文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
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経営理念 |
時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す |
|
長期ビジョン 目指す姿 |
お客様・地域・社会に寄り添い、 あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる |
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ミション |
お客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供 |
当社グループは、企業として永続的に存続し、発展していくための普遍的な考え方である「経営理念」を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた、理念体系の構築を行いました。
長期ビジョンには、不動産を生業とする我々が、お客様や地域・社会に提供したい価値創造の姿を掲げ、ミッションには、我々自身の喜びと成長の源泉となる、グループ社員がはたすべき使命を掲げています。
この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略等
当社は長期ビジョンを達成させるべく、最初のターゲットを「VISION2030」（目標水準：売上高1,000億円、経常利益60億円、ROE８％以上）とし、2030年を目標に３段階のステップを経て「企業価値２倍」を目指します。この実現に向けた具体的なアクションプランとして、2022年８月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定し、この中で展開する各種施策実行を通じて、2022年８月期には売上高600億円、経常利益22億円、ROE６％以上、引渡棟数1,380棟を目標水準として取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率（ROE）を重視しております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、わが国における少子高齢化を背景に、人口減少傾向が続いている中、若年層の持ち家志向の低下など住宅市場の縮小が懸念されています。
さらには、地価上昇や建築コストの高騰が住宅価格に影響を及ぼしてきたことに加え、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の影響からウッドショック、半導体の供給不足により今後も厳しい状況が続くと予想されます。
このような事業環境を踏まえつつ、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念に基づき、当社グループの目指す方向性を「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」と定め、2030年までの「VISION2030」を策定しております。この「VISION2030」の実現に向けた、第１次Stepとして、2020年から2022年までの３か年計画「中期経営計画2022」を策定し、「成長エンジンの構築」を目指して新たな事業分野への取り組みを進めてまいりました。その基本方針及び進捗状況は次のとおりです。
「事業戦略」では、当社グループの中核事業である戸建住宅事業をコア事業と位置付け、戸建住宅ブランド「ＡＶＡＮＴＩＡ」の強化を図り、新S SERIES等の商品を展開することで、グループ全体の収益力の底上げに取り組んでおります。一方で、今後より一層の成長を目指すため、コア事業をさらに深化、発展させるとともに、周辺事業分野にも注力し、注文住宅事業、リフォーム事業や不動産仲介、AVANTIA SQUAREによる家具家電の販売を開始するなど、お客様の多様な不動産サービスに関するニーズに対応することで「総合不動産サービス企業」の実現に向けて、事業分野の拡大に努めてまいります。
「地域戦略」では、創業の地でもある愛知県及び周辺地域が当社の強みでしたが、これまで以上に事業拡大を図るには、より高い収益性と環境変化への耐性を兼ね備えるために地域を拡大することが課題と考え、関西事業部及び三重事業部の販売エリアを重点強化地域として供給に注力してまいりました。
また、新たな市場獲得に向け、昨年９月には首都圏１号店として市川支店を開設し、今年６月には九州１号店として福岡支店を新設しました。いずれの店舗においても土地の仕入れは順調であり、今後、住宅の販売も加速していくものと考えております。
さらに、京都市内を中心に住宅供給トップシェアの実績を持つドリームホームグループをＭ＆Ａによりグループ化し、関西地域における営業力を強化しました。
上記の「事業戦略」及び「地域戦略」を着実に実行する礎として、当社は持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンス体制の強化が最重要課題と認識し、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全化、公正性の観点から、コーポレートガバナンスの実効性を一層強化するため、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを徹底するとともに、業務執行機能の向上並びに経営監督機能の強化を図り、信頼性の向上に努めてまいります。加えて、改訂コーポレートガバナンス・コードにも的確に対応してまいります。
今後も更なる成長を遂げるため、「総合不動産サービス企業」の実現に向けて、事業を進めてまいります。まずは「中期経営計画2022」の目標を達成し、「成長軌道の回復」と位置付けた2023年からの第２次Stepの中期経営計画に繋げ、その先にある「VISION2030」の実現に向け邁進してまいります。
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを充分認識し、発生を回避するとともにリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）販売用不動産の仕入について
土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、当社基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（2）金利動向等について
当社グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、市中金利の変動、住宅税制等の変化や消費税等の税率の変更による影響を受ける可能性があります。
また、土地仕入資金は主に金融機関からの借入によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は2021年８月期末において36.8％となっております。資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。
（3）新規出店について
店舗の出店については総合的な見地から時期・場所・規模等を適宜検討してまいりますが、出店条件・採算性などから、当社の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあります。新規出店が計画どおりに行えない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。
