２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,547,286	8,795,607
完成工事未収入金	29,220	1,479
販売用不動産	4,710,208	6,812,148
開発事業等支出金	14,811,646	※４ 15,616,361
未成工事支出金	1,073,435	2,523,575
材料貯蔵品	13,340	9,550
前払費用	25,030	28,897
短期貸付金	※３ 3,223,342	※３ 1,995,926
未収入金	102,166	30,030
立替金	312,544	231,171
その他	16,451	12,682
流動資産合計	31,864,673	36,057,432
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,092,148	※４ 990,431
構築物（純額）	64,448	※４ 57,675
車両運搬具（純額）	10,922	9,466
工具器具・備品（純額）	78,548	62,239
土地	465,544	※４ 256,065
有形固定資産合計	1,711,611	1,375,878
無形固定資産
借地権	6,059	5,573
商標権	6,219	5,323
ソフトウエア	65,808	71,967
電話加入権	7,181	7,181
無形固定資産合計	85,268	90,046

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 410,103	※１ 337,085
関係会社株式	2,708,227	2,802,359
出資金	3,357	3,357
長期貸付金	－	※３ 2,189,440
繰延税金資産	198,584	209,385
差入保証金	493,764	545,814
その他	11,550	11,550
投資その他の資産合計	3,825,586	6,098,992
固定資産合計	5,622,466	7,564,917
資産合計	37,487,140	43,622,349
負債の部
流動負債
工事未払金	1,006,682	1,214,560
短期借入金	※５ 7,990,000	※５ 13,117,863
１年内返済予定の長期借入金	279,996	2,964,064
未払金	127,849	122,372
未払費用	136,570	131,495
未払法人税等	236,378	187,591
未成工事受入金	430,924	－
契約負債	－	211,046
預り金	518,949	459,011
賞与引当金	78,530	67,976
完成工事補償引当金	7,483	5,882
資産除去債務	－	2,312
その他	6,190	4,994
流動負債合計	10,819,555	18,489,168
固定負債
長期借入金	3,799,829	1,728,629
退職給付引当金	220,722	216,898
預り保証金	104,657	93,263
資産除去債務	114,749	117,716
その他	81,046	69,399
固定負債合計	4,321,004	2,225,906
負債合計	15,140,560	20,715,075

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金
資本準備金	2,898,621	2,898,621
その他資本剰余金
自己株式処分差益	81,391	79,627
資本剰余金合計	2,980,013	2,978,249
利益剰余金
利益準備金	109,802	109,802
その他利益剰余金
別途積立金	14,710,000	14,710,000
繰越利益剰余金	1,384,918	1,936,469
利益剰余金合計	16,204,720	16,756,271
自己株式	△602,061	△575,443
株主資本合計	22,315,345	22,891,750
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31,234	15,524
評価・換算差額等合計	31,234	15,524
純資産合計	22,346,580	22,907,274
負債純資産合計	37,487,140	43,622,349

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高
完成工事高	14,034,504	13,926,138
開発事業等売上高	18,693,203	20,166,047
その他の収入	66,536	77,517
売上高合計	32,794,244	34,169,702
売上原価
完成工事原価	12,285,013	12,637,256
開発事業等売上原価	15,498,296	16,634,015
売上原価合計	27,783,310	29,271,272
売上総利益
完成工事総利益	1,749,490	1,288,881
開発事業等総利益	3,194,906	3,532,031
その他の売上総利益	66,536	77,517
売上総利益合計	5,010,934	4,898,430
販売費及び一般管理費
役員報酬	162,878	150,473
従業員給料手当	1,411,074	1,375,763
従業員賞与	143,302	133,438
賞与引当金繰入額	54,366	47,237
退職給付費用	24,762	40,542
株式報酬費用	25,643	25,069
法定福利費	233,219	237,458
福利厚生費	8,234	10,760
修繕費	2,289	3,747
支払手数料	24,139	29,559
事務用消耗品費	45,563	27,443
登記料	3,499	1,353
水道光熱費	19,021	24,657
通信費	30,662	33,772
旅費及び交通費	46,535	50,172
車輌費	22,043	25,619
販売促進費	122,201	102,668
仲介手数料	47,707	97,385
広告宣伝費	380,323	386,519
交際費	25,718	26,051
減価償却費	153,858	157,153
租税公課	358,344	411,422
保険料	3,566	3,294

