第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、誠栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,881,771	13,792,559
受取手形・完成工事未収入金等	1,313,202	－
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	－	1,615,504
販売用不動産	6,008,205	※５ 9,458,472
開発事業等支出金	※１ 22,974,924	※５ 24,242,458
未成工事支出金	2,464,850	4,209,562
材料貯蔵品	17,944	15,913
その他	625,381	610,323
貸倒引当金	△1,597	△882
流動資産合計	46,284,682	53,943,911
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	3,741,529	3,669,193
減価償却累計額	△1,360,440	△1,531,703
建物・構築物（純額）	※１ 2,381,089	※１,※５ 2,137,490
車両運搬具	128,635	110,958
減価償却累計額	△98,991	△90,198
車両運搬具（純額）	29,644	20,760
土地	※１ 2,533,380	※１,※５ 2,317,979
その他	541,096	511,575
減価償却累計額	△392,254	△425,273
その他（純額）	148,841	86,302
有形固定資産合計	5,092,955	4,562,532
無形固定資産
のれん	563,414	636,390
ソフトウエア	72,955	87,734
その他	26,421	23,820
無形固定資産合計	662,791	747,945
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 561,210	※２ 429,096
繰延税金資産	249,604	328,833
退職給付に係る資産	14,680	400
その他	601,030	670,842
投資その他の資産合計	1,426,526	1,429,171
固定資産合計	7,182,273	6,739,650
資産合計	53,466,956	60,683,562

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,194,225	2,709,920
短期借入金	※１,※６ 12,530,780	※６ 19,472,703
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,269,855	※１ 4,325,611
未払法人税等	345,932	431,409
未成工事受入金	3,615,221	－
契約負債	－	1,261,087
賞与引当金	129,271	124,580
完成工事補償引当金	30,614	18,694
その他	※４ 1,150,455	※４ 1,108,603
流動負債合計	21,266,355	29,452,609
固定負債
長期借入金	※１ 5,897,960	※１ 3,639,845
繰延税金負債	4,001	－
退職給付に係る負債	253,542	281,712
その他	459,909	422,360
固定負債合計	6,615,413	4,343,918
負債合計	27,881,769	33,796,528
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,980,013	2,978,249
利益剰余金	19,403,285	20,732,264
自己株式	△602,061	△575,443
株主資本合計	25,513,910	26,867,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,276	19,289
その他の包括利益累計額合計	71,276	19,289
純資産合計	25,585,186	26,887,033
負債純資産合計	53,466,956	60,683,562

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	45,327,930	58,753,402
売上原価	※１ 38,243,322	※１ 49,865,661
売上総利益	7,084,608	8,887,740
販売費及び一般管理費
役員報酬	297,493	308,918
従業員給料手当	2,025,879	2,328,823
賞与引当金繰入額	64,333	61,328
退職給付費用	33,817	46,328
広告宣伝費	599,707	783,718
租税公課	424,325	576,814
貸倒引当金繰入額	219	△715
その他	1,898,416	2,456,776
販売費及び一般管理費合計	5,344,193	6,561,992
営業利益	1,740,415	2,325,747
営業外収益
受取利息	1,287	719
受取配当金	7,471	8,291
受取事務手数料	42,924	61,492
不動産取得税還付金	110,773	85,254
雑収入	192,374	116,865
営業外収益合計	354,830	272,624
営業外費用
支払利息	119,697	156,677
雑損失	37,679	21,611
営業外費用合計	157,376	178,288
経常利益	1,937,869	2,420,082
特別利益
固定資産売却益	※２ 7,341	※２ 2,564
資産除去債務戻入益	3,375	－
その他	46	－
特別利益合計	10,763	2,564
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 29,966
固定資産除却損	※４ 43,347	※４ 12,069
退職給付制度改定損	－	12,951
その他	453	－
特別損失合計	43,800	54,986
税金等調整前当期純利益	1,904,831	2,367,660

