第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年9月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

12,881,771

10,568,193

受取手形・完成工事未収入金等

1,313,202

-

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産

-

1,934,527

販売用不動産

6,008,205

4,635,212

開発事業等支出金

22,974,924

29,335,903

未成工事支出金

2,464,850

4,563,081

材料貯蔵品

17,944

19,802

その他

625,381

662,646

貸倒引当金

1,597

273

流動資産合計

46,284,682

51,719,093

固定資産

 

 

有形固定資産

5,092,955

4,703,798

無形固定資産

662,791

617,341

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

561,210

468,634

その他

865,315

904,919

投資その他の資産合計

1,426,526

1,373,554

固定資産合計

7,182,273

6,694,694

資産合計

53,466,956

58,413,788

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

2,194,225

2,266,050

短期借入金

12,530,780

18,349,460

1年内返済予定の長期借入金

1,269,855

2,964,475

未払法人税等

345,932

130,638

未成工事受入金

3,615,221

-

契約負債

-

2,317,264

賞与引当金

129,271

109,160

完成工事補償引当金

30,614

20,027

その他

1,150,455

875,532

流動負債合計

21,266,355

27,032,610

固定負債

 

 

長期借入金

5,897,960

5,290,367

退職給付に係る負債

253,542

256,843

その他

463,910

436,403

固定負債合計

6,615,413

5,983,614

負債合計

27,881,769

33,016,224

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年2月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,732,673

3,732,673

資本剰余金

2,980,013

2,978,249

利益剰余金

19,403,285

19,233,490

自己株式

602,061

575,443

株主資本合計

25,513,910

25,368,969

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

71,276

28,594

その他の包括利益累計額合計

71,276

28,594

純資産合計

25,585,186

25,397,563

負債純資産合計

53,466,956

58,413,788

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)

売上高

17,690,369

22,359,102

売上原価

14,981,215

19,063,089

売上総利益

2,709,153

3,296,012

販売費及び一般管理費

※1 2,416,722

※1 3,128,880

営業利益

292,430

167,132

営業外収益

 

 

受取利息

753

392

受取配当金

2,913

3,085

受取事務手数料

23,705

28,824

不動産取得税還付金

57,302

49,744

その他

39,435

47,976

営業外収益合計

124,111

130,022

営業外費用

 

 

支払利息

38,615

51,810

その他

13,049

22,172

営業外費用合計

51,664

73,983

経常利益

364,877

223,171

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

14

資産除去債務戻入益

2,083

-

特別利益合計

2,083

14

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

29,966

固定資産除却損

25,023

9,862

特別損失合計

25,023

39,828

税金等調整前四半期純利益

341,937

183,357

法人税等

112,031

82,683

四半期純利益

229,906

100,673

親会社株主に帰属する四半期純利益

229,906

100,673

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)

四半期純利益

229,906

100,673

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

29,955

42,682

その他の包括利益合計

29,955

42,682

四半期包括利益

259,862

57,990

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

259,862

57,990

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

341,937

183,357

減価償却費

105,907

161,759

のれん償却額

16,634

34,973

資産除去債務戻入益

2,083

貸倒引当金の増減額(△は減少)

201

1,323

賞与引当金の増減額(△は減少)

44,315

20,110

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

956

10,587

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,954

3,301

受取利息及び受取配当金

3,667

3,477

支払利息

38,615

51,810

固定資産売却損益(△は益)

29,951

固定資産除却損

25,023

9,862

売上債権の増減額(△は増加)

714,671

621,325

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,111,388

7,088,074

仕入債務の増減額(△は減少)

717,837

71,824

未成工事受入金の増減額(△は減少)

36,669

契約負債の増減額(△は減少)