（4）法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合には業績に影響を与える可能性があります。
（5）個人情報について
当社グループは多くの個人情報を扱っており、個人情報保護法に対応して個人情報の保護のための体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能性があります。
（6）訴訟等について
当社グループが開発・建設又は販売する不動産については、当該不動産の瑕疵などに起因して訴訟を提起される可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては業績に影響を与える可能性があります。
（7）販売地域の集中について
当社グループの販売地域は、愛知県を中心とする東海圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）に集中しております。今後も東海圏における更なる深耕を図るとともに、関西圏の体制強化、他の地域への展開にも努めてまいりますが、東海圏における地価の動向、景気の動向等が業績に影響を与える可能性があります。
（8）業績の季節変動について
当社グループの住宅購入者においては、家庭の就学者等の都合により、夏休みなどの長期休暇や年末に引渡を希望する傾向があるため、当社グループの売上高・利益は第２四半期及び第４四半期に偏る傾向にあります。
（9）感染症の影響について（新型コロナウイルス感染症）
当社グループの役員・従業員等に感染者が発生した場合に、感染拡大の規模や範囲によっては事業活動を停止もしくは休止せざるを得なくなる可能性があります。また、受注活動の制限や顧客の購買意欲の低下、建築資材や住宅設備機器の欠品や納期遅延による工事の完成時期や引渡の遅延などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）自然災害等について
大規模地震や台風などの自然災害、その他予測し得ない要因等の不測の事態が発生した場合に、不動産価値の棄損や引渡時期の遅延など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、年初から断続的に新型コロナウイルス感染拡大防止を意図した経済活動の抑制が続いたことで、個人消費は一進一退の動きとなりました。景気動向は、回復局面にあるものの、力強さを欠いており、ワクチン接種を促進するなど感染リスクに対する政策の備えは欠かせない状況が続いております。
当不動産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染防止策としてテレワークを導入する企業が増えたことに伴い、新しい生活様式に対する住宅ニーズに変化が見られた中、ウッドショックにより住宅販売価格に影響がありましたが、再延長された住宅ローン減税やグリーン住宅ポイント制度などの政策面の後押しもあり、底堅く推移しました。
このような状況の中、「中期経営計画2022」の２年目となる当連結会計年度では、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の３つの価値をお客様に提供することをコンセプトとする戸建住宅ブランド「ＡＶＡＮＴＩＡ」の強化や、「事業戦略」、「地域戦略」を重点課題として取り組み、新たな地域への進出、「総合不動産サービス企業」の実現に向けた取り組みを積極的に実施するなど、企業価値の向上を実現するため、成長エンジンの構築に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、売上高は453億27百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は17億40百万円（前年同期比50.2％増）、経常利益は19億37百万円（前年同期比45.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億52百万円（前年同期比56.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県のさらなる深耕と関西事業部及び三重事業部の販売エリアを重点強化地域として収益力の強化を図り、さらなる収益基盤を求め、関東や九州の新規エリアへの出店や、ドリームホームグループをＭ＆Ａによりグループ化するなど事業拡大を推し進めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は368億80百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は11億81百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
（マンション事業）
マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が実需向けのマンションをファミリー層を含めた多様な客層をターゲットにし、また、名古屋市内の都市型の物件から利便性の良い郊外型の物件まで幅広い立地にマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。
当連結会計年度の売上高は26億5百万円（前年同期比56.5％増）、営業利益は1億91百万円（前年同期比287.1％増）となりました。
（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。コロナ禍の影響もありながらそれぞれの強みを生かして事業展開してまいりました。
当連結会計年度の売上高は41億63百万円（前年同期比24.0％減）、営業利益は87百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、不動産事業において周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーション事業などであります。当社グループは不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。
当連結会計年度の売上高は16億77百万円（前年同期比77.4％増）、営業利益は1億65百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ12億65百万円減少し、128億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は5億32百万円の増加（前年同期は17億68百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益19億4百万円、売上債権の減少額7億22百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額14億25百万円、法人税等の支払額7億40百万円、たな卸資産の増加額2億65百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は4億96百万円の減少（前年同期は84百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入1億99百万円であり、主な減少要因は、子会社株式の取得による支出5億10百万円、有形固定資産の取得による支出1億31百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は13億1百万円の減少（前年同期は12億89百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額4億72百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の純減少額11億3百万円、配当金の支払額5億40百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績（建設実績）
