第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

経営理念	時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す
長期ビジョン 目指す姿	お客様・地域・社会に寄り添い、 あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる
ミッション	お客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供

当社グループは、企業として永続的に存続し、発展していくための普遍的な考え方である「経営理念」を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた、理念体系の構築を行いました。

長期ビジョンには、不動産を生業とする我々が、お客様や地域・社会に提供したい価値創造の姿を掲げ、ミッションには、我々自身の喜びと成長の源泉となる、グループ社員がはたすべき使命を掲げています。

この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。

(2) 中長期的な経営戦略等

当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念に基づき、長期ビジョンを「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」と定め、「VISION2030」（目標水準：売上高1,000億円、経常利益60億円、ROE８％以上）を策定しております。「VISION2030」の第１ステップである「中期経営計画2022」が終了し、現在2025年を最終年度とする「中期経営計画2025」（目標水準：売上高780億円、経常利益30億円）を始動しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率（ROE）を重視しております。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、国内経済は緩やかに持ち直しの動きが続いております。しかしながら、資源・原材料価格の上昇や為替の影響等による物価上昇圧力が続き、当面は非常に厳しい事業環境が続くものと予想されます。加えて、足元においては、住宅価格の上昇と昨今の物価高の影響が相まって、住宅需要には陰りがみられはじめております。

このような状況下において、当社グループは持続的な成長と企業価値向上のために策定した「VISION2030」を推進し、2022年度を最終年度とした「中期経営計画2022」では、概ね当初の計画を達成しました。現在は2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を開始しております。この「中期経営計画2025」は「持続的成長基盤確立期」と位置付け、「VISION2030」の実現と持続的な成長期に移行するための３年間とし、具体的には、以下を重要施策として取り組んでまいります。販売地域や提供サービスの充実を図り、売上機会を増大させることで、売上トップラインの拡大に優先して取り組んでまいります。具体的には、首都圏及び関西圏での事業規模拡大に注力し、また、ZEH基準の断熱性能、省エネ性能を標準とした「AVANTIA01」などによるブランド戦略を推進してまいります。次に、増大する様々な売上機会における将来的な利益の最大化に向け、持続的な事業活動・成長の基礎となる人財基盤や財務基盤の充実、DX推進による業務・経営効率化などに対する投資を積極化することで経営基盤の拡充を図ってまいります。

また、当社は「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」を経営理念として、戸建住宅を中心とする様々な不動産ニーズを解決する企業集団を目指して事業に取り組んでおります。その中で、昨今の気象災害の多発、激甚化の要因とされる地球温暖化防止に対しては、取扱商品である住宅の断熱性能や省エネ性能の向上に取り組んでおり、ZEH基準の断熱性能、省エネ性能などを標準とした「AVANTIA01」の普及により環境負荷の低減を図るとともに、環境・社会・ガバナンス（ESG）並びにSDGsの各ゴールに対して、事業活動を通じて貢献していくことを目指しております。当社は、今後とも、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを充分認識し、発生を回避するとともにリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 販売用不動産の仕入について

土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、当社基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 金利動向等について

当社グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、市中金利の変動、住宅税制等の変化や消費税等の税率の変更による影響を受ける可能性があります。

また、土地仕入資金は主に金融機関からの借入によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は2022年８月期末において45.2％となっております。資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。

(3) 新規出店について

店舗の出店については総合的な見地から時期・場所・規模等を適宜検討してまいりますが、出店条件・採算性などから、当社の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあります。新規出店が計画どおりに行えない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制について

当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合には業績に影響を与える可能性があります。

(5) 個人情報について

当社グループは多くの個人情報を扱っており、個人情報保護法に対応して個人情報の保護のための体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能性があります。

(6) 訴訟等について

当社グループが開発・建設又は販売する不動産については、当該不動産の瑕疵などに起因して訴訟を提起される可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては業績に影響を与える可能性があります。

