第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、誠栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当連結会計年度 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,141,167	12,881,771
受取手形・完成工事未収入金等	2,036,136	1,313,202
販売用不動産	8,045,535	6,008,205
開発事業等支出金	13,612,366	※１ 22,974,924
未成工事支出金	1,780,559	2,464,850
材料貯蔵品	13,690	17,944
その他	660,822	625,381
貸倒引当金	△1,310	△1,597
流動資産合計	40,288,968	46,284,682
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	2,403,581	3,741,529
減価償却累計額	△977,372	△1,360,440
建物・構築物（純額）	1,426,209	※１ 2,381,089
車両運搬具	113,906	128,635
減価償却累計額	△65,174	△98,991
車両運搬具（純額）	48,731	29,644
土地	1,216,261	※１ 2,533,380
その他	467,670	541,096
減価償却累計額	△326,376	△392,254
その他（純額）	141,293	148,841
有形固定資産合計	2,832,496	5,092,955
無形固定資産
のれん	99,665	563,414
ソフトウエア	65,203	72,955
その他	26,623	26,421
無形固定資産合計	191,492	662,791
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 627,957	※２ 561,210
繰延税金資産	244,224	249,604
退職給付に係る資産	12,556	14,680
その他	458,981	601,030
貸倒引当金	△955	－
投資その他の資産合計	1,342,764	1,426,526
固定資産合計	4,366,753	7,182,273
資産合計	44,655,721	53,466,956

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当連結会計年度 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,422,802	2,194,225
短期借入金	※５ 7,878,950	※１,※５ 12,530,780
１年内返済予定の長期借入金	342,090	※１ 1,269,855
未払法人税等	520,007	345,932
未成工事受入金	485,534	3,615,221
賞与引当金	133,625	129,271
完成工事補償引当金	17,841	30,614
その他	※４ 1,120,569	※４ 1,150,455
流動負債合計	13,921,420	21,266,355
固定負債
長期借入金	5,276,987	※１ 5,897,960
繰延税金負債	－	4,001
退職給付に係る負債	250,379	253,542
その他	480,740	459,909
固定負債合計	6,008,106	6,615,413
負債合計	19,929,527	27,881,769
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,982,029	2,980,013
利益剰余金	18,590,865	19,403,285
自己株式	△629,792	△602,061
株主資本合計	24,675,776	25,513,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,417	71,276
その他の包括利益累計額合計	50,417	71,276
純資産合計	24,726,194	25,585,186
負債純資産合計	44,655,721	53,466,956

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	40,626,638	45,327,930
売上原価	※１ 34,653,999	※１ 38,243,322
売上総利益	5,972,638	7,084,608
販売費及び一般管理費
役員報酬	277,950	297,493
従業員給料手当	1,773,235	2,025,879
賞与引当金繰入額	80,084	64,333
退職給付費用	32,575	33,817
役員退職慰労引当金繰入額	5,021	－
広告宣伝費	547,943	599,707
租税公課	433,708	424,325
貸倒引当金繰入額	－	219
その他	1,663,025	1,898,416
販売費及び一般管理費合計	4,813,543	5,344,193
営業利益	1,159,095	1,740,415
営業外収益
受取利息	3,148	1,287
受取配当金	7,577	7,471
受取事務手数料	37,623	42,924
不動産取得税還付金	96,868	110,773
雑収入	137,682	192,374
営業外収益合計	282,900	354,830
営業外費用
支払利息	88,269	119,697
雑損失	22,994	37,679
営業外費用合計	111,264	157,376
経常利益	1,330,731	1,937,869
特別利益
固定資産売却益	※２ 32,887	※２ 7,341
資産除去債務戻入益	－	3,375
その他	－	46
特別利益合計	32,887	10,763
特別損失
固定資産売却損	※３ 10	－
固定資産除却損	※４ 11,190	※４ 43,347
その他	－	453
特別損失合計	11,201	43,800
税金等調整前当期純利益	1,352,417	1,904,831