当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
37,733,882 |
154.7 |
|
マンション事業 |
1,934,974 |
142.9 |
|
一般請負工事事業 |
5,721,315 |
76.8 |
|
その他の事業 |
862,668 |
143.1 |
|
合計 |
46,252,840 |
136.8 |
（注）１ 上記金額はすべて原価により表示しております。
２ 上記金額には土地仕入高を含めて表示しております。
ｂ 受注実績
当連結会計年度における受注高及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
45,836,462 |
146.8 |
|
マンション事業 |
2,657,249 |
143.9 |
|
一般請負工事事業 |
5,175,349 |
145.9 |
|
その他の事業 |
1,769,309 |
178.8 |
|
合計 |
55,438,370 |
147.4 |
受注残高
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
17,802,897 |
201.2 |
|
マンション事業 |
233,774 |
128.5 |
|
一般請負工事事業 |
2,359,827 |
175.0 |
|
その他の事業 |
257,947 |
155.2 |
|
合計 |
20,654,446 |
195.9 |
ｃ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
36,880,924 |
113.4 |
|
マンション事業 |
2,605,426 |
156.5 |
|
一般請負工事事業 |
4,163,965 |
76.0 |
|
その他の事業 |
1,677,613 |
177.4 |
|
合計 |
45,327,930 |
111.6 |
（注） 相手先別の総売上実績に対する割合で、10％以上を占める相手先はありません。
ｄ 支店及び子会社の販売実績
当連結会計年度における支店別及び子会社の販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
豊田支店 |
名古屋南支店 |
名古屋東支店 |
岐阜支店 |
名古屋西支店 |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
2,256,232 |
162.6 |
4,431,297 |
101.9 |
3,290,706 |
80.7 |
718,061 |
65.2 |
3,475,928 |
82.2 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
69,322 |
－ |
105,267 |
－ |
51,112 |
178.1 |
4,418 |
－ |
73,147 |
288.0 |
|
合計 |
2,325,555 |
167.6 |
4,536,564 |
104.3 |
3,341,819 |
81.4 |
722,480 |
65.6 |
3,549,076 |
83.4 |
|
セグメントの名称 |
稲沢営業所 |
四日市支店 |
浜松支店 |
豊橋営業所 |
安城営業所 |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
868,539 |
66.8 |
962,134 |
86.8 |
716,073 |
97.7 |
1,285,660 |
144.9 |
2,428,537 |
167.5 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
87 |
0.3 |
|
合計 |
868,539 |
66.8 |
962,134 |
86.8 |
716,073 |
97.7 |
1,285,660 |
144.9 |
2,428,625 |
164.0 |
|
セグメントの名称 |
東海営業所 |
岡崎営業所 |
春日井支店 |
金沢支店 |
吹田支店 |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
1,319,771 |
72.3 |
1,359,745 |
122.7 |
3,231,793 |
92.6 |
767,047 |
77.4 |
2,542,091 |
269.4 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
29 |
16.0 |
126 |
－ |
95,450 |
－ |
－ |
－ |
47,786 |
－ |
|
合計 |
1,319,801 |
72.3 |
1,359,871 |
122.7 |
3,327,243 |
95.3 |
767,047 |
77.4 |
2,589,878 |
274.5 |
|
セグメントの名称 |
半田営業所 |
津営業所 |
市川支店 |
リフォーム |
本社 |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
961,606 |
135.5 |
984,491 |
250.1 |
529,492 |
－ |
－ |
－ |
73,772 |
32.9 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
308 |
－ |
1,712 |
－ |
7,851 |
6.3 |
134,639 |
228.7 |
|
合計 |
961,606 |
135.5 |
984,799 |
250.2 |
531,204 |
－ |
7,851 |
6.3 |
208,411 |
73.6 |
|
セグメントの名称 |
㈱ＡＶＡＮＴＩＡ 合計 |
サンヨー測量㈱ |
サンヨー ベストホーム㈱ |
㈱巨勢工務店 |
ジェイテクノ㈱ |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
32,202,984 |
103.9 |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,020 |
218.0 |
－ |
－ |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,605,426 |
156.5 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
813,812 |
44.4 |
4,002,491 |
96.1 |
|
その他の事業 |
591,260 |
206.5 |
60,181 |
50.5 |
11,532 |
11.3 |
30,321 |
145.1 |
18,075 |
145.9 |
|
合計 |
