|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
15 |
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（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
23 |
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４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… |
24 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
24 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
27 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
29 |
|
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
31 |
|
（１）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… |
31 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展に伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きが強まり、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、地政学リスクの長期化や世界的なインフレ等、これらに伴う各国の金融政策の引き締め等を背景とした、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、今後の動向には一層の注視が必要な状況となっております。
当住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数に一定の底堅さが見られる一方、地価の上昇や、ウッドショック以降続く建材、資材価格の上昇により、１棟当たりの販売価格も上昇を続けております。加えて、原材料価格の高騰や円安などを受け、エネルギーを含む生活必需品等の相次ぐ値上がりにより、顧客の住宅取得マインドには慎重さがみられます。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画2022（成長エンジンの構築）最終年度として、重要施策である地域戦略、事業戦略を着実に実行してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は587億53百万円（前年同期比29.6％増）、営業利益は23億25百万円（前年同期比33.6％増）、経常利益は24億20百万円（前年同期比24.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億70百万円（前年同期比38.3％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県の深耕、ドリームホームグループのグループ化による関西圏の強化及び三重県ではグループ３社で安定供給基盤を構築するなど、重点強化地域の成長を図りました。また、さらなる収益基盤を求め、首都圏及び九州の新地域へ進出し、展開地域への深耕と拡大を推進してまいりました。
当連結会計年度の売上高は476億87百万円（前年同期比29.3％増）、営業利益は15億86百万円（前年同期比34.3％増）となりました。
（マンション事業）
マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が実需向けのマンションを、ファミリー層を含めた多様な客層をターゲットにし、また、名古屋市内の都市型の物件から利便性の良い郊外型の物件まで幅広い立地にマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。
当連結会計年度の売上高は33億6百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益は2億25百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。
当連結会計年度の売上高は51億87百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益は2億46百万円（前年同期比181.6％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、戸建住宅において周辺分野である不動産仲介、リフォーム工事などであります。当社グループは不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。
当連結会計年度の売上高は25億71百万円（前年同期比53.3％増）、営業利益は3億22百万円（前年同期比95.3％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ72億16百万円増加し606億83百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加64億60百万円、現金預金の増加9億10百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産（前連結会計年度は、受取手形・完成工事未収入金等）の増加3億2百万円、無形固定資産の増加85百万円、有形固定資産の減少5億30百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59億14百万円増加し337億96百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加69億41百万円、長期借入金の増加（１年内返済予定を含む）7億97百万円、支払手形・工事未払金等の増加5億15百万円、契約負債（前連結会計年度は、未成工事受入金）の減少23億54百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億1百万円増加し268億87百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益18億70百万円の計上、配当金の支払5億41百万円、自己株式の処分24百万円等によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ9億9百万円増加し、137億41百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は60億99百万円の減少（前年同期は5億32百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益23億67百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額64億60百万円、契約負債の減少額23億54百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は1億89百万円の減少（前年同期は4億96百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は、連結子会社株式の追加取得による支出1億4百万円、有形固定資産の取得による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は71億98百万円の増加（前年同期は13億1百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、借入金の純増加額77億39百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額5億41百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2018年8月期 |