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
法人税、住民税及び事業税	540,545	562,580
法人税等調整額	△50,438	△10,535
法人税等合計	490,107	552,044
当期純利益	862,310	1,352,786
親会社株主に帰属する当期純利益	862,310	1,352,786

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
当期純利益	862,310	1,352,786
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,682	20,859
その他の包括利益合計	※ 9,682	※ 20,859
包括利益	871,992	1,373,645
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	871,992	1,373,645
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,732,673	2,984,589	18,283,089	△346,801	24,653,550
当期変動額
剰余金の配当			△554,533		△554,533
親会社株主に帰属する当期純利益			862,310		862,310
自己株式の取得				△310,981	△310,981
自己株式の処分		△2,559		27,990	25,431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,559	307,776	△282,990	22,226
当期末残高	3,732,673	2,982,029	18,590,865	△629,792	24,675,776

	その他の包括利益累計額	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	40,734	24,694,285
当期変動額
剰余金の配当		△554,533
親会社株主に帰属する当期純利益		862,310
自己株式の取得		△310,981
自己株式の処分		25,431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,682	9,682
当期変動額合計	9,682	31,909
当期末残高	50,417	24,726,194

当連結会計年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,732,673	2,982,029	18,590,865	△629,792	24,675,776
当期変動額
剰余金の配当			△540,367		△540,367
親会社株主に帰属する当期純利益			1,352,786		1,352,786
自己株式の取得					－
自己株式の処分		△2,016		27,730	25,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,016	812,419	27,730	838,133
当期末残高	3,732,673	2,980,013	19,403,285	△602,061	25,513,910

	その他の包括利益累計額	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	50,417	24,726,194
当期変動額
剰余金の配当		△540,367
親会社株主に帰属する当期純利益		1,352,786
自己株式の取得		－
自己株式の処分		25,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,859	20,859
当期変動額合計	20,859	858,992
当期末残高	71,276	25,585,186

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,352,417	1,904,831
減価償却費	199,575	231,205
のれん償却額	23,783	46,012
資産除去債務戻入益	－	△3,375
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△306	△668
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,652	△13,226
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△592	12,772
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,618	3,162
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△114,576	－
受取利息及び受取配当金	△10,726	△8,759
支払利息	88,269	119,697
固定資産売却損益（△は益）	△32,876	△7,341
固定資産除却損	11,190	43,347
売上債権の増減額（△は増加）	△665,036	722,934
たな卸資産の増減額（△は増加）	915,241	△265,359
仕入債務の増減額（△は減少）	△48,962	△1,425,889
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△222,174	125,147
その他	88,525	△96,669
小計	1,600,023	1,387,823
利息及び配当金の受取額	7,666	7,573
利息の支払額	△88,961	△122,564
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	249,510	△740,356
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,768,238	532,476

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△109,409	△159,372
定期預金の払戻による収入	115,996	155,850
有形固定資産の取得による支出	△122,083	△131,507
有形固定資産の売却による収入	78,642	199,007
無形固定資産の取得による支出	△18,467	△45,823
投資有価証券の取得による支出	△3,032	△3,059
投資有価証券の償還による収入	183,000	101,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △510,553
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 108,215	－
その他	△148,792	△102,009
投資活動によるキャッシュ・フロー	84,067	△496,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	22,734,900	20,627,549
短期借入金の返済による支出	△21,004,150	△20,155,056
長期借入れによる収入	1,400,000	773,908
長期借入金の返済による支出	△976,004	△1,877,072
社債の償還による支出	－	△130,000
自己株式の取得による支出	△310,981	－
配当金の支払額	△554,545	△540,455
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,289,219	△1,301,126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,141,526	△1,265,117
現金及び現金同等物の期首残高	10,956,297	14,097,824
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,097,824	※１ 12,832,707

