第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2019年8月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2019年1月11日

上場会社名

株式会社サンヨーハウジング名古屋

上場取引所

東名

コード番号

8904

URL

https://sanyo-hn.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	沢田　康成
問合せ先責任者	（役職名）	専務取締役	（氏名）	宮崎　卓也	TEL	052-859-0034

四半期報告書提出予定日

2019年1月11日

配当支払開始予定日

―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.2019年8月期第1四半期の連結業績（2018年9月1日～2018年11月30日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

2019年8月期第1四半期	6,286	△2.5	△291	―	△243	―	△129	―
2018年8月期第1四半期	6,444	27.6	△44	―	26	―	21	―

（注）包括利益

2019年8月期第1四半期　　△144百万円

（―％）

2018年8月期第1四半期　　16百万円

（―％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円銭	円銭

2019年8月期第1四半期	△8.86	―
2018年8月期第1四半期	1.48	―

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％

2019年8月期第1四半期	38,258	23,617	61.7
2018年8月期	39,526	24,038	60.8

（参考）自己資本

2019年8月期第1四半期23,617百万円

2018年8月期24,038百万円

（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2018年8月期	―	19.00	―	19.00	38.00
2019年8月期	―
2019年8月期（予想）		19.00	―	19.00	38.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 2019年 8月期の連結業績予想（2018年 9月 1日～2019年 8月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

第2四半期(累計)	16,546	△0.6	216	△60.9	338	△49.3	223	△51.6	15.36
通期	40,669	5.8	1,457	△21.7	1,685	△19.0	1,157	49.7	79.39

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規

―

社

（社名）

、

除外

―

社

（社名）

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

注）詳細は、添付資料P.7「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計
処理の適用）」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2019年8月期1Q	14,884,300株	2018年8月期	14,884,300株
②期末自己株式数	2019年8月期1Q	303,555株	2018年8月期	303,554株
③期中平均株式数（四半期累計）	2019年8月期1Q	14,580,745株	2018年8月期1Q	14,580,746株

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要
因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。