## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、誠栄監査法人による監査を受けております。

なお、誠栄監査法人は2023年４月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称を誠栄有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年８月31日) | 当連結会計年度 (2023年８月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 13,792,559 | 13,097,491
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | ※１ 1,615,504 | ※１ 1,639,258
販売用不動産 | ※６ 9,458,472 | ※２,※６ 20,947,143
開発事業等支出金 | ※６ 24,242,458 | ※２ 24,017,224
未成工事支出金 | 4,209,562 | 3,864,850
材料貯蔵品 | 15,913 | 15,282
その他 | 610,323 | 429,183
貸倒引当金 | △882 | △702
流動資産合計 | 53,943,911 | 64,009,731
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物・構築物 | 3,669,193 | 3,153,473
減価償却累計額 | △1,531,703 | △1,382,085
建物・構築物（純額） | ※２,※６ 2,137,490 | ※２,※６ 1,771,388
車両運搬具 | 110,958 | 81,120
減価償却累計額 | △90,198 | △57,172
車両運搬具（純額） | 20,760 | 23,947
土地 | ※２,※６ 2,317,979 | ※２,※６ 1,980,591
その他 | 511,575 | 483,445
減価償却累計額 | △425,273 | △409,433
その他（純額） | 86,302 | 74,012
有形固定資産合計 | 4,562,532 | 3,849,939
無形固定資産 |  |
のれん | 636,390 | 1,174,551
ソフトウエア | 87,734 | 74,685
その他 | 23,820 | 146,487
無形固定資産合計 | 747,945 | 1,395,725
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 429,096 | ※３ 416,531
繰延税金資産 | 328,833 | 394,662
退職給付に係る資産 | 400 | －
その他 | 670,842 | 796,890
投資その他の資産合計 | 1,429,171 | 1,608,085
固定資産合計 | 6,739,650 | 6,853,750
資産合計 | 60,683,562 | 70,863,482

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年８月31日) | 当連結会計年度 (2023年８月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形・工事未払金等 | 2,709,920 | 2,269,294
短期借入金 | ※７,※８ 19,472,703 | ※２,※７,※８ 24,495,441
１年内償還予定の社債 | － | 20,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 4,325,611 | ※２ 950,389
未払法人税等 | 431,409 | 220,263
契約負債 | 1,261,087 | 2,489,369
賞与引当金 | 124,580 | 160,243
完成工事補償引当金 | 18,694 | 19,157
その他 | ※５ 1,108,603 | ※５ 1,337,412
流動負債合計 | 29,452,609 | 31,961,572
固定負債 |  |
社債 | － | 115,000
長期借入金 | ※２ 3,639,845 | ※２ 10,626,930
退職給付に係る負債 | 281,712 | －
その他 | 422,360 | 536,258
固定負債合計 | 4,343,918 | 11,278,188
負債合計 | 33,796,528 | 43,239,760
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,732,673 | 3,732,673
資本剰余金 | 2,978,249 | 2,973,813
利益剰余金 | 20,732,264 | 21,419,560
自己株式 | △575,443 | △543,910
株主資本合計 | 26,867,743 | 27,582,138
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 19,289 | 41,583
その他の包括利益累計額合計 | 19,289 | 41,583
純資産合計 | 26,887,033 | 27,623,721
負債純資産合計 | 60,683,562 | 70,863,482

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年９月１日 至　2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年９月１日 至　2023年８月31日)
売上高 | 58,753,402 | 58,161,224
売上原価 | ※１ 49,865,661 | ※１ 49,406,500
売上総利益 | 8,887,740 | 8,754,723
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 308,918 | 317,444
従業員給料手当 | 2,328,823 | 2,236,999
賞与引当金繰入額 | 61,328 | 62,254
退職給付費用 | 46,328 | 35,063
広告宣伝費 | 783,718 | 863,832
租税公課 | 576,814 | 644,931
貸倒引当金繰入額 | △715 | 469
その他 | 2,456,776 | 2,671,799
販売費及び一般管理費合計 | 6,561,992 | 6,832,796
営業利益 | 2,325,747 | 1,921,927
営業外収益 |  |
受取利息 | 719 | 1,383
受取配当金 | 8,291 | 8,724
受取事務手数料 | 61,492 | 79,395
不動産取得税還付金 | 85,254 | 92,006
雑収入 | 116,865 | 92,104
営業外収益合計 | 272,624 | 273,614
営業外費用 |  |
支払利息 | 156,677 | 192,610
シンジケートローン手数料 | － | 27,850
雑損失 | 21,611 | 12,598
営業外費用合計 | 178,288 | 233,059
経常利益 | 2,420,082 | 1,962,482
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 2,564 | ※２ 5,648
資産除去債務戻入益 | － | 2,709
特別利益合計 | 2,564 | 8,358
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※３ 47,558
固定資産売却損 | ※４ 29,966 | －
固定資産除却損 | ※５ 12,069 | ※５ 29,119
ゴルフ会員権評価損 | － | 18,830
退職給付制度改定損 | 12,951 | －
特別損失合計 | 54,986 | 95,507
税金等調整前当期純利益 | 2,367,660 | 1,875,332