2019年8月期 |
2020年8月期 |
2021年8月期 |
2022年8月期 |
|
自己資本比率（％） |
60.8 |
59.2 |
55.4 |
47.9 |
44.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
41.1 |
30.6 |
25.2 |
23.9 |
19.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
15.4 |
－ |
7.6 |
37.0 |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
10.5 |
－ |
19.9 |
4.3 |
－ |
(算式) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５ 2019年８月期及び2022年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4）今後の見通し
当社は、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念に基づき、長期ビジョンを「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」と定め、「VISION2030」を策定しております。「VISION2030」の第１ステップである「中期経営計画2022」が終了し、現在2025年を最終年度とする「中期経営計画2025」を始動しております。
この「中期経営計画2025」を「持続的成長基盤確立期」と位置づけ「VISION2030」の実現と持続的な成長を確かなものにするための３年間とし、以下の重要施策を進めてまいります。
①トップラインの拡大
販売地域や提供サービスの充実を図り、売上機会を増大させることで、売上トップラインの拡大を目指します。中部圏の事業基盤を維持・成長させつつ、首都圏・関西圏での事業規模拡大に注力し、また、商品力強化等による差別化の推進や周辺領域での収益機会拡大を図ります。
②経営基盤の強化
将来的な利益の最大化に向け、持続的な事業活動や成長の基礎となる人財基盤や財務基盤の充実、DX推進による業務・経営効率化などに対する投資を積極化することで経営基盤の拡充を図ってまいります。
このような施策を通じて、2025年８月期の目標水準として売上高780億円、経常利益30億円を目指してまいります。
また、2023年８月期の連結業績見通しにつきましては、足元の事業環境等から戸建住宅を含む住宅需要の動向を保守的に想定したことや、首都圏における事業拡大や人財育成、DX推進等の先行投資を積極的に行うことから売上高は620億円（前年同期比5.5％増）、営業利益は19億円（前年同期比18.3％減）、経常利益は19億円（前年同期比21.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億円（前年同期比30.5％減）を予定しております。なお、上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定な要素を含んでおります。実際の業績数値は、業況の変化等により異なる可能性があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的な企業価値最大化によって株主に帰属する利益を増大させ、持続的な株主価値向上を実現することを利益還元に関する基本方針とし、事業活動により獲得した利益は、当社の成長ステージに応じたバランスで適切に分配してまいります。
内部留保については、事業規模、業容拡大に必要な事業資金として、また、M&Aや人財育成、商品開発等の先行投資資金として活用していくことで、更なる収益力の向上を図り、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
また、利益還元につきましては、業績や事業環境、中期的な経営戦略等を総合的に勘案しながら、連結配当性向25％程度かつ１株当たり年間配当金の下限を38円として、業績に連動した利益還元を行い、長期的かつ安定的な配当の維持に努めてまいります。
以上の方針に基づき、当期の中間配当金は、１株につき19円を実施し、当期末の配当金は１株につき19円を予定しております。
次期の配当金につきましては、１株につき38円（中間配当金19円、期末配当金19円）を計画しております。
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
12,881,771 |
13,792,559 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
1,313,202 |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 |
－ |
1,615,504 |
|
販売用不動産 |
6,008,205 |
9,458,472 |
|
開発事業等支出金 |
22,974,924 |
24,242,458 |
|
未成工事支出金 |
2,464,850 |
4,209,562 |
|
材料貯蔵品 |
17,944 |
15,913 |
|
その他 |
625,381 |
610,323 |
|
貸倒引当金 |
△1,597 |
△882 |
|
流動資産合計 |
46,284,682 |
53,943,911 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
3,741,529 |
3,669,193 |
|
減価償却累計額 |
△1,360,440 |
△1,531,703 |
|
建物・構築物（純額） |
2,381,089 |
2,137,490 |
|
車両運搬具 |
128,635 |
110,958 |
|
減価償却累計額 |
△98,991 |
△90,198 |
|
車両運搬具（純額） |
29,644 |
20,760 |
|
土地 |
2,533,380 |
2,317,979 |
|
その他 |
541,096 |
511,575 |
|
減価償却累計額 |
△392,254 |
△425,273 |
|
その他（純額） |
148,841 |
86,302 |
|
有形固定資産合計 |
5,092,955 |
4,562,532 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
563,414 |
636,390 |
|
ソフトウエア |
72,955 |
87,734 |
|
その他 |
26,421 |
23,820 |
|
無形固定資産合計 |
662,791 |
747,945 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
561,210 |
429,096 |
|
繰延税金資産 |
249,604 |
328,833 |
|
退職給付に係る資産 |
14,680 |
400 |
|
その他 |
601,030 |
670,842 |
|
投資その他の資産合計 |
1,426,526 |
1,429,171 |
|
固定資産合計 |
7,182,273 |
6,739,650 |
|
資産合計 |
53,466,956 |
60,683,562 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
2,194,225 |
2,709,920 |
|
短期借入金 |
12,530,780 |