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社は次の10社であります。

サンヨー測量株式会社

サンヨーベストホーム株式会社

株式会社巨勢工務店

ジェイテクノ株式会社

株式会社宇戸平工務店

五朋建設株式会社

株式会社サンヨー不動産

株式会社プラスワン

株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ

株式会社ドリームホーム

なお、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホームは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社プラスワンの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。

また、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ及び株式会社ドリームホームの決算日は９月30日であり、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

・販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・開発事業等支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・材料貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。

ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～39年
構築物	10～20年
車両運搬具	４～６年
その他	５～15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)完成工事補償引当金

完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。

③連結子会社における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

（たな卸資産の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産	6,008,205千円
開発事業等支出金	22,974,924千円
未成工事支出金	2,464,850千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

たな卸資産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業のたな卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。

なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌連結会計年度のたな卸資産評価に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
開発事業等支出金	－千円	2,090,571千円
建物・構築物	－	661,842
土地	－	905,391
合計	－	3,657,804

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
短期借入金	－千円	1,813,185千円
１年内返済予定の長期借入金	－	75,829
長期借入金	－	1,268,155
合計	－	3,157,169

※２　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
投資有価証券	286,581千円	186,768千円

３　保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
住宅建設者	2,029,665千円	672,024千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

※４　消費税等の取扱い

前連結会計年度（2020年８月31日）

未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

当連結会計年度（2021年８月31日）

未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

※５　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
当座貸越極度額の総額	23,800,000千円	26,250,000千円
借入実行残高	7,118,150	9,571,300
差引額	16,681,850	16,678,700

６　貸出コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
貸出コミットメントラインの総額	1,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	3,000,000

７　財務制限条項

前連結会計年度（2020年８月31日）

当社グループの貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

当連結会計年度（2021年８月31日）

当社グループの貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価には、以下のものが含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）		当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
たな卸資産評価損	△45,128千円		△18,528千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）		当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
建物	7,808千円		3,706千円
車両運搬具	1,533		－
土地	23,545		3,250
その他（工具器具備品）	－		113
ソフトウエア	－		270
合計	32,887		7,341

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）		当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
車両運搬具	10千円		－千円

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）		当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
建物	9,707千円		36,599千円
構築物	－		2,864
車両運搬具	－		389
その他（工具器具備品）	1,482		2,933
ソフトウエア	－		560
合計	11,190		43,347

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	14,025千円	30,015千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	14,025	30,015
税効果額	4,342	9,156
その他有価証券評価差額金	9,682	20,859
その他の包括利益合計	9,682	20,859

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,884,300	－	－	14,884,300
合計	14,884,300	－	－	14,884,300
自己株式
普通株式（注）１　２	303,555	400,000	24,500	679,055
合計	303,555	400,000	24,500	679,055

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加400,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少24,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年10月25日 取締役会	普通株式	277,034	19	2019年 ８月31日	2019年 11月11日
2020年４月13日 取締役会	普通株式	277,499	19	2020年 ２月29日	2020年 ５月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年10月22日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	269,899	19	2020年 ８月31日	2020年 11月９日

当連結会計年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,884,300	－	－	14,884,300
合計	14,884,300	－	－	14,884,300
自己株式
普通株式（注）	679,055	－	29,900	649,155
合計	679,055	－	29,900	649,155

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少29,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年10月22日 取締役会	普通株式	269,899	19	2020年 ８月31日	2020年 11月９日
2021年４月12日 取締役会	普通株式	270,467	19	2021年 ２月28日	2021年 ５月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年10月21日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	270,467	19	2021年 ８月31日	2021年 11月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
現金預金	14,141,167千円	12,881,771千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△43,342	△49,064
現金及び現金同等物	14,097,824	12,832,707

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

株式の取得により新たに株式会社プラスワンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プラスワンの取得価額と株式会社プラスワン取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産	349,289	千円
固定資産	243,146
のれん	94,851
流動負債	△157,516
固定負債	△412,770
株式取得価額	117,000
現金及び現金同等物	△225,215
差引：取得による収入	△108,215