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年９月１日 至　2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年９月１日 至　2023年８月31日)
法人税、住民税及び事業税 | 721,663 | 699,711
過年度法人税等 | △164,094 | －
法人税等調整額 | △60,368 | △59,292
法人税等合計 | 497,200 | 640,419
当期純利益 | 1,870,460 | 1,234,913
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,870,460 | 1,234,913

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年９月１日 至　2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年９月１日 至　2023年８月31日)
当期純利益 | 1,870,460 | 1,234,913
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △51,986 | 22,293
その他の包括利益合計 | ※ △51,986 | ※ 22,293
包括利益 | 1,818,473 | 1,257,206
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,818,473 | 1,257,206
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,732,673 | 2,980,013 | 19,403,285 | △602,061 | 25,513,910
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △541,480 |  | △541,480
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,870,460 |  | 1,870,460
自己株式の処分 |  | △1,763 |  | 26,617 | 24,854
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △1,763 | 1,328,979 | 26,617 | 1,353,833
当期末残高 | 3,732,673 | 2,978,249 | 20,732,264 | △575,443 | 26,867,743

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 71,276 | 25,585,186
当期変動額 |  |
剰余金の配当 |  | △541,480
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 1,870,460
自己株式の処分 |  | 24,854
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △51,986 | △51,986
当期変動額合計 | △51,986 | 1,301,846
当期末残高 | 19,289 | 26,887,033

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,732,673 | 2,978,249 | 20,732,264 | △575,443 | 26,867,743
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △542,672 |  | △542,672
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,234,913 |  | 1,234,913
自己株式の処分 |  | △4,435 |  | 31,533 | 27,098
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |  |  | △4,945 |  | △4,945
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △4,435 | 687,296 | 31,533 | 714,394
当期末残高 | 3,732,673 | 2,973,813 | 21,419,560 | △543,910 | 27,582,138

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 19,289 | 26,887,033
当期変動額 |  |
剰余金の配当 |  | △542,672
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 1,234,913
自己株式の処分 |  | 27,098
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |  | △4,945
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22,293 | 22,293
当期変動額合計 | 22,293 | 736,687
当期末残高 | 41,583 | 27,623,721

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年９月１日 至　2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年９月１日 至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,367,660 | 1,875,332
減価償却費 | 323,262 | 267,424
減損損失 | － | 47,558
のれん償却額 | 90,364 | 90,447
資産除去債務戻入益 | － | △2,709
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △715 | 469
賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,691 | △5,641
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △11,919 | △4,679
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 28,170 | △281,712
受取利息及び受取配当金 | △9,011 | △10,108
支払利息 | 156,677 | 192,610
固定資産売却損益（△は益） | 27,401 | △5,648
固定資産除却損 | 12,069 | 29,119
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 18,830
売上債権の増減額（△は増加） | △302,302 | △57,902
棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,460,481 | △6,350,243
仕入債務の増減額（△は減少） | 515,694 | △557,746
契約負債の増減額（△は減少） | △2,354,134 | 653,501
固定資産から棚卸資産への振替 | 247,258 | 599,244
その他 | △49,682 | 435,232
小計 | △5,424,379 | △3,066,620
利息及び配当金の受取額 | 8,391 | 9,209
利息の支払額 | △144,358 | △207,975
法人税等の支払額 | △646,709 | △918,631
法人税等の還付額 | 107,321 | 58,988
営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,099,734 | △4,125,030

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年９月１日 至　2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年９月１日 至　2023年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △77,542 | △17,883
定期預金の払戻による収入 | 75,944 | 14,162
有形固定資産の取得による支出 | △45,498 | △93,866
有形固定資産の売却による収入 | 5,479 | 8,559
無形固定資産の取得による支出 | △45,561 | △15,948
投資有価証券の取得による支出 | △3,120 | △3,205
投資有価証券の償還による収入 | 61,000 | 40,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △477,507
連結子会社株式の追加取得による支出 | △104,131 | △77,730
その他 | △55,766 | △85,216
投資活動によるキャッシュ・フロー | △189,197 | △708,636
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 44,560,135 | 36,154,010
短期借入金の返済による支出 | △37,618,211 | △34,305,483
長期借入れによる収入 | 2,692,000 | 8,375,000
長期借入金の返済による支出 | △1,894,358 | △5,443,437
配当金の支払額 | △541,442 | △542,514
財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,198,121 | 4,237,574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 909,189 | △596,092
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,832,707 | 13,741,896
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △103,317
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 13,741,896 | ※１ 13,042,487

