第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続くものの、ワクチン接種の進展や感染防止策を講じることで緩やかな回復基調となりました。しかしながら、新たな変異株の出現による感染の再拡大など、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。

当不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により住宅需要は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念や土地価格及び建設コストの上昇等に注視が必要な状況が続いております。

このような状況の中、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の3つの価値をお客様に提供することをコンセプトとする戸建住宅ブランド「AVANTIA」の強化や、「事業戦略」、「地域戦略」を重点課題として取り組み、新たな地域への進出、「総合不動産サービス企業」の実現に向けた取り組みを積極的に実施するなど、企業価値の向上を実現するため、成長エンジンの構築に取り組んでまいりました。

当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は91億60百万円(前年同期比32.4%増)、営業損失は2億56百万円(前年同期は1億71百万円の営業損失)、経常損失は2億円(前年同期は1億26百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億78百万円(前年同期は1億18百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(戸建住宅事業)

当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、今後の成長戦略として「エリア戦略」と「ブランド戦略」を積極的に推し進めていきます。「エリア戦略」としましては、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県のさらなる深耕と関西事業部及び三重事業部の販売エリアを重点強化地域として収益力の強化を図り、さらなる収益基盤を求め、関東や九州の新規エリアへ出店するなど事業拡大を推し進めてまいりました。また、「ブランド戦略」では、戸建住宅の「AVANTIA」ブランドの認知を進め、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」を兼ね備えた同業他社の追随を許さない圧倒的な強さを持った住宅商品を目指し、持続的な進化を図ってまいります。

当第1四半期連結累計期間の売上高は69億71百万円(前年同期比26.2%増)、営業損失は4億17百万円(前年同期は1億11百万円の営業損失)となりました。

 

(マンション事業)

マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が実需向けのマンションをファミリー層を含めた多様な客層をターゲットにし、また、名古屋市内の都市型の物件から利便性の良い郊外型の物件まで幅広い立地にマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。

当第1四半期連結累計期間の売上高は4億44百万円(前年同期比39.3%増)、営業損失は21百万円(前年同期は23百万円の営業損失)となりました。

 

(一般請負工事事業)

一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の3社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。コロナ禍の影響もありながらそれぞれの強みを生かして事業展開してまいりました。

当第1四半期連結累計期間の売上高は11億95百万円(前年同期比54.9%増)、営業利益は50百万円(前年同期は18百万円の営業損失)となりました。

 

(その他の事業)

その他の事業は、不動産事業において周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーション事業などであります。当社グループは不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。

当第1四半期連結累計期間の売上高は5億48百万円(前年同期比79.9%増)、営業利益は1億30百万円(前年同期は11百万円の営業損失)となりました。

 

②財政状態

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億21百万円増加し570億88百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加53億70百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の増加4億10百万円、現金預金の減少15億79百万円等によるものであります。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億14百万円増加し319億95百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加35億85百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加15億84百万円、支払手形・工事未払金等の減少2億70百万円、未払法人税等の減少2億76百万円等によるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億93百万円減少し250億92百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億78百万円の計上等によるものであります。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5)生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①生産実績

 

当第1四半期連結累計期間

金額(千円)

前年同期比(%)

戸建住宅事業

10,443,538

177.4

マンション事業

571,994

138.5

一般請負工事事業

1,711,740

144.0

その他の事業

451,952

221.3

合計

13,179,227

171.3

 

②受注実績

受注高

 

当第1四半期連結累計期間

金額(千円)

前年同期比(%)

戸建住宅事業

9,817,314

114.9

マンション事業

1,460,185

272.5

一般請負工事事業

1,858,905

192.4

その他の事業

702,223

178.6

合計

13,838,629

132.5

受注残高

 

当第1四半期連結累計期間

金額(千円)

前年同期比(%)

戸建住宅事業

20,648,899

174.0

マンション事業

1,249,490

313.4

一般請負工事事業

3,023,003

195.9

その他の事業

411,502

161.8

合計

25,332,896

180.1

 

③販売実績

 

当第1四半期連結累計期間

金額(千円)

前年同期比(%)

戸建住宅事業

6,971,313

126.2

マンション事業

444,469

139.3

一般請負工事事業

1,195,728

154.9

その他の事業

548,668

179.9

合計

9,160,179

132.4

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。