○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

7

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

7

3.(参考)生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が徐々に緩和されるなかで、政府による各種政策の効果もあり全般的に持ち直しの動きがみられました。

当住宅・不動産業界におきましては、地価や建築資材の高騰による住宅価格の上昇圧力が根強く続いており、今後の価格動向や住宅取得マインドへの影響に一層注視が必要な状況にあります。

このような事業環境のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は368億50百万円(前年同期比40.5%増)、営業利益は7億84百万円(前年同期比259.7%増)、経常利益は8億58百万円(前年同期比158.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億46百万円(前年同期比192.5%増)となりました。

 

当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は次のとおりであります。

(戸建住宅事業)

戸建住宅事業においては、受注が伸び悩みながらも、戸建住宅引渡棟数は648棟(前年同期比98棟増)となり、売上高は286億98百万円(前年同期比32.2%増)、営業利益は1億16百万円(前年同期比31.5%減)となりました。

 

(マンション事業)

マンション事業においては、当第3四半期竣工物件の引渡を開始した結果、売上高は29億4百万円(前年同期比304.7%増)、営業利益は2億50百万円(前年同期は1億5百万円の営業損失)となりました。

 

(一般請負工事事業)

一般請負工事事業においては、新たな受注を獲得しつつ、既存案件を着実に進め、売上高は36億8百万円(前年同期比30.4%増)、営業利益は1億46百万円(前年同期は9百万円の営業利益)となりました。

 

(その他の事業)

その他の事業においては、コア事業周辺領域である、不動産仲介やリフォーム工事等の事業育成を積極的に進めており、売上高は16億39百万円(前年同期比57.4%増)、営業利益は2億42百万円(前年同期比80.2%増)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ79億26百万円増加し613億93百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加100億39百万円、現金預金の減少15億3百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の減少1億43百万円、有形固定資産の減少4億55百万円等によるものであります。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ79億46百万円増加し358億28百万円となりました。主な要因は、短期借入金などの有利子負債の増加97億94百万円、契約負債の減少18億30百万円等によるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し255億64百万円となりました。主な要因は、配当金の支払5億41百万円、自己株式の処分24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5億46百万円の計上等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点で2021年10月11日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

なお、今後の様々な要因によって変更が生じた場合は速やかに開示いたします。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

12,881,771

11,377,955

受取手形・完成工事未収入金等

1,313,202

-

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産

-

1,169,914

販売用不動産

6,008,205

3,740,867

開発事業等支出金

22,974,924

30,497,618

未成工事支出金

2,464,850

7,247,488

材料貯蔵品

17,944

19,500

その他

625,381

713,223

貸倒引当金

△1,597

△264

流動資産合計

46,284,682

54,766,304

固定資産

 

 

有形固定資産

5,092,955

4,637,325

無形固定資産

662,791

623,673

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

561,210

440,651

その他

865,315

925,344

投資その他の資産合計

1,426,526

1,365,995

固定資産合計

7,182,273

6,626,994

資産合計

53,466,956

61,393,299

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

2,194,225

2,690,491

短期借入金

12,530,780

21,367,370

1年内返済予定の長期借入金

1,269,855

2,833,363

未払法人税等

345,932

170,831

未成工事受入金

3,615,221

-

契約負債

-

1,784,698

賞与引当金

129,271

190,141

完成工事補償引当金

30,614

20,011

その他

1,150,455

804,371

流動負債合計

21,266,355

29,861,279

固定負債

 

 

長期借入金

5,897,960

5,292,498

退職給付に係る負債

253,542

257,655

その他

463,910

417,112

固定負債合計

6,615,413

5,967,266

負債合計

27,881,769

35,828,545

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年5月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,732,673

3,732,673

資本剰余金

2,980,013

2,978,249

利益剰余金

19,403,285

19,408,131

自己株式

△602,061

△575,443

株主資本合計

25,513,910

25,543,610

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

71,276

21,142

その他の包括利益累計額合計

71,276

21,142

純資産合計

25,585,186

25,564,753

負債純資産合計

53,466,956

61,393,299

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年5月31日)

売上高

26,233,914

36,850,447

売上原価

22,250,538

31,241,212

売上総利益

3,983,375

5,609,235

販売費及び一般管理費

3,765,270

4,824,749

営業利益

218,104

784,485

営業外収益

 

 

受取利息

1,021

553

受取配当金

2,913

3,085

受取事務手数料

32,607

47,043

不動産取得税還付金

87,729

70,476

その他

69,048

77,311

営業外収益合計

193,319

198,469

営業外費用

 

 

支払利息

58,897

111,352

その他

20,454

13,602

営業外費用合計

79,351

124,954

経常利益

332,071

858,001

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,524

1,790

資産除去債務戻入益

2,083

-

特別利益合計

8,607

1,790

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

29,966

固定資産除却損

25,812

11,108

特別損失合計

25,812

41,074

税金等調整前四半期純利益

314,867

818,716

法人税等

128,116

272,389

四半期純利益

186,751

546,327

親会社株主に帰属する四半期純利益

186,751

546,327

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年5月31日)

四半期純利益

186,751

546,327

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

32,165

△50,134

その他の包括利益合計

32,165

△50,134

四半期包括利益

218,917

496,192

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

218,917

496,192

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次の通りです。

工事契約に係る収益認識

従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

3.(参考)生産、受注及び販売の状況

当第3四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①生産実績

 

当第3四半期連結累計期間

金額(千円)

前年同期比(%)

戸建住宅事業

31,588,354

115.4

マンション事業

2,854,505

333.5

一般請負工事事業

5,477,677

135.9

その他の事業

1,358,669

252.6

合計

41,279,206

125.9

 

②受注実績

受注高

 

当第3四半期連結累計期間

金額(千円)

前年同期比(%)

戸建住宅事業

30,084,573

114.2

マンション事業

2,936,086

127.2

一般請負工事事業

4,306,332

123.4

その他の事業

1,998,528

173.1

合計

39,325,519

118.1

 

受注残高

 

当第3四半期連結累計期間

金額(千円)

前年同期比(%)

戸建住宅事業

19,189,347

142.3

マンション事業

265,087

15.0

一般請負工事事業

3,057,798

147.5

その他の事業

617,286

220.7

合計

23,129,518

131.3

 

③販売実績

 

当第3四半期連結累計期間

金額(千円)

前年同期比(%)

戸建住宅事業

28,698,123

132.2

マンション事業

2,904,773

404.7

一般請負工事事業

3,608,361

130.4

その他の事業

1,639,189

157.4

合計

36,850,447

140.5