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社は次の13社であります。

サンヨーベストホーム株式会社

株式会社巨勢工務店

ジェイテクノ株式会社

株式会社宇戸平工務店

五朋建設株式会社

株式会社サンヨー不動産

株式会社プラスワン

株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ

株式会社ドリームホーム

株式会社アバンティア不動産

株式会社ネクスト－ライフ－デザイン

日幸ホールディングス株式会社

株式会社プロバンクホーム

上記のうち、株式会社アバンティア不動産については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン及び株式会社プロバンクホームの全株式を保有する日幸ホールディングス株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ及び株式会社ドリームホームの決算日は９月30日であり、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、株式会社ネクスト－ライフ－デザインの決算日は、３月31日であります。2023年６月30日をみなし取得日としており、連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

連結子会社のうち、日幸ホールディングス株式会社の決算期は８月31日であり、連結決算日と同一であります。当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

連結子会社のうち、株式会社プロバンクホームの決算日は、９月30日であります。2023年６月30日をみなし取得日としており、連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

なお、当連結会計年度において、株式会社プラスワンは、決算日を６月30日から８月31日に変更し連結決算日と同一になっております。この決算期変更により、当連結会計年度は、2022年９月１日から2023年８月31日までの12か月間を連結しております。なお、当該連結子会社の2022年７月１日から2022年８月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

・販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・開発事業等支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・材料貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。

ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 15～39年
構築物 | 10～20年
車両運搬具 | ４～６年
その他 | ５～15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)完成工事補償引当金

完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業は、主に建売住宅販売と注文住宅販売を行っております。建売住宅販売は、当社が仕入れた土地に建築した建売住宅を顧客との不動産売買契約に基づき、建売住宅及び土地を引き渡しをする義務を負っており、建売住宅及び土地の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。また、注文住宅販売は当社が仕入れた土地を販売した顧客と一定の期間内に建物を建築するための工事請負契約を行い、建築条件付き土地売買契約と工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引き渡しをする義務を負っており、土地建物の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。

（マンション事業）

マンション事業は、当社が仕入れた土地に設計・建築したマンションを顧客との不動産売買契約に基づき、マンション引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業は、主に建築工事や土木工事を行っており、当該請負工事契約についての履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 9,458,472 | 20,947,143
開発事業等支出金 | 24,242,458 | 24,017,224
未成工事支出金 | 4,209,562 | 3,864,850

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。

なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌連結会計年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。

###### （追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度を変更し、2022年９月１日付で確定拠出年金制度へ移行しました。この制度変更に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年８月31日） | 当連結会計年度 （2023年８月31日）
受取手形 | 41,099千円 | 72,879千円
完成工事未収入金 | 553,240 | 555,289
契約資産 | 1,021,164 | 1,011,090

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年８月31日） | 当連結会計年度 （2023年８月31日）
開発事業等支出金 | －千円 | 845,198千円
販売用不動産 | － | 2,742,039
建物・構築物 | 406,219 | 112,864
土地 | 590,614 | 168,618
合計 | 996,834 | 3,868,721

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年８月31日） | 当連結会計年度 （2023年８月31日）
短期借入金 | －千円 | 3,061,526千円
１年内返済予定の長期借入金 | 64,213 | 130,130
長期借入金 | 883,981 | 238,677
合計 | 948,194 | 3,430,333

※３　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年８月31日） | 当連結会計年度 （2023年８月31日）
投資有価証券 | 136,388千円 | 96,773千円

４　保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2022年８月31日） | 当連結会計年度 （2023年８月31日）
住宅建設者 | 297,200千円 | －千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

※５　消費税等の取扱い

前連結会計年度（2022年８月31日）

未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

当連結会計年度（2023年８月31日）

未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

※６　資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2022年８月31日）

当連結会計年度において固定資産に計上されていた「建物・構築物」31,857千円および「土地」215,400千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」11,436千円および「開発事業等支出金」235,821千円へ振替えております。

当連結会計年度（2023年８月31日）

当連結会計年度において固定資産に計上されていた「建物・構築物」228,297千円および「土地」370,947千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」へ振替えております。

※７　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年８月31日） | 当連結会計年度 （2023年８月31日）
当座貸越極度額の総額 | 35,750,000千円 | 39,596,100千円
借入実行残高 | 19,455,103 | 20,168,530
差引額 | 16,294,896 | 19,427,570

※８　貸出コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年８月31日） | 当連結会計年度 （2023年８月31日）
貸出コミットメントラインの総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円
借入実行残高 | － | 1,000,000
差引額 | 2,000,000 | 1,000,000

９　財務制限条項

前連結会計年度（2022年８月31日）

当社グループの貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

当連結会計年度（2023年８月31日）

当社グループの貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　売上原価には、以下のものが含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
棚卸資産評価損 | △3,720千円 |  | 67,385千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
車両運搬具 | 2,550千円 |  | 5,648千円
その他（工具器具備品） | 14 |  | －
合計 | 2,564 |  | 5,648