19,472,703 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,269,855 |
4,325,611 |
|
未払法人税等 |
345,932 |
431,409 |
|
未成工事受入金 |
3,615,221 |
－ |
|
契約負債 |
－ |
1,261,087 |
|
賞与引当金 |
129,271 |
124,580 |
|
完成工事補償引当金 |
30,614 |
18,694 |
|
その他 |
1,150,455 |
1,108,603 |
|
流動負債合計 |
21,266,355 |
29,452,609 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
5,897,960 |
3,639,845 |
|
繰延税金負債 |
4,001 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
253,542 |
281,712 |
|
その他 |
459,909 |
422,360 |
|
固定負債合計 |
6,615,413 |
4,343,918 |
|
負債合計 |
27,881,769 |
33,796,528 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,732,673 |
3,732,673 |
|
資本剰余金 |
2,980,013 |
2,978,249 |
|
利益剰余金 |
19,403,285 |
20,732,264 |
|
自己株式 |
△602,061 |
△575,443 |
|
株主資本合計 |
25,513,910 |
26,867,743 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
71,276 |
19,289 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
71,276 |
19,289 |
|
純資産合計 |
25,585,186 |
26,887,033 |
|
負債純資産合計 |
53,466,956 |
60,683,562 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
売上高 |
45,327,930 |
58,753,402 |
|
売上原価 |
38,243,322 |
49,865,661 |
|
売上総利益 |
7,084,608 |
8,887,740 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
297,493 |
308,918 |
|
従業員給料手当 |
2,025,879 |
2,328,823 |
|
賞与引当金繰入額 |
64,333 |
61,328 |
|
退職給付費用 |
33,817 |
46,328 |
|
広告宣伝費 |
599,707 |
783,718 |
|
租税公課 |
424,325 |
576,814 |
|
貸倒引当金繰入額 |
219 |
△715 |
|
その他 |
1,898,416 |
2,456,776 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
5,344,193 |
6,561,992 |
|
営業利益 |
1,740,415 |
2,325,747 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,287 |
719 |
|
受取配当金 |
7,471 |
8,291 |
|
受取事務手数料 |
42,924 |
61,492 |
|
不動産取得税還付金 |
110,773 |
85,254 |
|
雑収入 |
192,374 |
116,865 |
|
営業外収益合計 |
354,830 |
272,624 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
119,697 |
156,677 |
|
雑損失 |
37,679 |
21,611 |
|
営業外費用合計 |
157,376 |
178,288 |
|
経常利益 |
1,937,869 |
2,420,082 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
7,341 |
2,564 |
|
資産除去債務戻入益 |
3,375 |
－ |
|
その他 |
46 |
－ |
|
特別利益合計 |
10,763 |
2,564 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
29,966 |
|
固定資産除却損 |
43,347 |
12,069 |
|
退職給付制度改定損 |
－ |
12,951 |
|
その他 |
453 |
－ |
|
特別損失合計 |
43,800 |
54,986 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,904,831 |
2,367,660 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
法人税、住民税及び事業税 |
562,580 |
721,663 |
|
過年度法人税等 |
－ |
△164,094 |
|
法人税等調整額 |
△10,535 |
△60,368 |
|
法人税等合計 |
552,044 |
497,200 |
|
当期純利益 |
1,352,786 |
1,870,460 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,352,786 |
1,870,460 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
当期純利益 |
1,352,786 |
1,870,460 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
20,859 |
△51,986 |
|
その他の包括利益合計 |
20,859 |
△51,986 |
|
包括利益 |
1,373,645 |
1,818,473 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,373,645 |
1,818,473 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,732,673 |
2,982,029 |
18,590,865 |
△629,792 |
24,675,776 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△540,367 |
|
△540,367 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,352,786 |
|
1,352,786 |
|
自己株式の処分 |
|
△2,016 |
|
27,730 |
25,714 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△2,016 |
812,419 |
27,730 |
838,133 |
|
当期末残高 |
3,732,673 |
2,980,013 |
19,403,285 |
△602,061 |
25,513,910 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
50,417 |
24,726,194 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△540,367 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