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
リース料	80,801	83,175
地代家賃	143,629	151,810
その他	365,221	364,848
販売費及び一般管理費合計	3,938,609	4,001,400
営業利益	1,072,324	897,030
営業外収益
受取利息	※１ 3,517	※１ 34,947
有価証券利息	1,186	619
受取配当金	5,636	6,350
受取事務手数料	37,273	54,445
不動産取得税還付金	110,085	78,823
雑収入	※１ 199,073	※１ 262,434
営業外収益合計	356,772	437,621
営業外費用
支払利息	60,696	97,808
雑損失	34,453	12,518
営業外費用合計	95,149	110,327
経常利益	1,333,946	1,224,325
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 731
資産除去債務戻入益	3,375	－
退職給付制度改定益	－	28,376
子会社清算益	－	244,111
特別利益合計	3,375	273,219
特別損失
固定資産除却損	※３ 39,847	※３ 909
特別損失合計	39,847	909
税引前当期純利益	1,297,474	1,496,635
法人税、住民税及び事業税	407,155	407,477
法人税等調整額	2,781	△3,874
法人税等合計	409,936	403,603
当期純利益	887,537	1,093,031

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 (自　2020年９月１日 至　2021年８月31日)		当事業年度 (自　2021年９月１日 至　2022年８月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		5,839,469	47.5	5,817,755	46.0
Ⅱ　外注費		5,667,460	46.1	5,990,672	47.4
Ⅲ　経費 (うち人件費)		778,083 (591,624)	6.4 (4.8)	828,828 (567,433)	6.6 (4.5)
合計		12,285,013	100.0	12,637,256	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【開発事業等売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2020年９月１日 至　2021年８月31日)		当事業年度 (自　2021年９月１日 至　2022年８月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　土地購入費		13,843,038	89.3	14,932,840	89.8
Ⅱ　外注費		1,182,392	7.6	1,223,231	7.4
Ⅲ　経費		472,865	3.1	477,943	2.8
合計		15,498,296	100.0	16,634,015	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式 処分差益			別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,732,673	2,898,621	83,408	2,982,029	109,802	14,710,000	1,037,748	15,857,550
当期変動額
剰余金の配当							△540,367	△540,367
当期純利益							887,537	887,537
自己株式の処分			△2,016	△2,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,016	△2,016	－	－	347,170	347,170
当期末残高	3,732,673	2,898,621	81,391	2,980,013	109,802	14,710,000	1,384,918	16,204,720

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△629,792	21,942,461	19,231	21,961,692
当期変動額
剰余金の配当		△540,367		△540,367
当期純利益		887,537		887,537
自己株式の処分	27,730	25,714		25,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			12,003	12,003
当期変動額合計	27,730	372,884	12,003	384,888
当期末残高	△602,061	22,315,345	31,234	22,346,580

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式 処分差益			別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,732,673	2,898,621	81,391	2,980,013	109,802	14,710,000	1,384,918	16,204,720
当期変動額
剰余金の配当							△541,480	△541,480
当期純利益							1,093,031	1,093,031
自己株式の処分			△1,763	△1,763
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,763	△1,763	－	－	551,551	551,551
当期末残高	3,732,673	2,898,621	79,627	2,978,249	109,802	14,710,000	1,936,469	16,756,271

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△602,061	22,315,345	31,234	22,346,580
当期変動額
剰余金の配当		△541,480		△541,480
当期純利益		1,093,031		1,093,031
自己株式の処分	26,617	24,854		24,854
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△15,710	△15,710
当期変動額合計	26,617	576,405	△15,710	560,694
当期末残高	△575,443	22,891,750	15,524	22,907,274

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

・満期保有目的の債券

償却原価法

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

・販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・開発事業等支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・材料貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～39年
構築物	10～20年
車両運搬具	４～６年
工具器具・備品	５～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。

５　収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業は、主に建売住宅販売と注文住宅販売を行っております。建売住宅販売は、当社が仕入れた土地に建築した建売住宅を顧客との不動産売買契約に基づき、建売住宅及び土地の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。また、注文住宅販売は当社が仕入れた土地を販売した顧客と一定の期間内に建物を建築するための工事請負契約し、建築条件付き土地売買契約と工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引渡をする義務を負っており、引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	4,710,208千円	6,812,148千円
開発事業等支出金	14,811,646千円	15,616,361千円
未成工事支出金	1,073,435千円	2,523,575千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の金額は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。

なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌事業年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。