※３　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
日進市梅森 | 展示場 | 建物、構築物、 工具器具・備品、ソフトウェア | 47,558千円

当社は、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業別の管理会計上の区分

に従って資産のグルーピングを行っております。

減損損失の認識に至った経緯として、営業活動から生じる損益がマイナスである資産グループについて、投資額の回

収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。

なお、回収可能性は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として

評価しております。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
その他（工具器具備品） | 29,966千円 |  | －千円

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
建物 | 5,356千円 |  | 20,859千円
構築物 | 3,431 |  | 5,921
車両運搬具 | 95 |  | －
その他（工具器具備品） | 1,108 |  | 2,338
ソフトウエア | 675 |  | －
その他（営業権） | 1,402 |  | －
合計 | 12,069 |  | 29,119

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △74,848千円 | 32,313千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △74,848 | 32,313
税効果額 | △22,861 | 10,020
その他有価証券評価差額金 | △51,986 | 22,293
その他の包括利益合計 | △51,986 | 22,293

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,884,300 | － | － | 14,884,300
合計 | 14,884,300 | － | － | 14,884,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 649,155 | － | 28,700 | 620,455
合計 | 649,155 | － | 28,700 | 620,455

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少28,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年10月21日 取締役会 | 普通株式 | 270,467 | 19 | 2021年 ８月31日 | 2021年 11月８日
2022年４月11日 取締役会 | 普通株式 | 271,013 | 19 | 2022年 ２月28日 | 2022年 ５月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 利益 剰余金 | 271,013 | 19 | 2022年 ８月31日 | 2022年 11月11日

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,884,300 | － | － | 14,884,300
合計 | 14,884,300 | － | － | 14,884,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 620,455 | － | 34,000 | 586,455
合計 | 620,455 | － | 34,000 | 586,455

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少34,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 271,013 | 19 | 2022年 ８月31日 | 2022年 11月11日
2023年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 271,659 | 19 | 2023年 ２月28日 | 2023年 ５月19日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 利益 剰余金 | 271,659 | 19 | 2023年 ８月31日 | 2023年 11月13日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
現金預金 | 13,792,559千円 | 13,097,491千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 | △50,663 | △55,004
現金及び現金同等物 | 13,741,896 | 13,042,487

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

株式の取得により新たに株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、日幸ホールディングス株式会社、株式会社プロバンクホームを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額につきましては、株式取得先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、非公開とさせていただきます。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達については、主に事業用土地仕入に対する資金について銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることにより、当該リスクを管理しております。

投資有価証券は、債券及び株式であります。債券は保証金として供託しております満期保有目的の国債であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。

営業債務である工事未払金は、主として１ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、月次単位の資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。

短期借入金及び長期借入金については、主に事業用土地仕入及びマンション建設に係る資金調達であります。これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、急激な金利変動がないか月次で管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券（※２） |  |  |
満期保有目的の債券 | 136,388 | 137,200 | 812
その他有価証券 | 292,371 | 263,301 | △29,070
資産計 | 428,760 | 400,502 | △28,257
長期借入金（※３） | 7,965,456 | 8,292,428 | 326,971
負債計 | 7,965,456 | 8,292,428 | 326,971

(※１)現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、支払手形・工事未払金等、契約負債、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額336千円）は「投資有価証券」には含めておりません。

(※３)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2023年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券（※２） |  |  |
満期保有目的の債券 | 96,773 | 97,032 | 259
その他有価証券 | 309,061 | 298,671 | △10,390
資産計 | 405,834 | 395,703 | △10,130
社債（※３） | 135,000 | 134,601 | △398
長期借入金（※４） | 11,577,319 | 11,284,686 | △292,633
負債計 | 11,712,319 | 11,419,287 | △293,032

(※１)現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、支払手形・工事未払金等、契約負債、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額10,697千円）は「投資有価証券」には含めておりません。

(※３)１年内償還予定の社債を含めております。

(※４)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金預金 | 13,792,559 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 及び契約資産 | 1,615,504 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 40,000 | 97,000 | － | －
合計 | 15,448,064 | 97,000 | － | －

当連結会計年度（2023年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金預金 | 13,097,491 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 及び契約資産 | 1,639,258 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 45,000 | 52,000 | － | －
合計 | 14,781,750 | 52,000 | － | －

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 19,472,703 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 4,325,611 | 1,037,548 | 1,541,299 | 274,457 | 214,667 | 571,872
リース債務 | 5,193 | 4,039 | 2,647 | 1,241 | 198 | －
合計 | 23,803,508 | 1,041,588 | 1,543,947 | 275,699 | 214,865 | 571,872

当連結会計年度（2023年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 24,495,441 | － | － | － | － | －
社債 | 20,000 | 40,000 | 30,000 | 25,000 | 20,000 | －
長期借入金 | 950,389 | 2,668,912 | 2,755,198 | 340,975 | 4,493,740 | 368,104
リース債務 | 3,861 | 2,647 | 1,241 | 198 | － | －
合計 | 25,469,691 | 2,711,559 | 2,786,439 | 366,173 | 4,513,740 | 368,104

