1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 |
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販売用不動産 |
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開発事業等支出金 |
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未成工事支出金 |
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材料貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年11月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2020年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2021年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取事務手数料 |
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不動産取得税還付金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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資産除去債務戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税等 |
△ |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2020年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2021年11月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次の通りです。
工事契約に係る収益認識
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2021年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年11月30日) |
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住宅建設者 |
672,024千円 |
76,100千円 |
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第2四半期及び第4四半期に高くなる傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2020年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2021年11月30日) |
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減価償却費 |
61,291千円 |
85,906千円 |
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のれんの償却額 |
8,317千円 |
17,486千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年10月22日 取締役会 |
普通株式 |
269,899 |
19 |
2020年8月31日 |
2020年11月9日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年10月21日 取締役会 |
普通株式 |
270,467 |
19 |
2021年8月31日 |
2021年11月8日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他の 事業 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
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戸建住宅 事業 |
マンション事業 |
一般請負 工事事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、測量等を含んでおります。
2 セグメント損失の調整額△6,314千円には、セグメント間取引消去△9,048千円、棚卸資産等の調整額2,734千円が含まれております。
3 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他の 事業 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
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戸建住宅 事業 |
マンション事業 |
一般請負 工事事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
△ |
|
△ |
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△ |
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△ |
(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額1,706千円には、セグメント間取引消去△40,572千円、棚卸資産等の調整額42,279千円が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他の 事業 |
合計 |
|||
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戸建住宅 事業 |
マンション事業 |
一般請負 工事事業 |
計 |
||
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売上高 |
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一時点で移転される財・サービス |
6,971,313 |
444,469 |
- |
7,415,782 |
488,079 |
7,903,862 |
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一定の期間にわたり移転される財・サービス |
- |
- |
1,550,821 |
1,550,821 |
- |
1,550,821 |
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顧客との契約から生じる収益 |
6,971,313 |
444,469 |
1,550,821 |
8,966,604 |
488,079 |
9,454,683 |
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その他の収益 (注) |
- |
- |
- |
- |
65,626 |
65,626 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
△355,093 |
△355,093 |
△5,036 |
△360,130 |
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外部顧客への売上高 |
6,971,313 |
444,469 |
1,195,728 |
8,611,510 |
548,668 |
9,160,179 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2020年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2021年11月30日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△8円32銭 |
△12円51銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△118,131 |
△178,075 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△118,131 |
△178,075 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,205,245 |
14,235,145 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(剰余金の配当)
当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
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①配当金の総額 |
270,467千円 |
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②1株当たり配当額 |
19円 |
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③基準日 |
2021年8月31日 |
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④効力発生日 |
2021年11月8日 |
(注) 2021年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。