(7) 販売地域の集中について

当社グループの販売地域は、愛知県を中心とする東海圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）に集中しております。今後も東海圏における更なる深耕を図るとともに、関西圏の体制強化、他の地域への展開にも努めてまいりますが、東海圏における地価の動向、景気の動向等が業績に影響を与える可能性があります。

(8) 業績の季節変動について

当社グループの住宅購入者においては、家庭の就学者等の都合により、夏休みなどの長期休暇や年末に引渡を希望する傾向があるため、当社グループの売上高・利益は第２四半期及び第４四半期に偏る傾向にあります。

(9) 感染症の影響について（新型コロナウイルス感染症）

当社グループの役員・従業員等に感染者が発生した場合に、感染拡大の規模や範囲によっては事業活動を停止もしくは休止せざるを得なくなる可能性があります。また、受注活動の制限や顧客の購買意欲の低下、建築資材や住宅設備機器の欠品や納期遅延による工事の完成時期や引渡の遅延などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)自然災害等について

大規模地震や台風などの自然災害、その他予測し得ない要因等の不測の事態が発生した場合に、不動産価値の棄損や引渡時期の遅延など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展に伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きが強まり、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、地政学リスクの長期化や世界的なインフレ等、これらに伴う各国の金融政策の引き締め等を背景とした、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、今後の動向には一層の注視が必要な状況となっております。

当住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数に一定の底堅さが見られる一方、地価の上昇や、ウッドショック以降続く建材、資材価格の上昇により、１棟当たりの販売価格も上昇を続けております。加えて、原材料価格の高騰や円安などを受け、エネルギーを含む生活必需品等の相次ぐ値上がりにより、顧客の住宅取得マインドには慎重さがみられます。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画2022（成長エンジンの構築）最終年度として、重要施策である地域戦略、事業戦略を着実に実行してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は587億53百万円（前年同期比29.6％増）、営業利益は23億25百万円（前年同期比33.6％増）、経常利益は24億20百万円（前年同期比24.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億70百万円（前年同期比38.3％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県の深耕、ドリームホームグループのグループ化による関西圏の強化及び三重県ではグループ３社で安定供給基盤を構築するなど、重点強化地域の成長を図りました。また、さらなる収益基盤を求め、首都圏及び九州の新地域へ進出し、展開地域への深耕と拡大を推進してまいりました。

当連結会計年度の売上高は476億87百万円（前年同期比29.3％増）、営業利益は15億86百万円（前年同期比34.3％増）となりました。

（マンション事業）

マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が実需向けのマンションを、ファミリー層を含めた多様な客層をターゲットにし、また、名古屋市内の都市型の物件から利便性の良い郊外型の物件まで幅広い立地にマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。

当連結会計年度の売上高は33億6百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益は2億25百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。

当連結会計年度の売上高は51億87百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益は2億46百万円（前年同期比181.6％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、戸建住宅において周辺分野である不動産仲介、リフォーム工事などであります。当社グループは不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。

当連結会計年度の売上高は25億71百万円（前年同期比53.3％増）、営業利益は3億22百万円（前年同期比95.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ9億9百万円増加し、137億41百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は60億99百万円の減少（前年同期は5億32百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益23億67百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額64億60百万円、契約負債の減少額23億54百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は1億89百万円の減少（前年同期は4億96百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は、連結子会社株式の追加取得による支出1億4百万円、有形固定資産の取得による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は71億98百万円の増加（前年同期は13億1百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、借入金の純増加額77億39百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額5億41百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績（建設実績）

当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 至　2022年８月31日)
	金額(千円)	前年同期比(％)
戸建住宅事業	43,505,559	115.3
マンション事業	2,917,725	150.8
一般請負工事事業	7,612,656	133.1
その他の事業	2,292,232	265.7
合計	56,328,174	121.8

（注）１　上記金額はすべて原価により表示しております。

２　上記金額には土地仕入高を含めて表示しております。

ｂ　受注実績

当連結会計年度における受注高及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

受注高

セグメントの名称	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 至　2022年８月31日)
	金額(千円)	前年同期比(％)
戸建住宅事業	40,394,056	88.1
マンション事業	3,107,452	116.9
一般請負工事事業	5,506,997	106.4
その他の事業	2,784,973	157.4
合計	51,793,479	93.4