1,297,957

その他

47,213

10,381

小計

639,335

8,506,396

利息及び配当金の受取額

2,967

3,130

利息の支払額

37,563

52,108

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

475,747

366,939

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,149,679

8,922,314

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

78,076

65,282

定期預金の払戻による収入

60,114

69,344

有形固定資産の取得による支出

32,701

26,970

有形固定資産の売却による収入

1,878

無形固定資産の取得による支出

37,353

5,726

投資有価証券の取得による支出

1,527

1,538

投資有価証券の償還による収入

61,000

33,000

その他

54,659

27,186

投資活動によるキャッシュ・フロー

83,203

22,482

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

7,050,500

21,990,705

短期借入金の返済による支出

7,703,500

16,172,025

長期借入れによる収入

505,000

1,755,000

長期借入金の返済による支出

154,105

667,972

配当金の支払額

270,214

270,426

財務活動によるキャッシュ・フロー

572,319

6,635,280

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,805,202

2,309,516

現金及び現金同等物の期首残高

14,097,824

12,832,707

現金及び現金同等物の四半期末残高

12,292,621

10,523,190

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次の通りです。

工事契約に係る収益認識

従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年2月28日)

住宅建設者

672,024千円

263,300千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

  至  2021年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

  至  2022年2月28日)

従業員給料手当

932,928千円

1,116,385千円

賞与引当金繰入額

44,973千円

61,396千円

退職給付費用

15,949千円

16,094千円

広告宣伝費

258,111千円

398,581千円

租税公課

124,857千円

233,728千円

 

  2 売上高の季節的変動

 前第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日  至 2021年2月28日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日  至 2022年2月28日)

 当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第2四半期及び第4四半期に高くなる傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

至  2021年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年2月28日)

現金預金

12,353,925千円

10,568,193千円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△61,304千円

△45,003千円

現金及び現金同等物

12,292,621千円

10,523,190千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月22日

取締役会

普通株式

269,899

19

2020年8月31日

2020年11月9日

利益剰余金

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年4月12日

取締役会

普通株式

270,467

19

2021年2月28日

2021年5月20日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月21日

取締役会

普通株式

270,467

19

2021年8月31日

2021年11月8日

利益剰余金

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月11日

取締役会

普通株式

271,013

19

2022年2月28日

2022年5月20日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

戸建住宅

事業

マンション

事業

一般請負

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,497,312

717,823

1,774,540

16,989,676

700,693

17,690,369

17,690,369

セグメント間の内部売上高又は振替高

762,414

762,414

14,809

777,224

777,224

14,497,312

717,823

2,536,955

17,752,090

715,503

18,467,593

777,224

17,690,369

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

209,955

18,192

10,627

202,390

79,985

282,375

10,055

292,430

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、測量等を含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額10,055千円には、セグメント間取引消去1,422千円、棚卸資産等の調整額8,632千円が含まれております。

3 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

戸建住宅

事業

マンション

事業

一般請負

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,764,876

710,192

2,719,075

21,194,144

1,164,957

22,359,102

22,359,102

セグメント間の内部売上高又は振替高

951,891

951,891

8,836

960,727

960,727

17,764,876

710,192

3,670,966

22,146,036

1,173,793

23,319,829

960,727

22,359,102

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

183,892

69,676

134,996

118,572

242,573

124,001

43,131

167,132

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額43,131千円には、セグメント間取引消去△6,837千円、棚卸資産等の調整額49,968千円が含まれております。

3 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

合計

 

戸建住宅

事業

マンション事業

一般請負

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財・サービス

17,764,876

710,192

18,475,069

1,045,350

19,520,419

一定の期間にわたり移転される財・サービス

3,670,966

3,670,966

3,670,966

顧客との契約から生じる収益

17,764,876

710,192

3,670,966

22,146,036

1,045,350

23,191,386

その他の収益 (注)

128,443

128,443

セグメント間の内部売上高又は振替高

△951,891

△951,891

△8,836

△960,727

外部顧客への売上高

17,764,876

710,192

2,719,075

21,194,144

1,164,957

22,359,102

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

至 2021年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年2月28日)

1株当たり四半期純利益

16円17銭

7円07銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

229,906

100,673

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

229,906

100,673

普通株式の期中平均株式数(株)

14,216,148

14,245,927

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

(剰余金の配当)

当社は、2022年4月11日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

①配当金の総額

271,013千円

②1株当たり配当額

19円

③基準日

2022年2月28日

④効力発生日

2022年5月20日

 

(注) 2022年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。