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
法人税、住民税及び事業税	562,580	721,663
過年度法人税等	－	△164,094
法人税等調整額	△10,535	△60,368
法人税等合計	552,044	497,200
当期純利益	1,352,786	1,870,460
親会社株主に帰属する当期純利益	1,352,786	1,870,460

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
当期純利益	1,352,786	1,870,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,859	△51,986
その他の包括利益合計	※ 20,859	※ △51,986
包括利益	1,373,645	1,818,473
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,373,645	1,818,473
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,732,673	2,982,029	18,590,865	△629,792	24,675,776
当期変動額
剰余金の配当			△540,367		△540,367
親会社株主に帰属する当期純利益			1,352,786		1,352,786
自己株式の処分		△2,016		27,730	25,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,016	812,419	27,730	838,133
当期末残高	3,732,673	2,980,013	19,403,285	△602,061	25,513,910

	その他の包括利益累計額	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	50,417	24,726,194
当期変動額
剰余金の配当		△540,367
親会社株主に帰属する当期純利益		1,352,786
自己株式の処分		25,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,859	20,859
当期変動額合計	20,859	858,992
当期末残高	71,276	25,585,186

当連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,732,673	2,980,013	19,403,285	△602,061	25,513,910
当期変動額
剰余金の配当			△541,480		△541,480
親会社株主に帰属する当期純利益			1,870,460		1,870,460
自己株式の処分		△1,763		26,617	24,854
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,763	1,328,979	26,617	1,353,833
当期末残高	3,732,673	2,978,249	20,732,264	△575,443	26,867,743

	その他の包括利益累計額	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	71,276	25,585,186
当期変動額
剰余金の配当		△541,480
親会社株主に帰属する当期純利益		1,870,460
自己株式の処分		24,854
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△51,986	△51,986
当期変動額合計	△51,986	1,301,846
当期末残高	19,289	26,887,033

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,904,831	2,367,660
減価償却費	231,205	323,262
のれん償却額	46,012	90,364
資産除去債務戻入益	△3,375	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△668	△715
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,226	△4,691
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	12,772	△11,919
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,162	28,170
受取利息及び受取配当金	△8,759	△9,011
支払利息	119,697	156,677
固定資産売却損益（△は益）	△7,341	27,401
固定資産除却損	43,347	12,069
売上債権の増減額（△は増加）	722,934	△302,302
棚卸資産の増減額（△は増加）	△265,359	△6,460,481
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,425,889	515,694
未成工事受入金の増減額（△は減少）	125,147	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△2,354,134
固定資産から棚卸資産への振替	－	247,258
その他	△96,669	△49,682
小計	1,387,823	△5,424,379
利息及び配当金の受取額	7,573	8,391
利息の支払額	△122,564	△144,358
法人税等の支払額	△752,910	△646,709
法人税等の還付額	12,553	107,321
営業活動によるキャッシュ・フロー	532,476	△6,099,734

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△159,372	△77,542
定期預金の払戻による収入	155,850	75,944
有形固定資産の取得による支出	△131,507	△45,498
有形固定資産の売却による収入	199,007	5,479
無形固定資産の取得による支出	△45,823	△45,561
投資有価証券の取得による支出	△3,059	△3,120
投資有価証券の償還による収入	101,000	61,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △510,553	－
連結子会社株式の追加取得による支出	－	△104,131
その他	△102,009	△55,766
投資活動によるキャッシュ・フロー	△496,467	△189,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	20,627,549	44,560,135
短期借入金の返済による支出	△20,155,056	△37,618,211
長期借入れによる収入	773,908	2,692,000
長期借入金の返済による支出	△1,877,072	△1,894,358
社債の償還による支出	△130,000	－
配当金の支払額	△540,455	△541,442
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,301,126	7,198,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,265,117	909,189
現金及び現金同等物の期首残高	14,097,824	12,832,707
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,832,707	※１ 13,741,896