受注残高

セグメントの名称	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 至　2022年８月31日)
	金額(千円)	前年同期比(％)
戸建住宅事業	10,509,953	59.0
マンション事業	34,502	14.8
一般請負工事事業	2,678,824	113.5
その他の事業	471,243	182.7
合計	13,694,524	66.3

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 至　2022年８月31日)
	金額(千円)	前年同期比(％)
戸建住宅事業	47,687,000	129.3
マンション事業	3,306,724	126.9
一般請負工事事業	5,187,999	124.6
その他の事業	2,571,677	153.3
合計	58,753,402	129.6

（注）　相手先別の総売上実績に対する割合で、10％以上を占める相手先はありません。

ｄ　支店及び子会社の販売実績

当連結会計年度における支店別及び子会社の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	名古屋南支店		名古屋西支店		名古屋東支店		春日井支店		豊田支店
	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)
戸建住宅事業	4,626,257	104.4	2,985,422	85.9	4,220,983	128.3	3,338,196	81.4	1,643,923	72.9
マンション事業	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
一般請負工事事業	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
その他の事業	128,448	122.0	142,295	194.5	97,958	191.7	117,408	123.0	105,271	151.9
合計	4,754,706	104.8	3,127,718	88.1	4,318,941	129.2	3,455,604	82.4	1,749,195	75.2

セグメントの名称	吹田支店		市川支店		福岡支店		半田営業所		安城営業所
	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)
戸建住宅事業	2,756,372	108.4	1,926,059	363.8	804,301	－	653,273	67.9	1,507,519	62.1
マンション事業	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
一般請負工事事業	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
その他の事業	64,690	135.4	15	0.9	－	－	25	－	147	167.4
合計	2,821,062	108.9	1,926,074	362.6	804,301	－	653,298	67.9	1,507,666	62.1

セグメントの名称	豊橋営業所		岡崎営業所		東海営業所		岐阜営業所		四日市営業所
	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)
戸建住宅事業	1,242,262	96.6	1,101,242	81.0	1,189,398	90.1	1,066,303	148.5	1,033,455	107.4
マンション事業	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
一般請負工事事業	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
その他の事業	7	－	－	－	48	163.8	23	0.5	42	－
合計	1,242,269	96.6	1,101,242	81.0	1,189,447	90.1	1,066,327	147.6	1,033,497	107.4

セグメントの名称	津営業所		浜松営業所		金沢営業所		千葉営業所		福岡天神営業所
	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)
戸建住宅事業	636,338	64.6	801,452	111.9	707,553	92.2	222,300	－	707,371	－
マンション事業	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
一般請負工事事業	1,595	－	－	－	－	－	－	－	－	－
その他の事業	924	300.0	29,566	－	－	－	－	－	－	－
合計	638,858	64.9	831,018	116.1	707,553	92.2	222,300	－	707,371	－

セグメントの名称	日進梅森展示場		リフォーム		本社		㈱ＡＶＡＮＴＩＡ合計		五朋建設㈱
	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)
戸建住宅事業	202,263	－	－	－	－	－	33,372,251	103.6	2,111,836	115.3
マンション事業	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
一般請負工事事業	－	－	－	－	－	－	1,595	－	－	－
その他の事業	－	－	6,923	88.2	102,059	75.8	795,855	134.6	48,878	181.4
合計	202,263	－	6,923	88.2	102,059	49.0	34,169,702	104.2	2,160,715	116.3

セグメントの名称	㈱サンヨー不動産		㈱プラスワン		ドリームホーム グループ		サンヨー ベストホーム㈱		㈱巨勢工務店
	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)
戸建住宅事業	1,274,930	233.0	205,260	229.7	10,683,208	464.7	－	－	153,439	494.6
マンション事業	－	－	－	－	－	－	3,306,724	126.9	－	－
一般請負工事事業	－	－	－	－	－	－	－	－	1,580,556	194.2
その他の事業	59,389	30.6	522,570	87.4	1,109,551	629.4	10,216	88.6	35,744	117.9
合計	1,334,319	180.1	727,830	105.9	11,792,759	476.4	3,316,940	126.7	1,769,740	202.2