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

株式の取得により新たに株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホームを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額につきましては、株式取得先との株式譲渡契約における守秘義務により非公開とさせていただきます。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達については、主に事業用土地仕入に対する資金について銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることにより、当該リスクを管理しております。

投資有価証券は、債券及び株式であります。債券は保証金として供託しております満期保有目的の国債であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。

営業債務である工事未払金は、主として１ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、月次単位の資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。

短期借入金及び長期借入金については、主に事業用土地仕入及びマンション建設に係る資金調達であります。これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、急激な金利変動がないか月次で管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預金	14,141,167	14,141,167	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	2,036,136	2,036,136	－
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券	296,597	299,761	3,163
その他有価証券	285,053	285,053	－
資産計	16,758,955	16,762,119	3,163
(1) 支払手形・工事未払金等	3,422,802	3,422,802	－
(2) 未成工事受入金	485,534	485,534	－
(3) 短期借入金	7,878,950	7,878,950	－
(4) 長期借入金（※）	5,619,077	5,613,582	△5,494
負債計	17,406,363	17,400,869	△5,494

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2021年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預金	12,881,771	12,881,771	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	1,313,202	1,313,202	－
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券	196,775	198,476	1,701
その他有価証券	318,129	318,129	－
資産計	14,709,878	14,711,579	1,701
(1) 支払手形・工事未払金等	2,194,225	2,194,225	－
(2) 未成工事受入金	3,615,221	3,615,221	－
(3) 短期借入金	12,530,780	12,530,780	－
(4) 長期借入金（※）	7,167,815	7,533,539	365,723
負債計	25,508,043	25,873,767	365,723

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 未成工事受入金、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
非上場株式	46,306	46,306

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価情報の「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	14,141,167	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	2,036,136	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	101,000	179,000	19,000	－
合計	16,278,304	179,000	19,000	－

当連結会計年度（2021年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	12,881,771	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,313,202	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	61,000	137,000	－	－
合計	14,255,973	137,000	－	－

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	7,878,950	－	－	－	－	－
長期借入金	342,090	1,183,416	3,157,676	180,531	725,386	29,978
リース債務	11,080	9,332	7,594	6,440	4,417	1,013
合計	8,232,120	1,192,748	3,165,270	186,971	729,803	30,991

当連結会計年度（2021年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	12,530,780	－	－	－	－	－
長期借入金	1,269,855	3,383,587	320,668	869,049	171,146	1,153,508
リース債務	6,139	4,401	3,247	1,855	449	－
合計	13,806,775	3,387,988	323,915	870,905	171,596	1,153,508

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債・地方債等	296,597	299,761	3,163
	小計	296,597	299,761	3,163
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		296,597	299,761	3,163

当連結会計年度（2021年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債・地方債等	196,775	198,476	1,701
	小計	196,775	198,476	1,701
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		196,775	198,476	1,701

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	254,825	175,534	79,290
	小計	254,825	175,534	79,290
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	30,228	42,918	△12,690
	小計	30,228	42,918	△12,690
合計		285,053	218,453	66,600

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46,306千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	300,860	196,336	104,524
	小計	300,860	196,336	104,524
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,269	19,040	△1,771
	小計	17,269	19,040	△1,771
合計		318,129	215,376	102,753

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46,306千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度（退職金制度の60％）及び退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
退職給付債務の期首残高	473,791千円	483,151千円
勤務費用	43,677	45,843
数理計算上の差異の発生額	△1,202	6,291
退職給付の支払額	△33,114	△28,192
退職給付債務の期末残高	483,151	507,094

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
年金資産の期首残高	258,567千円	266,981千円
期待運用収益	7,757	8,009
数理計算上の差異の発生額	△680	8,721
事業主からの拠出額	17,952	18,973
退職給付の支払額	△16,615	△16,313
年金資産の期末残高	266,981	286,372