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

区分 | 時　価　（単位：千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 383,602 | － | － | 383,602

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分 | 時　価　（単位：千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 281,921 | － | － | 281,921

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

区分 | 時　価　（単位：千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | － | 16,900 | － | 16,900
資産合計 | － | 16,900 | － | 16,900
長期借入金（※） | － | 8,292,428 | － | 8,292,428
負債合計 | － | 8,292,428 | － | 8,292,428

（※）長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分 | 時　価　（単位：千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 97,032 | 16,750 | － | 113,782
資産合計 | 97,032 | 16,750 | － | 113,782
社債（※１） | － | 134,601 | － | 134,601
長期借入金（※２） | － | 11,284,686 | － | 11,284,686
負債合計 | － | 11,419,287 | － | 11,419,287

（※１）１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１

の時価に分類しております。

満期保有目的の債券は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいており、金利や為替レート等の観察可能な

インプットを用いて評価しております。当社が保有している満期保有目的の債券は活発な市場で取引されているため、

その時価をレベル１の時価に分類しております。

ゴルフ会員権は取扱店等の相場価格等を用いて評価しております。当社が保有しているゴルフ会員権については活発

な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額を同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年８月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | 136,388 | 137,200 | 812
小計 | 136,388 | 137,200 | 812
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 136,388 | 137,200 | 812

当連結会計年度（2023年８月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | 96,773 | 97,032 | 259
小計 | 96,773 | 97,032 | 259
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 96,773 | 97,032 | 259

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年８月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 246,401 | 218,497 | 27,904
小計 | 246,401 | 218,497 | 27,904
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 45,970 | 45,970 | －
小計 | 45,970 | 45,970 | －
合計 | 292,371 | 264,467 | 27,904

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額336千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年８月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 206,971 | 136,100 | 70,871
小計 | 206,971 | 136,100 | 70,871
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 102,089 | 131,572 | △29,483
小計 | 102,089 | 131,572 | △29,483
合計 | 309,061 | 267,672 | 41,388

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,697千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券18,830千円（その他有価証券で市場価格のない株式以外のもの

18,830千円）減損処理を行っております。

減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、連結会計年度

末における時価が取得原価に比べ、50％以上の下落率の銘柄については全て減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、2022年9月1日付で退職給付制度を変更し、確定拠出年金制度へ移行しました。この制度変更に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
退職給付債務の期首残高 | 507,094千円 | 497,919千円
勤務費用 | 46,029 | －
数理計算上の差異の発生額 | 5,575 | －
退職給付の支払額 | △32,402 | －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △28,376 | △497,919
退職給付債務の期末残高 | 497,919 | －

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
年金資産の期首残高 | 286,372千円 | 281,020千円
期待運用収益 | 8,591 | －
数理計算上の差異の発生額 | △14,091 | －
事業主からの拠出額 | 18,678 | －
退職給付の支払額 | △18,530 | －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | － | △281,020
年金資産の期末残高 | 281,020 | －

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | 18,139千円 | 64,413千円
退職給付費用 | 15,455 | －
退職給付の支払額 | △3,156 | －
制度への拠出額 | △7,352 | －
確定拠出年金制度への移行に伴う増減額 | 41,328 | △64,413
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | 64,413 | －
退職給付に係る負債 | 64,814 | －
退職給付に係る資産 | △400 | －
退職給付に係る負債と資産の純額 | 64,413 | －

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 406,917千円 | －千円
年金資産 | △385,183 | －
| 21,733 | －
非積立型制度の退職給付債務 | 259,578 | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 281,312 | －
退職給付に係る負債 | 281,712 | －
退職給付に係る資産 | △400 | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 281,312 | －

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
勤務費用 | 46,029千円 | －千円
期待運用収益 | △8,591 | －
数理計算上の差異の費用処理額 | 19,666 | －
退職給付制度改定損（注） | 12,951 | －
簡便法で計算した退職給付費用 | 15,455 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 85,511 | －

（注）退職給付制度改定損は特別損失に計上しております。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年８月31日） | 当連結会計年度 （2023年８月31日）
国内債券 | －％ | －％
外国株式 | － | －
国内株式 | － | －
外国債券 | － | －
その他 | 100.0 | －
合計 | 100.00 | －

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産

を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2022年８月31日） | 当連結会計年度 （2023年８月31日）
割引率 | 0.0％ | －％
長期期待運用収益率 | 3.0 | －
予想昇給率 | 2.8 | －