セグメントの名称	ジェイテクノ㈱		㈱宇戸平工務店		子会社合計		消去		連結合計
	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額 （千円）	前年同期比 (％)	金額	（千円）	金額 （千円）	前年同期比 (％)
戸建住宅事業	－	－	－	－	14,428,676	300.8	△113,928		47,687,000	129.3
マンション事業	－	－	－	－	3,306,724	126.9	－		3,306,724	126.9
一般請負工事事業	4,337,393	108.4	1,946,079	142.3	7,864,030	127.2	△2,677,627		5,187,999	124.6
その他の事業	15,293	84.6	2,207	73.1	1,803,850	161.3	△28,029		2,571,677	153.3
合計	4,352,686	108.3	1,948,287	142.1	27,403,280	186.4	△2,819,582		58,753,402	129.6

（注）１　2021年10月に福岡西営業所を開設しております。

２　2022年１月に千葉営業所を開設しております。

３　2022年３月に浜松支店を浜松営業所に名称変更しております。

４　2022年４月に津営業所を閉鎖しております。

５　2022年６月に岐阜支店を岐阜営業所に名称変更しております。

６　2022年６月に金沢支店を金沢営業所に名称変更しております。

７　2022年７月に福岡支店を福岡天神営業所に名称変更しております。

８　2022年７月に福岡西営業所を福岡支店に名称変更しております。

９　2022年８月に東海営業所を閉鎖しております。

10　2022年９月に四日市支店を四日市営業所に名称変更しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。重要な会計方針は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然として先行きの不透明感は残っているものの、足元の受注活動は堅調に推移しており、今後の事業活動に影響はないものと考えております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ72億16百万円増加し606億83百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加64億60百万円、現金預金の増加9億10百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産（前連結会計年度は、受取手形・完成工事未収入金等）の増加3億2百万円、無形固定資産の増加85百万円、有形固定資産の減少5億30百万円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59億14百万円増加し337億96百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加69億41百万円、長期借入金の増加（１年内返済予定を含む）7億97百万円、支払手形・工事未払金等の増加5億15百万円、契約負債（前連結会計年度は、未成工事受入金）の減少23億54百万円等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億1百万円増加し268億87百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益18億70百万円の計上、配当金の支払5億41百万円、自己株式の処分24百万円等によるものであります。

ｂ　経営成績の分析

前連結会計年度よりグループ化したドリームホームグループ（株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホーム）の損益が通年で計上されたこと（前連結会計年度は３か月）による影響があります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ134億25百万円増加し587億53百万円となりました。

戸建住宅事業の売上高は108億6百万円の増加、マンション事業の売上高は7億1百万円の増加、一般請負工事事業の売上高は10億24百万円の増加、リフォーム事業などのその他事業の売上高は8億94百万円の増加となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が18億3百万円増加し、販売費及び一般管理費が12億17百万円増加したため、前連結会計年度と比べ5億85百万円増加し23億25百万円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ4億82百万円増加し24億20百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎの過年度法人税等の還付が1億64百万円あり、前連結会計年度と比べ5億17百万円増加し18億70百万円となりました。

ｃ　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、戸建住宅及びマンション用地の仕入資金、建設資金、土木工事や公共工事などの請負工事資金であります。運転資金につきましては、自己資金や金融機関からの借入を基本としております。

④経営方針等、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、自己資本利益率（ROE）を重視した経営を行ってまいります。

そのために積極的な投資により、さらなる事業の拡大を図るとともに、地域に応じた商品の投入や店舗展開・人員配置の最適化を進め、より効率的な運営を指向することで収益性を高めていきたいと考えております。また、自己資本を適切な水準に維持しつつ、資産と負債のバランスの最適化を図ってまいります。

当連結会計年度におけるROEは7.1％となり、前連結会計年度より1.7％増加しました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。