1,352,786 |
|
自己株式の処分 |
|
25,714 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
20,859 |
20,859 |
|
当期変動額合計 |
20,859 |
858,992 |
|
当期末残高 |
71,276 |
25,585,186 |
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,732,673 |
2,980,013 |
19,403,285 |
△602,061 |
25,513,910 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△541,480 |
|
△541,480 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,870,460 |
|
1,870,460 |
|
自己株式の処分 |
|
△1,763 |
|
26,617 |
24,854 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△1,763 |
1,328,979 |
26,617 |
1,353,833 |
|
当期末残高 |
3,732,673 |
2,978,249 |
20,732,264 |
△575,443 |
26,867,743 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
71,276 |
25,585,186 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△541,480 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
1,870,460 |
|
自己株式の処分 |
|
24,854 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△51,986 |
△51,986 |
|
当期変動額合計 |
△51,986 |
1,301,846 |
|
当期末残高 |
19,289 |
26,887,033 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,904,831 |
2,367,660 |
|
減価償却費 |
231,205 |
323,262 |
|
のれん償却額 |
46,012 |
90,364 |
|
資産除去債務戻入益 |
△3,375 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△668 |
△715 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△13,226 |
△4,691 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
12,772 |
△11,919 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
3,162 |
28,170 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△8,759 |
△9,011 |
|
支払利息 |
119,697 |
156,677 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△7,341 |
27,401 |
|
固定資産除却損 |
43,347 |
12,069 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
722,934 |
△302,302 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△265,359 |
△6,460,481 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,425,889 |
515,694 |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
125,147 |
－ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
－ |
△2,354,134 |
|
固定資産から棚卸資産への振替 |
－ |
247,258 |
|
その他 |
△96,669 |
△49,682 |
|
小計 |
1,387,823 |
△5,424,379 |
|
利息及び配当金の受取額 |
7,573 |
8,391 |
|
利息の支払額 |
△122,564 |
△144,358 |
|
法人税等の支払額 |
△752,910 |
△646,709 |
|
法人税等の還付額 |
12,553 |
107,321 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
532,476 |
△6,099,734 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△159,372 |
△77,542 |
|
定期預金の払戻による収入 |
155,850 |
75,944 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△131,507 |
△45,498 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
199,007 |
5,479 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△45,823 |
△45,561 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△3,059 |
△3,120 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
101,000 |
61,000 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△510,553 |
－ |
|
連結子会社株式の追加取得による支出 |
－ |
△104,131 |
|
その他 |
△102,009 |
△55,766 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△496,467 |
△189,197 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
20,627,549 |
44,560,135 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△20,155,056 |
△37,618,211 |
|
長期借入れによる収入 |
773,908 |
2,692,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,877,072 |
△1,894,358 |
|
社債の償還による支出 |
△130,000 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△540,455 |
△541,442 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,301,126 |
7,198,121 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,265,117 |