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社は次の9社であります。

サンヨーベストホーム株式会社

株式会社巨勢工務店

ジェイテクノ株式会社

株式会社宇戸平工務店

五朋建設株式会社

株式会社サンヨー不動産

株式会社プラスワン

株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ

株式会社ドリームホーム

なお、当連結会計年度において連結子会社でありましたサンヨー測量株式会社は清算したため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社プラスワンの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。

また、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ及び株式会社ドリームホームの決算日は９月30日であり、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

・販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・開発事業等支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・材料貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。

ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～39年
構築物	10～20年
車両運搬具	４～６年
その他	５～15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)完成工事補償引当金

完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。

③連結子会社における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業は、主に建売住宅販売と注文住宅販売を行っております。建売住宅販売は、当社が仕入れた土地に建築した建売住宅を顧客との不動産売買契約に基づき、建売住宅及び土地の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。また、注文住宅販売は当社が仕入れた土地を販売した顧客と一定の期間内に建物を建築するための工事請負契約し、建築条件付き土地売買契約と工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引渡をする義務を負っており、引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。

（マンション事業）

マンション事業は、当社が仕入れた土地に設計・建築したマンションを顧客との不動産売買契約に基づき、マンション引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業は、主に建築工事や土木工事を行っており、当該請負工事契約についての履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	6,008,205	9,458,472
開発事業等支出金	22,974,924	24,242,458
未成工事支出金	2,464,850	4,209,562

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。

なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌連結会計年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次の通りです。

工事契約に係る収益認識

従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」に含めて表示しておりました「法人税等の支払額」及び「法人税等の還付額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」に表示していた△740,356千円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「法人税等の支払額」及び「法人税等の還付額」として組替えております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社及び連結子会社は、退職給付制度を変更し、2022年９月１日付で確定拠出年金制度へ移行しました。この制度変更に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。

これにより、当連結会計年度において、特別損失に退職給付制度改定損12,951千円を計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
開発事業等支出金	2,090,571千円	－千円
建物・構築物	661,842	406,219
土地	905,391	590,614
合計	3,657,804	996,834

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
短期借入金	1,813,185千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	75,829	64,213
長期借入金	1,268,155	883,981
合計	3,157,169	948,194

※２　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
投資有価証券	186,768千円	136,388千円

３　保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
住宅建設者	672,024千円	297,200千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

※４　消費税等の取扱い

前連結会計年度（2021年８月31日）

未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

当連結会計年度（2022年８月31日）

未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

※５　資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2021年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年８月31日）

当連結会計年度において固定資産に計上されていた「建物・構築物」31,857千円および「土地」215,400千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」11,436千円および「開発事業等支出金」235,821千円へ振替えております。

※６　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
当座貸越極度額の総額	26,250,000千円	35,750,000千円
借入実行残高	9,571,300	19,455,103
差引額	16,678,700	16,294,896

７　貸出コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
貸出コミットメントラインの総額	3,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000,000	2,000,000

８　財務制限条項

前連結会計年度（2021年８月31日）

当社グループの貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

当連結会計年度（2022年８月31日）

当社グループの貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価には、以下のものが含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）		当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
棚卸資産評価損	△18,528千円		△3,720千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）		当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物	3,706千円		－千円
車両運搬具	－		2,550
土地	3,250		－
その他（工具器具備品）	113		14
ソフトウエア	270		－
合計	7,341		2,564

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）		当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
その他（工具器具備品）	－		29,966千円

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）		当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物	36,599千円		5,356千円
構築物	2,864		3,431
車両運搬具	389		95
その他（工具器具備品）	2,933		1,108
ソフトウエア	560		675
その他（営業権）	－		1,402
合計	43,347		12,069

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	30,015千円	△74,848千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	30,015	△74,848
税効果額	9,156	△22,861
その他有価証券評価差額金	20,859	△51,986
その他の包括利益合計	20,859	△51,986