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	18,685千円	21,652千円
退職給付費用	15,207	7,041
退職給付の支払額	△3,972	△3,243
制度への拠出額	△8,268	△7,310
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	21,652	18,139
退職給付に係る負債	34,209	32,820
退職給付に係る資産	△12,556	△14,680
退職給付に係る負債と資産の純額	21,652	18,139

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	354,324千円	372,949千円
年金資産	△361,993	△386,176
	△7,669	△13,227
非積立型制度の退職給付債務	245,491	252,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	237,822	238,861
退職給付に係る負債	250,379	253,542
退職給付に係る資産	△12,556	△14,680
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	237,822	238,861

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
勤務費用	43,677千円	45,843千円
期待運用収益	△7,757	△8,009
数理計算上の差異の費用処理額	△522	△2,429
簡便法で計算した退職給付費用	15,207	7,041
確定給付制度に係る退職給付費用	50,606	42,445

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
国内債券	58.0％	54.5％
外国株式	13.6	15.8
国内株式	11.7	13.9
外国債券	13.3	12.6
その他	3.4	3.2
合計	100.0	100.00

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産

を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	3.0	3.0
予想昇給率	2.7	2.7

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年８月31日）		当連結会計年度 （2021年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	32,580千円		27,880千円
開発事業等支出金評価損	14,485		9,051
棚卸資産未実現利益消去	11,124		7,201
固定資産未実現利益消去	13,933		18,355
賞与引当金	42,160		39,100
長期未払金	30,294		27,715
退職給付に係る負債	85,216		83,468
所有権移転済住宅用地売却益	7,001		6,392
繰越欠損金	90,535		88,009
貸倒引当金	726		531
土地等評価差額	131,086		105,458
完成工事補償引当金	5,709		4,828
その他	119,151		154,555
繰延税金資産小計	584,007		572,549
評価性引当額	△254,944		△230,270
繰延税金資産合計	329,062		342,278
繰延税金負債
未収事業税	△239		－
その他有価証券評価差額金	△22,319		△31,132
資産除去債務に対応する除去費用	△18,536		△25,275
固定資産未実現損失消去	△10,928		△10,928
土地等評価差額	△23,150		△23,150
退職給付に係る資産	△4,031		△4,694
その他	△5,632		△1,494
繰延税金負債合計	△84,837		△96,675
繰延税金資産の純額	244,224		245,603

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年８月31日）		当連結会計年度 （2021年８月31日）
法定実効税率	30.60％		30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.51		0.51
住民税均等割	1.59		1.07
評価性引当額の増減	1.25		△0.60
法人税額の特別控除等	－		△1.35
その他	1.28		△1.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.24		28.98

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ

事業の内容：不動産の売買、戸建住宅の設計、施工等

被取得企業の名称：株式会社ドリームホーム

事業の内容：不動産の売買、仲介等

(2) 企業結合を行った理由

当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的としております。

(3) 企業結合日

2021年３月31日（みなし取得日）

2021年４月19日（株式取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年６月30日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、非開示とさせていただきます。

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用　4,480千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

509,761千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び期間

10年間にわたる均等償却

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社の連結子会社で、賃貸用の土地及び建物、マンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,966千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,410千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	－	128,993
	期中増減額	128,993	1,546,430
	期末残高	128,993	1,675,424
期末時価		123,778	1,553,225

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は株式会社プラスワンを連結子会社化したことによる増加であります。また、当連結会計年度の主な要因は株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎを連結子会社化したことによる増加であります。

３　連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、リフォーム事業、不動産仲介や測量などの事業を行っており、当社及び連結子会社（10社）が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。

したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

戸建住宅事業	オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売
マンション事業	マンションの企画・販売
一般請負工事事業	建築工事、土木工事及び管工事の請負