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度-千円、当連結会計年度68,886千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年８月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 38,049千円 |  | 21,574千円
開発事業等支出金評価損 | 33,549 |  | 45,557
棚卸資産未実現利益消去 | 23,153 |  | 43,502
固定資産未実現利益消去 | 9,532 |  | 6,874
賞与引当金 | 38,162 |  | 53,490
長期未払金 | 23,774 |  | 23,889
退職給付に係る負債 | 101,191 |  | 59,161
所有権移転済住宅用地売却益 | 53,128 |  | 68,710
税務上の繰越欠損金（※） | 46,884 |  | 124,369
土地等評価差額 | 107,873 |  | 105,952
長期前払費用 | 41,892 |  | 46,593
減価償却超過額 | 54,996 |  | 58,198
資産除去債務 | 41,784 |  | 45,610
株式報酬費用 | 18,361 |  | 26,481
減損損失 | － |  | 14,758
その他 | 31,060 |  | 74,870
繰延税金資産小計 | 663,395 |  | 819,596
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※） | △35,716 |  | △79,947
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △212,667 |  | △207,410
評価性引当額小計 | △248,384 |  | △287,357
繰延税金資産合計 | 415,011 |  | 532,238
繰延税金負債 |  |  |
未収事業税 | △14,964 |  | △1,396
その他有価証券評価差額金 | △7,918 |  | △21,894
資産除去債務に対応する除去費用 | △27,585 |  | △26,923
固定資産未実現損失消去 | △10,928 |  | △15,683
土地等評価差額 | △23,150 |  | △27,747
退職給付に係る資産 | △136 |  | －
その他 | △1,494 |  | △43,929
繰延税金負債合計 | △86,177 |  | △137,575
繰延税金資産の純額 | 328,833 |  | 394,662

（※）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年８月31日）

| １年以内（千円） | １年超 ２年以内（千円） | ２年超 ３年以内（千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内（千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 | － | 5,280 | 9,784 | 3,473 | － | 28,345 | 46,884
評価性引当額 | － | － | △3,896 | △3,473 | － | △28,345 | △35,716
繰延税金資産 | － | 5,280 | 5,887 | － | － | － | 11,167

（注）１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　税務上の繰越欠損金46,884千円について、繰延税金資産11,167千円を計上しております。当該繰延税金資産11,167千円は、連結子会社五朋建設株式会社における税務上の繰越欠損金の残高11,167千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年８月31日）

| １年以内（千円） | １年超 ２年以内（千円） | ２年超 ３年以内（千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内（千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 | 44,422 | － | － | － | － | 79,947 | 124,369
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △79,947 | △79,947
繰延税金資産 | 44,422 | － | － | － | － | － | 44,422

（注）１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　税務上の繰越欠損金124,369千円について、繰延税金資産44,422千円を計上しております。当該繰延税金資産44,422千円は、連結子会社五朋建設株式会社における税務上の繰越欠損金の残高3,853千円、連結子会社株式会社プラスワンにおける税務上の繰越欠損金の残高13,229千円、連結子会社株式会社ネクスト－ライフ－デザインにおける税務上の繰越欠損金の残高18,604千円及び連結子会社株式会社プロバンクホームにおける税務上の繰越欠損金の残高8,734千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年８月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年８月31日）
法定実効税率 | 30.60％ |  | 30.60％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.49 |  | 0.73
住民税均等割 | 0.92 |  | 1.20
評価性引当額の増減 | △4.27 |  | 1.70
法人税等還付金 | △6.93 |  | －
その他 | 0.20 |  | △0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.00 |  | 34.15

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合①）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ネクスト－ライフ－デザイン

事業の内容：戸建住宅の設計、施工、販売等

(2) 企業結合を行った理由

ネクスト－ライフ－デザインは、福岡市内を中心とした独自の仕入や購買のネットワークを背景として、社会の変化や地域のニーズを的確に把握した住宅を良質で競争力のある価格で供給することにより、競合の多い福岡市内において短期間で一定の地位を築くなど、急速な成長を続けております。

一方、当社は「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」を長期ビジョンとして掲げ、持続的な成長を実現するために、現在中期経営計画2025を推進しております。同中期経営計画においては、「トップラインの拡大」を重要な戦略として位置付け、展開エリアの拡大と深耕によって、地盤である中部圏に次ぐ、第２・第３の柱の育成を目指しており、九州地域においては、2021年６月に福岡支店を開設して以降、同地域における戸建住宅の供給を行ってまいりました。

当社並びにネクスト－ライフ－デザインは、両社が抱える様々な課題解決に向けた協議・検討を進めた結果、互いの成長を加速させ、中長期的な企業価値向上を果たすには、ネクスト－ライフ－デザインの株式を取得し、相互の経営資源を有効に活用できる経営環境を構築することが最良であるとの合意に至り、株式を取得することといたしました。