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,884,300	－	－	14,884,300
合計	14,884,300	－	－	14,884,300
自己株式
普通株式（注）	679,055	－	29,900	649,155
合計	679,055	－	29,900	649,155

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少29,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年10月22日 取締役会	普通株式	269,899	19	2020年 ８月31日	2020年 11月９日
2021年４月12日 取締役会	普通株式	270,467	19	2021年 ２月28日	2021年 ５月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年10月21日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	270,467	19	2021年 ８月31日	2021年 11月８日

当連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,884,300	－	－	14,884,300
合計	14,884,300	－	－	14,884,300
自己株式
普通株式（注）	649,155	－	28,700	620,455
合計	649,155	－	28,700	620,455

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少28,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年10月21日 取締役会	普通株式	270,467	19	2021年 ８月31日	2021年 11月８日
2022年４月11日 取締役会	普通株式	271,013	19	2022年 ２月28日	2022年 ５月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年10月24日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	271,013	19	2022年 ８月31日	2022年 11月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
現金預金	12,881,771千円	13,792,559千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△49,064	△50,663
現金及び現金同等物	12,832,707	13,741,896

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

株式の取得により新たに株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホームを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額につきましては、株式取得先との株式譲渡契約における守秘義務により非公開とさせていただきます。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達については、主に事業用土地仕入に対する資金について銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることにより、当該リスクを管理しております。

投資有価証券は、債券及び株式であります。債券は保証金として供託しております満期保有目的の国債であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。

営業債務である工事未払金は、主として１ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、月次単位の資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。

短期借入金及び長期借入金については、主に事業用土地仕入及びマンション建設に係る資金調達であります。これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、急激な金利変動がないか月次で管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券（※２）
満期保有目的の債券	196,775	198,476	1,701
その他有価証券	318,129	318,129	－
資産計	514,904	516,605	1,701
長期借入金（※３）	7,167,815	7,533,539	365,723
負債計	7,167,815	7,533,539	365,723

(※１)現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額46,306千円）は「投資有価証券」には含めておりません。

(※３)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2022年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券（※２）
満期保有目的の債券	136,388	137,200	812
その他有価証券	292,371	263,301	△29,070
資産計	428,760	400,502	△28,257
長期借入金（※３）	7,965,456	8,292,428	326,971
負債計	7,965,456	8,292,428	326,971

(※１)現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、支払手形・工事未払金等、契約負債、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額336千円）は「投資有価証券」には含めておりません。

(※３)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	12,881,771	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,313,202	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	61,000	137,000	－	－
合計	14,255,973	137,000	－	－

当連結会計年度（2022年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	13,792,559	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等 及び契約資産	1,615,504	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	40,000	97,000	－	－
合計	15,448,064	97,000	－	－

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	12,530,780	－	－	－	－	－
長期借入金	1,269,855	3,383,587	320,668	869,049	171,146	1,153,508
リース債務	6,139	4,401	3,247	1,855	449	－
合計	13,806,775	3,387,988	323,915	870,905	171,596	1,153,508

当連結会計年度（2022年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	19,472,703	－	－	－	－	－
長期借入金	4,325,611	1,037,548	1,541,299	274,457	214,667	571,872
リース債務	5,193	4,039	2,647	1,241	198	－
合計	23,803,508	1,041,588	1,543,947	275,699	214,865	571,872

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時　価　（単位：千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	383,602	－	－	383,602

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時　価　（単位：千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	－	16,900	－	16,900
資産合計	－	16,900	－	16,900
長期借入金（※）	－	8,292,428	－	8,292,428
負債合計	－	8,292,428	－	8,292,428

（※）長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１

の時価に分類しております。

満期保有目的の債券は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいており、金利や為替レート等の観察可能な