32,794,244 |
104.9 |
60,181 |
50.5 |
2,616,958 |
148.1 |
875,154 |
46.9 |
4,020,566 |
96.3 |
|
セグメントの名称 |
㈱宇戸平工務店 |
五朋建設㈱ |
㈱サンヨー不動産 |
㈱プラスワン |
ドリームホーム グループ |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
－ |
－ |
1,830,898 |
124.3 |
547,136 |
－ |
89,354 |
194.8 |
2,299,058 |
－ |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
1,367,574 |
78.3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
3,020 |
101.4 |
26,946 |
84.1 |
193,927 |
119.1 |
598,011 |
222.4 |
176,288 |
－ |
|
合計 |
1,370,594 |
78.3 |
1,857,845 |
123.4 |
741,063 |
410.7 |
687,366 |
218.4 |
2,475,347 |
－ |
|
セグメントの名称 |
子会社合計 |
消去 |
連結合計 |
||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
4,797,467 |
309.3 |
△119,527 |
36,880,924 |
113.4 |
|
マンション事業 |
2,605,426 |
156.5 |
－ |
2,605,426 |
156.5 |
|
一般請負工事事業 |
6,183,878 |
79.9 |
△2,019,912 |
4,163,965 |
76.0 |
|
その他の事業 |
1,118,305 |
155.0 |
△31,952 |
1,677,613 |
177.4 |
|
合計 |
14,705,078 |
125.9 |
△2,171,392 |
45,327,930 |
111.6 |
（注）１ 2020年９月に一宮支店は移転し、稲沢営業所に名称変更しており、2021年６月に閉鎖しております。
２ 2020年９月に豊橋支店は豊橋営業所に名称変更しております。
３ 2020年９月に刈谷支店は刈谷営業所に名称変更しており、2020年12月に移転し、安城営業所に名称変更しております。
４ 2020年９月に東海支店は東海営業所に名称変更しております。
５ 2020年９月に岡崎支店は岡崎営業所に名称変更しております。
６ 2020年９月に宝塚支店は移転し、吹田支店に名称変更しております。
７ 2020年９月に市川支店を開設しております。
８ 2021年３月にサンヨー測量㈱は解散しております。
９ 2021年４月にドリームホームグループ（㈱ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、㈱ドリームホーム）の株式を取得して子会社化しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。重要な会計方針は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然として先行きの不透明感は残っているものの、足元の受注活動は堅調に推移しており、今後の事業活動に影響はないものと考えております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 財政状態の分析
当連結会計年度より、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホームを子会社化しており、それに伴い資産、負債は前連結会計年度末に比べ増加しております。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ88億11百万円増加し534億66百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加80億13百万円、有形固定資産の増加22億60百万円、無形固定資産の増加4億71百万円、現金預金の減少12億59百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少7億22百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ79億52百万円増加し278億81百万円となりました。主な要因は、短期借入金などの有利子負債の増加62億円、未成工事受入金の増加31億29百万円、支払手形・工事未払金等の減少12億28百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億58百万円増加し255億85百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益13億52百万円の計上、配当金の支払5億40百万円、自己株式の処分25百万円等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は47.9％（前年同期比増減7.5ポイント減）、１株当たり純資産は1,797円33銭（前年同期比56円69銭増）となりました。
ｂ 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて47億1百万円増加し453億27百万円となりました。
戸建住宅事業の売上高は、43億46百万円の増加、マンション事業の売上高は9億40百万円の増加、一般請負工事事業の売上高は13億17百万円の減少、リフォーム事業を含むその他の事業の売上高は7億31百万円の増加となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が11億11百万円増加し、販売費及び一般管理費が5億30百万円増加したため、前連結会計年度と比べて5億81百万円増加し17億40百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて6億7百万円増加し19億37百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ4億90百万円増加し13億52百万円となりました。
ｃ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、戸建住宅及びマンション用地の仕入資金、建設資金、土木工事や公共工事などの請負工事資金であります。運転資金につきましては、自己資金や金融機関からの借入を基本としております。
④経営方針等、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、自己資本利益率（ROE）を重視した経営を行ってまいります。
そのために積極的な投資により、さらなる事業の拡大を図るとともに、地域に応じた商品の投入や店舗展開・人員配置の最適化を進め、より効率的な運営を指向することで収益性を高めていきたいと考えております。また、自己資本を適切な水準に維持しつつ、資産と負債のバランスの最適化を図ってまいります。
当連結会計年度におけるROEは5.4％となり、前連結会計年度より1.9％増加しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。