909,189 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
14,097,824 |
12,832,707 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
12,832,707 |
13,741,896 |
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社は次の9社であります。
サンヨーベストホーム株式会社
株式会社巨勢工務店
ジェイテクノ株式会社
株式会社宇戸平工務店
五朋建設株式会社
株式会社サンヨー不動産
株式会社プラスワン
株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ
株式会社ドリームホーム
なお、当連結会計年度において連結子会社でありましたサンヨー測量株式会社は清算したため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社プラスワンの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。
また、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ及び株式会社ドリームホームの決算日は９月30日であり、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・開発事業等支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・材料貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
15～39年 |
|
構築物 |
10～20年 |
|
車両運搬具 |
４～６年 |
|
その他 |
５～15年 |
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。
③連結子会社における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業は、主に建売住宅販売と注文住宅販売を行っております。建売住宅販売は、当社が仕入れた土地に建築した建売住宅を顧客との不動産売買契約に基づき、建売住宅及び土地の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。また、注文住宅販売は当社が仕入れた土地を販売した顧客と一定の期間内に建物を建築するための工事請負契約し、建築条件付き土地売買契約と工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引渡をする義務を負っており、引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。
（マンション事業）
マンション事業は、当社が仕入れた土地に設計・建築したマンションを顧客との不動産売買契約に基づき、マンション引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。
（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、主に建築工事や土木工事を行っており、当該請負工事契約についての履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（棚卸資産の評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
6,008,205 |
9,458,472 |
|
開発事業等支出金 |
22,974,924 |
24,242,458 |
|
未成工事支出金 |
2,464,850 |
4,209,562 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。
なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌連結会計年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次の通りです。
工事契約に係る収益認識
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、リフォーム事業、不動産仲介などの事業を行っており、当社及び連結子会社（9社）が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
|
戸建住宅事業 |
戸建住宅の施工・販売 |
|
マンション事業 |
マンションの企画・販売 |
|
一般請負工事事業 |
建築工事、土木工事及び管工事の請負 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他の 事業 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２、４ |
連結財務 諸表計上額(注)３ |
|||
|
|
戸建住宅 事業 |
マンション事業 |
一般請負 工事事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
36,880,924 |
2,605,426 |
4,163,965 |
43,650,317 |
1,677,613 |
45,327,930 |
－ |
45,327,930 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
2,012,896 |
2,012,896 |
27,052 |
2,039,948 |
△2,039,948 |
－ |
|
計 |
36,880,924 |
2,605,426 |
6,176,861 |
45,663,213 |
1,704,665 |
47,367,879 |
△2,039,948 |
45,327,930 |
|
セグメント利益 |
1,181,679 |
191,560 |
87,589 |
1,460,829 |
165,089 |
1,625,919 |
114,496 |
1,740,415 |
|
セグメント資産 |
44,808,538 |
2,880,802 |
5,483,486 |
53,172,827 |
2,554,442 |
55,727,269 |
△2,260,313 |
53,466,956 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
179,818 |
3,866 |
19,947 |
203,632 |
32,521 |
236,154 |
△4,948 |
231,205 |
|
のれん償却額 |
27,042 |
－ |
－ |
27,042 |
18,970 |
46,012 |
－ |
46,012 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
170,272 |
2,948 |
1,410 |
174,631 |
2,699 |
177,331 |
－ |
177,331 |
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、測量等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額114,496千円には、セグメント間取引消去92,065千円、棚卸資産等の調整額22,430千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額△2,260,313千円は、セグメント間取引消去△2,693,476千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産433,162千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他の 事業 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２、４ |
