１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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販売用不動産 |
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開発事業等支出金 |
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未成工事支出金 |
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材料貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取事務手数料 |
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不動産取得税還付金 |
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安全協力費 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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役員退職慰労引当金戻入額 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2018年８月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年５月31日） |
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住宅建設者 |
2,417,714千円 |
954,216千円 |
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年５月31日） |
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減価償却費 |
124,929千円 |
134,359千円 |
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のれんの償却額 |
18,515千円 |
13,321千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
277,034 |
19 |
2017年８月31日 |
2017年11月13日 |
利益剰余金 |
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2018年４月13日 取締役会 |
普通株式 |
277,034 |
19 |
2018年２月28日 |
2018年５月18日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
277,034 |
19 |
2018年８月31日 |
2018年11月12日 |
利益剰余金 |
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2019年４月12日 取締役会 |
普通株式 |
277,034 |
19 |
2019年２月28日 |
2019年５月20日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他の 事業 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
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戸建住宅 事業 |
マンション 事業 |
一般請負 工事事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
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（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額2,736千円には、セグメント間取引消去△2,033千円、棚卸資産等の調整額4,769千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「戸建住宅事業」セグメントにおいて、売却を予定している子会社所有の土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4,738千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他の 事業 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
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戸建住宅 事業 |
マンション 事業 |
一般請負 工事事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
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（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額14,712千円には、セグメント間取引消去11,025千円、棚卸資産等の調整額3,687千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年５月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
47円00銭 |
20円70銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
685,248 |
301,758 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
685,248 |
301,758 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
14,580,746 |
14,580,745 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な子会社の設立）
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議いたしました。
１．設立の目的
当社は、戸建住宅ブランド「AVANTIA」を立ち上げ、良質な土地とデザイン・品質・アフターサービスに優れた戸建住宅の提供を主たる事業として展開しております。
価値観やライフスタイルの多様化が進む現在においては、新築だけでなく、中古住宅やリフォームを始め、住まいにまつわる様々なニーズが顕在化しております。当社としては、このようなお客様のニーズにお応えし、新たなビジネスチャンスとして発掘すべく「株式会社サンヨー不動産」を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要
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(1)商号 |
株式会社サンヨー不動産 |
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(2)所在地 |
愛知県名古屋市東区泉一丁目13番31号 |
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(3)代表者 |
代表取締役 沢田 康成 |
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(4)主な事業内容 |
不動産仲介、中古住宅再販（リノベーション）、リフォーム等 |
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(5)資本金 |
30百万円 |
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(6)出資比率 |
当社100％ |
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(7)設立年月日 |
2019年７月19日予定 |
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(8)営業開始 |
2019年11月下旬予定 |
（剰余金の配当）
当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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①配当金の総額 |
277,034千円 |
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②１株当たり配当額 |
19円 |
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③基準日 |
2019年２月28日 |
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④効力発生日 |
2019年５月20日 |
（注） 2019年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。