ネクスト－ライフ－デザインを当社グループに迎え入れることにより、当社九州地域における事業基盤の拡充をさせるだけでなく、ネクスト－ライフ－デザインのもつ独自の仕入や購買ネットワークを当社の保有するネットワークと融合し、強化、活用していくことにより、一層の営業基盤の強化と拡大に努めてまいります。また、ネクスト－ライフ－デザインにおいては経営基盤の強化だけでなく、ネクスト－ライフ－デザインの強みを活かしつつ、当社の強みである「AVANTIA」のブランド力や品質、機能性等との融合を図ることで更なる成長と顧客満足度向上を図ってまいります。

(3) 企業結合日

2023年６月30日（株式取得日）

2023年６月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式　　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称　　名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は、貸借対照表のみ連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　29百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額　230百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（取得による企業結合②）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：日幸ホールディングス株式会社

事業の内容：プロバンクホームの株式の保有・管理を目的とする純粋持株会社

(2) 企業結合を行った理由

当社は「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」を長期ビジョンとして掲げ、持続的な成長を実現するために、現在中期経営計画2025を推進しております。同中期経営計画においては、「トップラインの拡大」を基本戦略として、展開エリアの拡大と深耕を進めております。中でも首都圏においては、当社及び株式会社アバンティア不動産による事業基盤の強化と東京23区内への本格展開を重要課題と位置づけ、各種施策に取り組んでいるところであります。

一方、プロバンクホームは、2011年に設立して以来、賃貸管理事業を中心に着実に成長を続けてきましたが、現在は分譲事業に経営資源を集中させ、他社が取り扱わない超狭小地での戸建住宅の供給や空間デザインを駆使した高付加価値住宅の企画、希少性の高い区分所有マンションのリノベーションなどを強みに、厳しい首都圏における戸建住宅市場において、近年急速な成長を遂げております。

当社並びにプロバンクホームは、両社が抱える様々な課題解決に向けた協議・検討を進めた結果、互いに成長を加速させ、中長期的な企業価値向上を果たすためには、相互の経営資源を有効に活用できる経営環境を構築することが最良であるとの合意に至り、プロバンクホームの全株式を保有する日幸ホールディングスの株式を取得することといたしました。

プロバンクホームを当社グループに迎え入れることにより、首都圏での事業基盤を一層強化し、またプロバンクホームとの協業によって東京23区内での戸建住宅事業を本格化してまいります。プロバンクホームにおいては、競争力のある住宅商品に対し当社の持つ直販営業力を加えることで更なる営業力の強化を図り、分譲事業における収益力を向上させるとともに一層の経営基盤の強化と成長を実現してまいります。

(3) 企業結合日

2023年６月30日（みなし取得日）

2023年７月25日（株式取得日）

(4) 企業結合の法的形式　　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称　　名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は、貸借対照表のみ連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　33百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額　351百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社の連結子会社で、京都市その他の地域において、賃貸用の土地及び建物、マンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,541千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,368千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 1,675,424 | 1,605,991
| 期中増減額 | △69,433 | △549,627
| 期末残高 | 1,605,991 | 1,056,363
期末時価 | 1,681,860 | 1,011,954

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額の主な要因は株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎにおいて賃貸用マンションを棚卸資産に振替えをしたことによるものであります。

３　連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他の 事業 | 合計
戸建住宅 事業 | マンション 事業 | 一般請負 工事事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財・サービス | 47,687,000 | 3,306,724 | － | 50,993,724 | 2,383,110 | 53,376,835
一定の期間にわたり移転される財・サービス | － | － | 7,862,036 | 7,862,036 | － | 7,862,036
顧客との契約から生じる収益 | 47,687,000 | 3,306,724 | 7,862,036 | 58,855,761 | 2,383,110 | 61,238,872
その他の収益（注） | － | － | － | － | 216,595 | 216,595
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | △2,674,037 | △2,674,037 | △28,028 | △2,702,065
外部顧客への売上高 | 47,687,000 | 3,306,724 | 5,187,999 | 56,181,724 | 2,571,677 | 58,753,402

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他の 事業 | 合計
戸建住宅 事業 | マンション 事業 | 一般請負 工事事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財・サービス | 45,425,397 | 2,875,348 | － | 48,300,745 | 4,101,978 | 52,402,724
一定の期間にわたり移転される財・サービス | － | － | 7,661,422 | 7,661,422 | － | 7,661,422
顧客との契約から生じる収益 | 45,425,397 | 2,875,348 | 7,661,422 | 55,962,168 | 4,101,978 | 60,064,146
その他の収益（注） | － | － | － | － | 176,029 | 176,029
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | △1,900,179 | △1,900,179 | △178,772 | △2,078,951
外部顧客への売上高 | 45,425,397 | 2,875,348 | 5,761,242 | 54,061,988 | 4,099,235 | 58,161,224

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、工事請負契約に基づく建築工事や土木工事において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振り替えられ請求に基づき支払いを受けます。なお、戸建住宅事業及びマンション事業においては、不動産売買契約に基づき戸建住宅及びマンションを顧客へ引き渡す時に基本的に支払いを受けております。契約負債は工事請負契約及び不動産売買契約に基づく顧客からの前受金であります。