連結財務 諸表計上額(注)３ |
|||
|
|
戸建住宅 事業 |
マンション事業 |
一般請負 工事事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
47,687,000 |
3,306,724 |
5,187,999 |
56,181,724 |
2,571,677 |
58,753,402 |
－ |
58,753,402 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
2,674,037 |
2,674,037 |
28,028 |
2,702,065 |
△2,702,065 |
－ |
|
計 |
47,687,000 |
3,306,724 |
7,862,036 |
58,855,761 |
2,599,705 |
61,455,467 |
△2,702,065 |
58,753,402 |
|
セグメント利益 |
1,586,625 |
225,227 |
246,681 |
2,058,535 |
322,495 |
2,381,031 |
△55,283 |
2,325,747 |
|
セグメント資産 |
56,375,260 |
2,507,771 |
5,822,737 |
64,705,770 |
2,813,732 |
67,519,502 |
△6,835,940 |
60,683,562 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
199,342 |
3,742 |
15,129 |
218,215 |
109,249 |
327,464 |
△4,202 |
323,262 |
|
のれん償却額 |
71,393 |
－ |
－ |
71,393 |
18,970 |
90,364 |
－ |
90,364 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
75,559 |
4,700 |
9,158 |
89,419 |
1,640 |
91,059 |
－ |
91,059 |
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△55,283千円には、セグメント間取引消去△52,032千円、棚卸資産等の調整額△3,250千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額△6,835,940千円は、セグメント間取引消去△7,195,768千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産359,828千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他の 事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
|||
|
|
戸建住宅 事業 |
マンション事業 |
一般請負 工事事業 |
計 |
||||
|
（のれん） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
27,042 |
－ |
－ |
27,042 |
18,970 |
46,012 |
－ |
46,012 |
|
当期末残高 |
497,017 |
－ |
－ |
497,017 |
66,396 |
563,414 |
－ |
563,414 |
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他の 事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
|||
|
|
戸建住宅 事業 |
マンション事業 |
一般請負 工事事業 |
計 |
||||
|
（のれん） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
71,393 |
－ |
－ |
71,393 |
18,970 |
90,364 |
－ |
90,364 |
|
当期末残高 |
588,964 |
－ |
－ |
588,964 |
47,425 |
636,390 |
－ |
636,390 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,797.33円 |
1,884.98円 |
|
１株当たり当期純利益 |
95.09円 |
131.21円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,352,786 |
1,870,460 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,352,786 |
1,870,460 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
14,225,724 |
14,254,960 |
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
7,547,286 |
8,795,607 |
|
完成工事未収入金 |
29,220 |
1,479 |
|
販売用不動産 |
4,710,208 |
6,812,148 |
|
開発事業等支出金 |
14,811,646 |
15,616,361 |
|
未成工事支出金 |
1,073,435 |
2,523,575 |
|
材料貯蔵品 |
13,340 |
9,550 |
|
前払費用 |
25,030 |
28,897 |
|
短期貸付金 |
3,223,342 |
1,995,926 |
|
未収入金 |
102,166 |
30,030 |
|
立替金 |
312,544 |
231,171 |
|
その他 |
16,451 |
12,682 |
|
流動資産合計 |
31,864,673 |
36,057,432 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
1,092,148 |
990,431 |
|
構築物（純額） |
64,448 |
57,675 |
|
車両運搬具（純額） |
10,922 |
9,466 |
|
工具器具・備品（純額） |
78,548 |
62,239 |
|
土地 |
465,544 |
256,065 |
|
有形固定資産合計 |
1,711,611 |
1,375,878 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
6,059 |
5,573 |
|
商標権 |
6,219 |
5,323 |
|
ソフトウエア |
65,808 |
71,967 |
|
電話加入権 |
7,181 |
7,181 |
|
無形固定資産合計 |
85,268 |
90,046 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
410,103 |
337,085 |
|
関係会社株式 |
2,708,227 |
2,802,359 |
|
出資金 |
3,357 |
3,357 |
|
長期貸付金 |
－ |
2,189,440 |
|
繰延税金資産 |
198,584 |
209,385 |
|
差入保証金 |
493,764 |
545,814 |
|
その他 |
11,550 |
11,550 |
|
投資その他の資産合計 |
3,825,586 |
6,098,992 |
|
固定資産合計 |
5,622,466 |
7,564,917 |
|