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２、４	連結財務 諸表計上額(注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,534,720	1,665,098	5,481,062	39,680,881	945,756	40,626,638	－	40,626,638
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	2,260,956	2,260,956	47,015	2,307,972	△2,307,972	－
計	32,534,720	1,665,098	7,742,019	41,941,838	992,772	42,934,610	△2,307,972	40,626,638
セグメント利益	1,008,505	49,481	97,587	1,155,574	148,882	1,304,457	△145,361	1,159,095
セグメント資産	37,812,466	2,420,181	5,234,716	45,467,364	1,147,269	46,614,633	△1,958,911	44,655,721
その他の項目
減価償却費	162,868	2,564	24,796	190,228	13,671	203,899	△4,323	199,575
のれん償却額	14,298	－	－	14,298	9,485	23,783	－	23,783
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	98,331	630	21,446	120,409	20,141	140,550	－	140,550

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△145,361千円には、セグメント間取引消去△122,256千円、棚卸資産等の調整額△23,105千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額△1,958,911千円は、セグメント間取引消去△2,519,381千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産560,469千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２、４	連結財務 諸表計上額(注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,880,924	2,605,426	4,163,965	43,650,317	1,677,613	45,327,930	－	45,327,930
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	2,012,896	2,012,896	27,052	2,039,948	△2,039,948	－
計	36,880,924	2,605,426	6,176,861	45,663,213	1,704,665	47,367,879	△2,039,948	45,327,930
セグメント利益	1,181,679	191,560	87,589	1,460,829	165,089	1,625,919	114,496	1,740,415
セグメント資産	44,808,538	2,880,802	5,483,486	53,172,827	2,554,442	55,727,269	△2,260,313	53,466,956
その他の項目
減価償却費	179,818	3,866	19,947	203,632	32,521	236,154	△4,948	231,205
のれん償却額	27,042	－	－	27,042	18,970	46,012	－	46,012
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	170,272	2,948	1,410	174,631	2,699	177,331	－	177,331

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額114,496千円には、セグメント間取引消去92,065千円、棚卸資産等の調整額22,430千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額△2,260,313千円は、セグメント間取引消去△2,693,476千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産433,162千円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年９月１日  至  2020年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年９月１日  至  2020年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年９月１日  至  2020年８月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
（のれん）
当期償却額	14,298	－	－	14,298	9,485	23,783	－	23,783
当期末残高	14,298	－	－	14,298	85,366	99,665	－	99,665

当連結会計年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
（のれん）
当期償却額	27,042	－	－	27,042	18,970	46,012	－	46,012
当期末残高	497,017	－	－	497,017	66,396	563,414	－	563,414

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年９月１日  至  2020年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年９月１日 至  2020年８月31日）	当連結会計年度 （自  2020年９月１日 至  2021年８月31日）
１株当たり純資産額	1,740.64円	1,797.33円
１株当たり当期純利益	59.42円	95.09円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年９月１日 至  2020年８月31日）	当連結会計年度 （自  2020年９月１日 至  2021年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	862,310	1,352,786
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	862,310	1,352,786
普通株式の期中平均株式数（株）	14,513,091	14,225,724

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	7,878,950	12,530,780	1.7166	－
１年以内に返済予定の長期借入金	342,090	1,269,855	0.7506	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,080	6,139	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	5,276,987	5,897,960	0.8399	2022年～2037年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	28,799	9,955	－	2023年～2025年
合計	13,537,906	19,714,690	－	－

（注）１　平均利率の算定については、当期末残高の加重平均によっております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	3,383,587	320,668	869,049	171,146
リース債務	4,401	3,247	1,855	449

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,919,859	17,690,369	26,233,914	45,327,930
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△147,738	341,937	314,867	1,904,831
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△118,131	229,906	186,751	1,352,786
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△8.32	16.17	13.13	95.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△8.32	24.46	△3.03	81.93