第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,881,771	11,377,955
受取手形・完成工事未収入金等	1,313,202	-
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	-	1,169,914
販売用不動産	6,008,205	3,740,867
開発事業等支出金	22,974,924	30,497,618
未成工事支出金	2,464,850	7,247,488
材料貯蔵品	17,944	19,500
その他	625,381	713,223
貸倒引当金	△1,597	△264
流動資産合計	46,284,682	54,766,304
固定資産
有形固定資産	5,092,955	4,637,325
無形固定資産	662,791	623,673
投資その他の資産
投資有価証券	561,210	440,651
その他	865,315	925,344
投資その他の資産合計	1,426,526	1,365,995
固定資産合計	7,182,273	6,626,994
資産合計	53,466,956	61,393,299
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,194,225	2,690,491
短期借入金	12,530,780	21,367,370
１年内返済予定の長期借入金	1,269,855	2,833,363
未払法人税等	345,932	170,831
未成工事受入金	3,615,221	-
契約負債	-	1,784,698
賞与引当金	129,271	190,141
完成工事補償引当金	30,614	20,011
その他	1,150,455	804,371
流動負債合計	21,266,355	29,861,279
固定負債
長期借入金	5,897,960	5,292,498
退職給付に係る負債	253,542	257,655
その他	463,910	417,112
固定負債合計	6,615,413	5,967,266
負債合計	27,881,769	35,828,545

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,980,013	2,978,249
利益剰余金	19,403,285	19,408,131
自己株式	△602,061	△575,443
株主資本合計	25,513,910	25,543,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,276	21,142
その他の包括利益累計額合計	71,276	21,142
純資産合計	25,585,186	25,564,753
負債純資産合計	53,466,956	61,393,299

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	26,233,914	36,850,447
売上原価	22,250,538	31,241,212
売上総利益	3,983,375	5,609,235
販売費及び一般管理費	3,765,270	4,824,749
営業利益	218,104	784,485
営業外収益
受取利息	1,021	553
受取配当金	2,913	3,085
受取事務手数料	32,607	47,043
不動産取得税還付金	87,729	70,476
その他	69,048	77,311
営業外収益合計	193,319	198,469
営業外費用
支払利息	58,897	111,352
その他	20,454	13,602
営業外費用合計	79,351	124,954
経常利益	332,071	858,001
特別利益
固定資産売却益	6,524	1,790
資産除去債務戻入益	2,083	-
特別利益合計	8,607	1,790
特別損失
固定資産売却損	-	29,966
固定資産除却損	25,812	11,108
特別損失合計	25,812	41,074
税金等調整前四半期純利益	314,867	818,716
法人税等	128,116	272,389
四半期純利益	186,751	546,327
親会社株主に帰属する四半期純利益	186,751	546,327

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	186,751	546,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,165	△50,134
その他の包括利益合計	32,165	△50,134
四半期包括利益	218,917	496,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	218,917	496,192
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次の通りです。

工事契約に係る収益認識

従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
住宅建設者	672,024千円	643,180千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

　当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
減価償却費	151,737千円	242,810千円
のれんの償却額	24,951千円	52,459千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月22日 取締役会	普通株式	269,899	19	2020年８月31日	2020年11月９日	利益剰余金
2021年４月12日 取締役会	普通株式	270,467	19	2021年２月28日	2021年５月20日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月21日 取締役会	普通株式	270,467	19	2021年８月31日	2021年11月８日	利益剰余金
2022年４月11日 取締役会	普通株式	271,013	19	2022年２月28日	2022年５月20日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,708,664	717,823	2,766,252	25,192,739	1,041,174	26,233,914	－	26,233,914
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,255,586	1,255,586	22,240	1,277,827	△1,277,827	－
計	21,708,664	717,823	4,021,839	26,448,326	1,063,414	27,511,741	△1,277,827	26,233,914
セグメント利益又はセグメント損失（△）	169,388	△105,620	9,770	73,538	134,640	208,179	9,925	218,104

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額9,925千円には、セグメント間取引消去△2,194千円、棚卸資産等の調整額12,119千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間に「戸建住宅事業」において株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホーム、ドリームホーム株式会社の３社の株式を取得し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象により発生したのれんの金額は509,761千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,698,123	2,904,773	3,608,361	35,211,257	1,639,189	36,850,447	－	36,850,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,452,485	1,452,485	16,079	1,468,565	△1,468,565	－
計	28,698,123	2,904,773	5,060,846	36,663,743	1,655,269	38,319,012	△1,468,565	36,850,447
セグメント利益	116,086	250,354	146,487	512,927	242,598	755,526	28,959	784,485

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額28,959千円には、セグメント間取引消去△12,178千円、棚卸資産等の調整額41,138千円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業	合計
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
一時点で移転される財・サービス	28,698,123	2,904,773	－	31,602,896	1,495,363	33,098,260
一定の期間にわたり移転される財・サービス	－	－	5,060,846	5,060,846	－	5,060,846
顧客との契約から生じる収益	28,698,123	2,904,773	5,060,846	36,663,743	1,495,363	38,159,106
その他の収益　(注)	－	－	－	－	159,905	159,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	△1,452,485	△1,452,485	△16,079	△1,468,565
外部顧客への売上高	28,698,123	2,904,773	3,608,361	35,211,257	1,639,189	36,850,447

(注)　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	13円13銭	38円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	186,751	546,327
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	186,751	546,327
普通株式の期中平均株式数（株）	14,222,550	14,251,966

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	271,013千円
②１株当たり配当額	19円
③基準日	2022年２月28日
④効力発生日	2022年５月20日

（注）　2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。