資産合計 |
37,487,140 |
43,622,349 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
1,006,682 |
1,214,560 |
|
短期借入金 |
7,990,000 |
13,117,863 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
279,996 |
2,964,064 |
|
未払金 |
127,849 |
122,372 |
|
未払費用 |
136,570 |
131,495 |
|
未払法人税等 |
236,378 |
187,591 |
|
未成工事受入金 |
430,924 |
－ |
|
契約負債 |
－ |
211,046 |
|
預り金 |
518,949 |
459,011 |
|
賞与引当金 |
78,530 |
67,976 |
|
完成工事補償引当金 |
7,483 |
5,882 |
|
資産除去債務 |
－ |
2,312 |
|
その他 |
6,190 |
4,994 |
|
流動負債合計 |
10,819,555 |
18,489,168 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,799,829 |
1,728,629 |
|
退職給付引当金 |
220,722 |
216,898 |
|
預り保証金 |
104,657 |
93,263 |
|
資産除去債務 |
114,749 |
117,716 |
|
その他 |
81,046 |
69,399 |
|
固定負債合計 |
4,321,004 |
2,225,906 |
|
負債合計 |
15,140,560 |
20,715,075 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,732,673 |
3,732,673 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,898,621 |
2,898,621 |
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
自己株式処分差益 |
81,391 |
79,627 |
|
資本剰余金合計 |
2,980,013 |
2,978,249 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
109,802 |
109,802 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
14,710,000 |
14,710,000 |
|
繰越利益剰余金 |
1,384,918 |
1,936,469 |
|
利益剰余金合計 |
16,204,720 |
16,756,271 |
|
自己株式 |
△602,061 |
△575,443 |
|
株主資本合計 |
22,315,345 |
22,891,750 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
31,234 |
15,524 |
|
評価・換算差額等合計 |
31,234 |
15,524 |
|
純資産合計 |
22,346,580 |
22,907,274 |
|
負債純資産合計 |
37,487,140 |
43,622,349 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
14,034,504 |
13,926,138 |
|
開発事業等売上高 |
18,693,203 |
20,166,047 |
|
その他の収入 |
66,536 |
77,517 |
|
売上高合計 |
32,794,244 |
34,169,702 |
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
12,285,013 |
12,637,256 |
|
開発事業等売上原価 |
15,498,296 |
16,634,015 |
|
売上原価合計 |
27,783,310 |
29,271,272 |
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
1,749,490 |
1,288,881 |
|
開発事業等総利益 |
3,194,906 |
3,532,031 |
|
その他の売上総利益 |
66,536 |
77,517 |
|
売上総利益合計 |
5,010,934 |
4,898,430 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
162,878 |
150,473 |
|
従業員給料手当 |
1,411,074 |
1,375,763 |
|
従業員賞与 |
143,302 |
133,438 |
|
賞与引当金繰入額 |
54,366 |
47,237 |
|
退職給付費用 |
24,762 |
40,542 |
|
株式報酬費用 |
25,643 |
25,069 |
|
法定福利費 |
233,219 |
237,458 |
|
福利厚生費 |
8,234 |
10,760 |
|
修繕費 |
2,289 |
3,747 |
|
支払手数料 |
24,139 |
29,559 |
|
事務用消耗品費 |
45,563 |
27,443 |
|
登記料 |
3,499 |
1,353 |
|
水道光熱費 |
19,021 |
24,657 |
|
通信費 |
30,662 |
33,772 |
|
旅費及び交通費 |
46,535 |
50,172 |
|
車輌費 |
22,043 |
25,619 |
|
販売促進費 |
122,201 |
102,668 |
|
仲介手数料 |
47,707 |
97,385 |
|
広告宣伝費 |
380,323 |
386,519 |
|
交際費 |
25,718 |
26,051 |
|
減価償却費 |
153,858 |
157,153 |
|
租税公課 |
358,344 |
411,422 |
|
保険料 |
3,566 |
3,294 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
リース料 |
80,801 |
83,175 |
|
地代家賃 |
143,629 |
151,810 |
|
その他 |
365,221 |
364,848 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
3,938,609 |
4,001,400 |
|
営業利益 |
1,072,324 |
897,030 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,517 |
34,947 |
|
有価証券利息 |
1,186 |
619 |
|
受取配当金 |
5,636 |
6,350 |
|
受取事務手数料 |
37,273 |
54,445 |
|
不動産取得税還付金 |
110,085 |
78,823 |
|
雑収入 |
199,073 |
262,434 |
|
営業外収益合計 |
356,772 |
437,621 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
60,696 |
97,808 |
|
雑損失 |
34,453 |
12,518 |
|
営業外費用合計 |
95,149 |
110,327 |
|
経常利益 |
1,333,946 |
1,224,325 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
731 |
|
資産除去債務戻入益 |
3,375 |
－ |
|
退職給付制度改定益 |
－ |