インプットを用いて評価しております。当社が保有している満期保有目的の債券は活発な市場で取引されているため、

その時価をレベル１の時価に分類しております。

ゴルフ会員権は取扱店等の相場価格等を用いて評価しております。当社が保有しているゴルフ会員権については活発

な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債・地方債等	196,775	198,476	1,701
	小計	196,775	198,476	1,701
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		196,775	198,476	1,701

当連結会計年度（2022年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債・地方債等	136,388	137,200	812
	小計	136,388	137,200	812
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		136,388	137,200	812

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	300,860	196,336	104,524
	小計	300,860	196,336	104,524
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,269	19,040	△1,771
	小計	17,269	19,040	△1,771
合計		318,129	215,376	102,753

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46,306千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	246,401	218,497	27,904
	小計	246,401	218,497	27,904
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	45,970	45,970	－
	小計	45,970	45,970	－
合計		292,370	264,467	27,904

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額336千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度（退職金制度の60％）及び退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び連結子会社は、退職給付制度を変更し、2022年９月１日付で確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
退職給付債務の期首残高	483,151千円	507,094千円
勤務費用	45,843	46,029
数理計算上の差異の発生額	6,291	5,575
退職給付の支払額	△28,192	△32,402
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△28,376
退職給付債務の期末残高	507,094	497,919

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
年金資産の期首残高	266,981千円	286,372千円
期待運用収益	8,009	8,591
数理計算上の差異の発生額	8,721	△14,091
事業主からの拠出額	18,973	18,678
退職給付の支払額	△16,313	△18,530
年金資産の期末残高	286,372	281,020

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	21,652千円	18,139千円
退職給付費用	7,041	15,455
退職給付の支払額	△3,243	△3,156
制度への拠出額	△7,310	△7,352
確定拠出年金制度への移行に伴う増加額	－	41,328
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	18,139	64,413
退職給付に係る負債	32,820	64,814
退職給付に係る資産	△14,680	△400
退職給付に係る負債と資産の純額	18,139	64,413

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	372,949千円	406,917千円
年金資産	△386,176	△385,183
	△13,227	21,733
非積立型制度の退職給付債務	252,088	259,578
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	238,861	281,312
退職給付に係る負債	253,542	281,712
退職給付に係る資産	△14,680	△400
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	238,861	281,312

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
勤務費用	45,843千円	46,029千円
期待運用収益	△8,009	△8,591
数理計算上の差異の費用処理額	△2,429	19,666
退職給付制度改定損（注）	－	12,951
簡便法で計算した退職給付費用	7,041	15,455
確定給付制度に係る退職給付費用	42,445	85,511

（注）退職給付制度改定損は特別損失に計上しております。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
国内債券	54.5％	－％
外国株式	15.8	－
国内株式	13.9	－
外国債券	12.6	－
その他	3.2	100.0
合計	100.00	100.00

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産

を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	3.0	3.0
予想昇給率	2.7	2.8

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	27,880千円		38,049千円
開発事業等支出金評価損	9,051		33,549
棚卸資産未実現利益消去	7,201		23,153
固定資産未実現利益消去	18,355		9,532
賞与引当金	39,100		38,162
長期未払金	27,715		23,774
退職給付に係る負債	83,468		101,191
所有権移転済住宅用地売却益	6,392		53,128
税務上の繰越欠損金（※）	88,009		46,884
土地等評価差額	105,458		107,873
長期前払費用	33,256		41,892
減価償却超過額	46,027		54,996
資産除去債務	35,113		41,784
株式報酬費用	13,683		18,361
その他	31,834		31,060
繰延税金資産小計	572,549		663,395
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※）	△56,362		△35,716
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△173,908		△212,667
評価性引当額小計	△230,270		△248,384
繰延税金資産合計	342,278		415,011
繰延税金負債
未収事業税	－		△14,964
その他有価証券評価差額金	△31,132		△7,918
資産除去債務に対応する除去費用	△25,275		△27,585
固定資産未実現損失消去	△10,928		△10,928
土地等評価差額	△23,150		△23,150
退職給付に係る資産	△4,694		△136
その他	△1,494		△1,494
繰延税金負債合計	△96,675		△86,177
繰延税金資産の純額	245,603		328,833

