875,680	43,140	20,918,821

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式 処分差益			別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,732,673	2,898,621	85,968	2,984,589	109,802	13,710,000	685,416	14,505,218
当期変動額
剰余金の配当							△554,068	△554,068
別途積立金の積立							－	－
当期純利益							1,661,020	1,661,020
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,106,951	1,106,951
当期末残高	3,732,673	2,898,621	85,968	2,984,589	109,802	13,710,000	1,792,368	15,612,170

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△346,800	20,875,680	43,140	20,918,821
当期変動額
剰余金の配当		△554,068		△554,068
別途積立金の積立		－		－
当期純利益		1,661,020		1,661,020
自己株式の取得	△1	△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△24,409	△24,409
当期変動額合計	△1	1,106,950	△24,409	1,082,541
当期末残高	△346,801	21,982,631	18,731	22,001,363

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

・満期保有目的の債券

償却原価法

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

・販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・開発事業等支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・材料貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～39年
構築物	10～20年
車両運搬具	４～６年
工具器具・備品	５～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」92,628千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」588,707千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
投資有価証券	462,364千円	466,521千円

２　保証債務

(イ)住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
住宅建設者	2,006,184千円	2,334,191千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

(ロ)子会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
サンヨーベストホーム株式会社	812,500千円	569,000千円
五朋建設株式会社	498,139	290,741
合計	1,310,639	859,741

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
受取配当金	－千円	750,000千円

※２　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

当社の完全子会社でありましたサンヨー住宅販売株式会社を吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益17,588千円を特別利益に計上しております。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
土地	3,007千円	－千円

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
建物	4,337千円	327千円
構築物	1,467	588
工具器具・備品	35	423
ソフトウェア	143	－
合計	5,983	1,339

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,894,870千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,864,870千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年８月31日）		当事業年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	21,850千円		－千円
開発事業等支出金評価損	27,757		27,724
減損損失	3,466		467
賞与引当金	24,251		22,910
関係会社株式評価損	122,395		122,395
退職給付引当金	56,520		65,858
役員退職慰労引当金	447,825		28,172
所有権移転済住宅用地売却益	5,889		6,177
その他	78,546		81,038
繰延税金資産小計	788,503		354,745
評価性引当額	△149,524		△155,698
繰延税金資産合計	638,979		199,047
繰延税金負債
未収事業税	－		△2,501
資産除去債務に対応する除去費用	△20,613		△20,767
前払年金資産	△10,637		－
その他有価証券評価差額金	△19,021		△8,259
繰延税金負債合計	△50,272		△31,528
繰延税金資産純額	588,707		167,518

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年８月31日）		当事業年度 （2019年８月31日）
法定実効税率	30.70％		30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.00		0.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07		△10.87
住民税均等割	2.82		0.90
評価性引当額の増減	△15.09		0.29
抱合せ株式消滅差益	△0.75		－
その他	△0.74		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.86		21.48

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました△0.81％は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.07％、「その他」△0.74％として組み替えております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	1,767,380	17,738	21,647	1,763,471	573,603	76,248	1,189,867
構築物	132,105	1,490	1,678	131,916	61,862	6,213	70,054
車両運搬具	89,036	18,328	31,854	75,511	39,479	11,006	36,031
工具器具・備品	307,443	28,659	19,396	316,707	230,960	34,422	85,746
土地	486,221	－	－	486,221	－	－	486,221
有形固定資産計	2,782,187	66,217	74,577	2,773,828	905,906	127,890	1,867,921
無形固定資産
借地権	7,516	－	485	7,030	－	－	7,030
商標権	9,524	－	－	9,524	1,499	906	8,025
ソフトウエア	474,741	19,334	224	493,851	430,835	27,560	63,015
電話加入権	7,181	－	－	7,181	－	－	7,181
無形固定資産計	498,964	19,334	709	517,588	432,335	28,467	85,253
長期前払費用	3,514	28,719	2,220	30,014	－	－	30,014

(注)　長期前払費用は、保険料及び点検委託費の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため当期末減価償却累計額又は償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	79,253	74,871	79,253	－	74,871
完成工事補償引当金	14,992	－	3,393	－	11,598
役員退職慰労引当金	1,463,208	22,585	1,394,000	－	91,793

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。