28,376 |
|
子会社清算益 |
－ |
244,111 |
|
特別利益合計 |
3,375 |
273,219 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
39,847 |
909 |
|
特別損失合計 |
39,847 |
909 |
|
税引前当期純利益 |
1,297,474 |
1,496,635 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
407,155 |
407,477 |
|
法人税等調整額 |
2,781 |
△3,874 |
|
法人税等合計 |
409,936 |
403,603 |
|
当期純利益 |
887,537 |
1,093,031 |
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
自己株式 処分差益 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
3,732,673 |
2,898,621 |
83,408 |
2,982,029 |
109,802 |
14,710,000 |
1,037,748 |
15,857,550 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△540,367 |
△540,367 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
887,537 |
887,537 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△2,016 |
△2,016 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△2,016 |
△2,016 |
－ |
－ |
347,170 |
347,170 |
|
当期末残高 |
3,732,673 |
2,898,621 |
81,391 |
2,980,013 |
109,802 |
14,710,000 |
1,384,918 |
16,204,720 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△629,792 |
21,942,461 |
19,231 |
21,961,692 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△540,367 |
|
△540,367 |
|
当期純利益 |
|
887,537 |
|
887,537 |
|
自己株式の処分 |
27,730 |
25,714 |
|
25,714 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
12,003 |
12,003 |
|
当期変動額合計 |
27,730 |
372,884 |
12,003 |
384,888 |
|
当期末残高 |
△602,061 |
22,315,345 |
31,234 |
22,346,580 |
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
|||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
自己株式 処分差益 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
3,732,673 |
2,898,621 |
81,391 |
2,980,013 |
109,802 |
14,710,000 |
1,384,918 |
16,204,720 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△541,480 |
△541,480 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,093,031 |
1,093,031 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△1,763 |
△1,763 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△1,763 |
△1,763 |
－ |
－ |
551,551 |
551,551 |
|
当期末残高 |
3,732,673 |
2,898,621 |
79,627 |
2,978,249 |
109,802 |
14,710,000 |
1,936,469 |
16,756,271 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△602,061 |
22,315,345 |
31,234 |
22,346,580 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△541,480 |
|
△541,480 |
|
当期純利益 |
|
1,093,031 |
|
1,093,031 |
|
自己株式の処分 |
26,617 |
24,854 |
|
24,854 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△15,710 |
△15,710 |
|
当期変動額合計 |
26,617 |
576,405 |
△15,710 |
560,694 |
|
当期末残高 |
△575,443 |
22,891,750 |
15,524 |
22,907,274 |
(1) その他
生産・受注及び販売の状況
① 生産実績（建設実績）
当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
43,505,559 |
115.3 |
|
マンション事業 |
2,917,725 |
150.8 |
|
一般請負工事事業 |
7,612,656 |
133.1 |
|
その他の事業 |
2,292,232 |
265.7 |
|
合計 |
56,328,174 |
121.8 |
（注）１ 上記金額はすべて原価により表示しております。
２ 上記金額には土地仕入高を含めて表示しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注高及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
40,394,056 |
88.1 |
|
マンション事業 |
3,107,452 |
116.9 |
|
一般請負工事事業 |
5,506,997 |
106.4 |
|
その他の事業 |
2,784,973 |
157.4 |
|
合計 |
51,793,479 |
93.4 |
受注残高
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
10,509,953 |
59.0 |
|
マンション事業 |
34,502 |
14.8 |
|
一般請負工事事業 |
2,678,824 |
113.5 |
|
その他の事業 |
471,243 |
182.7 |
|
合計 |
13,694,524 |
66.3 |
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
47,687,000 |
129.3 |
|
マンション事業 |
3,306,724 |
126.9 |
|
一般請負工事事業 |
5,187,999 |
124.6 |
|
その他の事業 |
2,571,677 |
153.3 |
|
合計 |
58,753,402 |
129.6 |
（注） 相手先別の総売上実績に対する割合で、10％以上を占める相手先はありません。