第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

12,881,771

11,302,394

受取手形・完成工事未収入金等

1,313,202

-

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産

-

1,723,955

販売用不動産

6,008,205

5,926,303

開発事業等支出金

22,974,924

27,316,778

未成工事支出金

2,464,850

3,572,996

材料貯蔵品

17,944

20,121

その他

625,381

454,930

貸倒引当金

1,597

372

流動資産合計

46,284,682

50,317,109

固定資産

 

 

有形固定資産

5,092,955

4,756,496

無形固定資産

662,791

639,145

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

561,210

464,732

その他

865,315

910,567

投資その他の資産合計

1,426,526

1,375,300

固定資産合計

7,182,273

6,770,942

資産合計

53,466,956

57,088,051

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

2,194,225

1,924,138

短期借入金

12,530,780

16,115,950

1年内返済予定の長期借入金

1,269,855

1,459,014

未払法人税等

345,932

69,833

未成工事受入金

3,615,221

-

契約負債

-

3,369,477

賞与引当金

129,271

250,264

完成工事補償引当金

30,614

20,529

その他

1,150,455

790,597

流動負債合計

21,266,355

23,999,806

固定負債

 

 

長期借入金

5,897,960

7,293,555

退職給付に係る負債

253,542

259,521

その他

463,910

443,115

固定負債合計

6,615,413

7,996,192

負債合計

27,881,769

31,995,998

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,732,673

3,732,673

資本剰余金

2,980,013

2,980,013

利益剰余金

19,403,285

18,954,742

自己株式

602,061

602,061

株主資本合計

25,513,910

25,065,366

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

71,276

26,686

その他の包括利益累計額合計

71,276

26,686

純資産合計

25,585,186

25,092,052

負債純資産合計

53,466,956

57,088,051

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2020年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2021年11月30日)

売上高

6,919,859

9,160,179

売上原価

5,875,938

7,811,128

売上総利益

1,043,920

1,349,051

販売費及び一般管理費

1,215,775

1,605,875

営業損失(△)

171,854

256,824

営業外収益

 

 

受取利息

380

196

受取配当金

330

330

受取事務手数料

15,360

17,166

不動産取得税還付金

33,332

32,469

その他

23,829

40,718

営業外収益合計

73,233

90,881

営業外費用

 

 

支払利息

19,374

14,818

その他

8,041

19,897

営業外費用合計

27,416

34,716

経常損失(△)

126,037

200,659

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

14

資産除去債務戻入益

2,083

-

特別利益合計

2,083

14

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

29,966

固定資産除却損

23,784

134

特別損失合計

23,784

30,100

税金等調整前四半期純損失(△)

147,738

230,744

法人税等

29,606

52,669

四半期純損失(△)

118,131

178,075

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

118,131

178,075

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2020年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2021年11月30日)

四半期純損失(△)

118,131

178,075

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

43,467

44,590

その他の包括利益合計

43,467

44,590

四半期包括利益

74,664

222,666

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

74,664

222,666

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次の通りです。

工事契約に係る収益認識

従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

住宅建設者

672,024千円

76,100千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

 前第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)

 当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第2四半期及び第4四半期に高くなる傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

至 2020年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2021年11月30日)

減価償却費

61,291千円

85,906千円

のれんの償却額

8,317千円

17,486千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月22日

取締役会

普通株式

269,899

19

2020年8月31日

2020年11月9日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月21日

取締役会

普通株式

270,467

19

2021年8月31日

2021年11月8日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

戸建住宅

事業

マンション事業

一般請負

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,523,774

319,162

771,961

6,614,899

304,960

6,919,859

6,919,859

セグメント間の内部売上高又は振替高

253,514

253,514

5,594

259,109

259,109

5,523,774

319,162

1,025,475

6,868,413

310,555

7,178,969

259,109

6,919,859

セグメント損失(△)

111,603

23,803

18,690

154,098

11,441

165,540

6,314

171,854

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、測量等を含んでおります。

2 セグメント損失の調整額△6,314千円には、セグメント間取引消去△9,048千円、棚卸資産等の調整額2,734千円が含まれております。

3 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

戸建住宅

事業

マンション事業

一般請負

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,971,313

444,469

1,195,728

8,611,510

548,668

9,160,179

9,160,179

セグメント間の内部売上高又は振替高

355,093

355,093

5,036

360,130

360,130

6,971,313

444,469

1,550,821

8,966,604

553,705

9,520,309

360,130

9,160,179

セグメント利益又はセグメント損失(△)

417,245

21,666

50,154

388,757

130,226

258,530

1,706

256,824

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額1,706千円には、セグメント間取引消去△40,572千円、棚卸資産等の調整額42,279千円が含まれております。

3 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

合計

 

戸建住宅

事業

マンション事業

一般請負

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財・サービス

6,971,313

444,469

7,415,782

488,079

7,903,862

一定の期間にわたり移転される財・サービス

1,550,821

1,550,821

1,550,821

顧客との契約から生じる収益

6,971,313

444,469

1,550,821

8,966,604

488,079

9,454,683

その他の収益 (注)

65,626

65,626

セグメント間の内部売上高又は振替高

△355,093

△355,093

△5,036

△360,130

外部顧客への売上高

6,971,313

444,469

1,195,728

8,611,510

548,668

9,160,179

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

至 2020年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2021年11月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△8円32銭

△12円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△118,131

△178,075

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△118,131

△178,075

普通株式の期中平均株式数(株)

14,205,245

14,235,145

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

(剰余金の配当)

当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 

①配当金の総額

270,467千円

②1株当たり配当額

19円

③基準日

2021年8月31日

④効力発生日

2021年11月8日

 

(注) 2021年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。