（関係会社株式の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,708,227千円	2,802,359千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式はすべて市場価格のない株式であり、当該関係会社の財政状態の悪化により関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に関係会社株式の実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回収可能性が関係会社の事業計画等により裏付けられる場合を除き、評価損を計上することとしております。

なお、実質価額が著しく低下したと判断した関係会社株式について、不動産市場が悪化した場合等により当該関係会社の事業計画等が影響を受ける場合には、翌事業年度の関係会社株式評価に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当事業計年度の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社は、退職給付制度を変更し、2022年９月１日付で確定拠出年金制度へ移行しました。この制度変更に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。

これにより、当事業年度において、特別利益に退職給付制度改定益28,376千円を計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
投資有価証券	186,768千円	136,388千円

２　保証債務

(イ)住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
住宅建設者	550,837千円	297,200千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

(ロ)子会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
サンヨーベストホーム株式会社	519,000千円	457,000千円
五朋建設株式会社	568,095	844,825
株式会社サンヨー不動産	269,700	172,900
株式会社プラスワン	371,667	292,667
株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ	1,100,000	5,128,195
合計	2,828,462	6,895,587

※３　関係会社に対する金銭債権

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
短期貸付金	3,223,342千円	1,995,926千円
長期貸付金	－	2,189,440
合計	3,223,342	4,185,366

※４　資産の保有目的の変更

　前事業年度（2021年８月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（2022年８月31日）

　当事業年度において固定資産に計上されていた「建物」25,336千円、「構築物」1,006千円および「土地」209,478千円を保有目的の変更により、流動資産の「開発事業等支出金」235,821千円へ振替えております。

※５　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
当座貸越極度額の総額	20,600,000千円	22,800,000千円
借入実行残高	7,990,000	13,117,863
差引額	12,610,000	9,682,136

６　貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
貸出コミットメントラインの総額	3,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000,000	2,000,000

７　財務制限条項

　前事業年度（2021年８月31日）

当社の貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

　当事業年度（2022年８月31日）

当社の貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
営業外収益（受取利息、雑収入）	164,070千円	236,323千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
車両運搬具	－千円	731千円

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物	34,561千円	－千円
構築物	2,474	－
車両運搬具	389	－
工具器具・備品	2,113	909
ソフトウエア	308	－
合計	39,847	909

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年８月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	2,708,227

当事業年度（2022年８月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	2,802,359

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	18,787千円		17,523千円
開発事業等支出金評価損	8,912		7,616
減損損失	336		270
賞与引当金	24,030		20,800
関係会社株式評価損	122,395		122,395
退職給付引当金	67,540		66,370
長期未払金	23,528		19,587
所有権移転済住宅用地売却益	6,392		5,584
長期前払費用	33,256		41,892
減価償却超過額	46,027		54,996
資産除去債務	35,113		36,728
株式報酬費用	13,683		18,361
その他	19,110		17,511
繰延税金資産小計	419,114		429,640
評価性引当額	△182,754		△189,793
繰延税金資産合計	236,360		239,847
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△24,003		△23,616
その他有価証券評価差額金	△13,772		△6,844
繰延税金負債合計	△37,775		△30,461
繰延税金資産純額	198,584		209,385

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
法定実効税率	30.60％		30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.62		0.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03		△5.02
住民税均等割	1.39		1.29
評価性引当額の増減	1.36		0.47
法人税額の特別控除等	△1.89		－
その他	△0.45		△0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.59		26.97

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	1,752,808	11,198	65,814	1,698,193	707,761	87,599	990,431
構築物	137,214	－	7,584	129,629	71,954	5,766	57,675
車両運搬具	43,664	3,600	6,119	41,144	31,678	4,454	9,466
工具器具・備品	357,864	26,654	19,313	365,205	302,966	42,054	62,239
土地	465,544	－	209,478	256,065	－	－	256,065
有形固定資産計	2,757,096	41,453	308,310	2,490,239	1,114,360	139,874	1,375,878
無形固定資産
借地権	6,059	－	485	5,573	－	－	5,573
商標権	9,524	－	－	9,524	4,200	895	5,323
ソフトウエア	548,675	33,198	－	581,873	509,905	27,038	71,967
電話加入権	7,181	－	－	7,181	－	－	7,181
無形固定資産計	571,440	33,198	485	604,152	514,106	27,934	90,046

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	78,530	67,976	78,530	－	67,976
完成工事補償引当金	7,483	－	1,601	－	5,882

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。