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「貸倒引当金」「完成工事補償引当金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」へ組み替えております。また、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「長期前払費用」「減価償却超過額」「資産除去債務」「株式報酬費用」は表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示の方法を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「貸倒引当金」531千円、「完成工事補償引当金」4,828千円、「その他」154,555千円は、「長期前払費用」33,256千円、「減価償却超過額」46,027千円、「資産除去債務」35,113千円、「株式報酬費用」13,683千円、「その他」31,834千円として組替えております。

（※）務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金	－	－	18,788	9,784	3,473	55,962	88,009
評価性引当額	－	－	△7,318	△9,784	△3,473	△35,785	△56,362
繰延税金資産	－	－	11,470	－	－	20,176	31,646

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金88,009千円について、繰延税金資産31,646千円を計上しております。当該繰延税金資産31,646千円は、連結子会社株式会社巨勢工務店における税務上の繰越欠損金の残高12,546千円、連結子会社五朋建設株式会社における税務上の繰越欠損金の残高11,470千円及び連結子会社株式会社サンヨー不動産における税務上の繰越欠損金の残高7,629千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

　　　当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金	－	5,280	9,784	3,473	－	28,345	46,884
評価性引当額	－	－	△3,896	△3,473	－	△28,345	△35,716
繰延税金資産	－	5,280	5,887	－	－	－	11,167

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金46,884千円について、繰延税金資産11,167千円を計上しております。当該繰延税金資産11,167千円は、連結子会社五朋建設株式会社における税務上の繰越欠損金の残高11,167千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
法定実効税率	30.60％		30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51		0.49
住民税均等割	1.07		0.92
評価性引当額の増減	△0.60		△4.27
法人税額の特別控除等	△1.35		－
法人税等還付金	－		△6.93
その他	△1.24		0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.98		21.00

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社の連結子会社で、賃貸用の土地及び建物、マンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,410千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,541千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	128,993	1,675,424
	期中増減額	1,546,430	△69,433
	期末残高	1,675,424	1,605,991
期末時価		1,553,225	1,681,860

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎを連結子会社化したことによる増加であります。また、当連結会計年度の主な要因は株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎにおいて賃貸用マンションを売却したことによるものであります。

３　連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年9月1日　至　2022年8月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他の 事業	合計
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
一時点で移転される財・サービス	47,687,000	3,306,724	－	50,993,724	2,383,110	53,376,835
一定の期間にわたり移転される財・サービス	－	－	7,862,036	7,862,036	－	7,862,036
顧客との契約から生じる収益	47,687,000	3,306,724	7,862,036	58,855,761	2,383,110	61,238,872
その他の収益（注）	－	－	－	－	216,595	216,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	△2,674,037	△2,674,037	△28,028	△2,702,065
外部顧客への売上高	47,687,000	3,306,724	5,187,999	56,181,724	2,571,677	58,753,402

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　（1）契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、工事請負契約に基づく建築工事や土木工事において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振り替えられ請求に基づき支払いを受けます。なお、戸建住宅事業及びマンション事業においては、不動産売買契約に基づき戸建住宅及びマンションを顧客へ引き渡す時に基本的に支払いを受けております。契約負債は工事請負契約及び不動産売買契約に基づく顧客からの前受金であります。

（単位：千円）

	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権	849,931	594,340
契約資産	463,270	1,021,164
契約負債	3,615,221	1,261,087
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額	－	3,615,221

（注）当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

　　　当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の変動について重要な事項はありません。

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、13,694,524千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2023年８月期で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、リフォーム事業、不動産仲介などの事業を行っており、当社及び連結子会社（9社）が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。

したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

戸建住宅事業	戸建住宅の施工・販売
マンション事業	マンションの企画・販売
一般請負工事事業	建築工事、土木工事及び管工事の請負

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２、４	連結財務 諸表計上額(注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,880,924	2,605,426	4,163,965	43,650,317	1,677,613	45,327,930	－	45,327,930
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	2,012,896	2,012,896	27,052	2,039,948	△2,039,948	－
計	36,880,924	2,605,426	6,176,861	45,663,213	1,704,665	47,367,879	△2,039,948	45,327,930
セグメント利益	1,181,679	191,560	87,589	1,460,829	165,089	1,625,919	114,496	1,740,415
セグメント資産	44,808,538	2,880,802	5,483,486	53,172,827	2,554,442	55,727,269	△2,260,313	53,466,956
その他の項目
減価償却費	179,818	3,866	19,947	203,632	32,521	236,154	△4,948	231,205
のれん償却額	27,042	－	－	27,042	18,970	46,012	－	46,012
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	170,272	2,948	1,410	174,631	2,699	177,331	－	177,331

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額114,496千円には、セグメント間取引消去92,065千円、棚卸資産等の調整額22,430千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額△2,260,313千円は、セグメント間取引消去△2,693,476千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産433,162千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２、４	連結財務 諸表計上額(注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,687,000	3,306,724	5,187,999	56,181,724	2,571,677	58,753,402	－	58,753,402
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	2,674,037	2,674,037	28,028	2,702,065	△2,702,065	－
計	47,687,000	3,306,724	7,862,036	58,855,761	2,599,705	61,455,467	△2,702,065	58,753,402
セグメント利益	1,586,625	225,227	246,681	2,058,535	322,495	2,381,031	△55,283	2,325,747
セグメント資産	56,375,260	2,507,771	5,822,737	64,705,770	2,813,732	67,519,502	△6,835,940	60,683,562
その他の項目
減価償却費	199,342	3,742	15,129	218,215	109,249	327,464	△4,202	323,262
のれん償却額	71,393	－	－	71,393	18,970	90,364	－	90,364
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	75,559	4,700	9,158	89,419	1,640	91,059	－	91,059

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△55,283千円には、セグメント間取引消去△52,032千円、棚卸資産等の調整額△3,250千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額△6,835,940千円は、セグメント間取引消去△7,195,768千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産359,828千円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
（のれん）
当期償却額	27,042	－	－	27,042	18,970	46,012	－	46,012
当期末残高	497,017	－	－	497,017	66,396	563,414	－	563,414

当連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
（のれん）
当期償却額	71,393	－	－	71,393	18,970	90,364	－	90,364
当期末残高	588,964	－	－	588,964	47,425	636,390	－	636,390

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年９月１日 至  2021年８月31日）	当連結会計年度 （自  2021年９月１日 至  2022年８月31日）
１株当たり純資産額	1,797.33円	1,884.98円
１株当たり当期純利益	95.09円	131.21円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年９月１日 至  2021年８月31日）	当連結会計年度 （自  2021年９月１日 至  2022年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,352,786	1,870,460
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,352,786	1,870,460
普通株式の期中平均株式数（株）	14,225,724	14,254,960

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	12,530,780	19,472,703	0.6643	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,269,855	4,325,611	0.7550	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,139	5,193	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	5,897,960	3,639,845	0.6609	2023年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,955	8,127	－	2023年～2026年
合計	19,714,690	27,451,481	－	－

（注）１　平均利率の算定については、当期末残高の加重平均によっております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	1,037,548	1,541,299	274,457	214,667
リース債務	4,039	2,647	1,241	198

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,160,179	22,359,102	36,850,447	58,753,402
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△230,744	183,357	818,716	2,367,660
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△178,075	100,673	546,327	1,870,460
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△12.51	7.07	38.33	131.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△12.51	19.55	31.24	92.83