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 849,931 | 594,340
契約資産 | 463,270 | 1,021,164
契約負債 | 3,615,221 | 1,261,087
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額 | － | 3,615,221

（注）当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の変動について重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 594,340 | 628,168
契約資産 | 1,021,164 | 1,011,090
契約負債 | 1,261,087 | 2,489,369
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額 | － | 1,261,087

（注）当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の変動について重要な事項はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、13,828,992千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2024年８月期で収益を認識することを見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、リフォーム事業、不動産仲介などの事業を行っており、当社及び連結子会社（13社）が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。

したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

戸建住宅事業 | 戸建住宅の施工・販売
マンション事業 | マンションの企画・販売
一般請負工事事業 | 建築工事、土木工事及び管工事の請負

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他の 事業 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２、４ | 連結財務 諸表計上額(注)３
| 戸建住宅 事業 | マンション事業 | 一般請負 工事事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 47,687,000 | 3,306,724 | 5,187,999 | 56,181,724 | 2,571,677 | 58,753,402 | － | 58,753,402
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 2,674,037 | 2,674,037 | 28,028 | 2,702,065 | △2,702,065 | －
計 | 47,687,000 | 3,306,724 | 7,862,036 | 58,855,761 | 2,599,705 | 61,455,467 | △2,702,065 | 58,753,402
セグメント利益 | 1,586,625 | 225,227 | 246,681 | 2,058,535 | 322,495 | 2,381,031 | △55,283 | 2,325,747
セグメント資産 | 56,375,260 | 2,507,771 | 5,822,737 | 64,705,770 | 2,813,732 | 67,519,502 | △6,835,940 | 60,683,562
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 199,342 | 3,742 | 15,129 | 218,215 | 109,249 | 327,464 | △4,202 | 323,262
のれん償却額 | 71,393 | － | － | 71,393 | 18,970 | 90,364 | － | 90,364
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 75,559 | 4,700 | 9,158 | 89,419 | 1,640 | 91,059 | － | 91,059

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△55,283千円には、セグメント間取引消去△52,032千円、棚卸資産等の調整額△3,250千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額△6,835,940千円は、セグメント間取引消去△7,195,768千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産359,828千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他の 事業 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２、４ | 連結財務 諸表計上額(注)３
| 戸建住宅 事業 | マンション事業 | 一般請負 工事事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 45,425,397 | 2,875,348 | 5,761,242 | 54,061,988 | 4,099,235 | 58,161,224 | － | 58,161,224
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 1,900,179 | 1,900,179 | 178,772 | 2,078,951 | △2,078,951 | －
計 | 45,425,397 | 2,875,348 | 7,661,422 | 55,962,168 | 4,278,007 | 60,240,175 | △2,078,951 | 58,161,224
セグメント利益 | 795,262 | 112,294 | 331,962 | 1,239,519 | 690,410 | 1,929,929 | △8,002 | 1,921,927
セグメント資産 | 65,253,172 | 3,340,281 | 5,741,855 | 74,335,309 | 1,944,641 | 76,279,950 | △5,416,468 | 70,863,482
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 201,634 | 2,941 | 13,008 | 217,584 | 54,422 | 272,006 | △4,581 | 267,424
のれん償却額 | 71,477 | － | － | 71,477 | 18,970 | 90,447 | － | 90,447
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 87,816 | 3,029 | 14,944 | 105,790 | 4,024 | 109,814 | － | 109,814

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△8,002千円には、セグメント間取引消去△31,111千円、棚卸資産等の調整額23,108千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額△5,416,468千円は、セグメント間取引消去△5,772,623千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産356,154千円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他の 事業 | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表計上額
| 戸建住宅 事業 | マンション事業 | 一般請負 工事事業 | 計
減損損失 | 47,558 | － | － | 47,558 | － | 47,558 | － | 47,558

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他の 事業 | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表計上額
| 戸建住宅 事業 | マンション事業 | 一般請負 工事事業 | 計
（のれん） |  |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 71,393 | － | － | 71,393 | 18,970 | 90,364 | － | 90,364
当期末残高 | 588,964 | － | － | 588,964 | 47,425 | 636,390 | － | 636,390

当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他の 事業 | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表計上額
| 戸建住宅 事業 | マンション事業 | 一般請負 工事事業 | 計
（のれん） |  |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 71,477 | － | － | 71,477 | 18,970 | 90,447 | － | 90,447
当期末残高 | 1,146,096 | － | － | 1,146,096 | 28,455 | 1,174,551 | － | 1,174,551

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１株当たり純資産額 | 1,884.98円 | 1,932.02円
１株当たり当期純利益 | 131.21円 | 86.43円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 1,870,460 | 1,234,913
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,870,460 | 1,234,913
普通株式の期中平均株式数（株） | 14,254,960 | 14,287,319

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期間
㈱ネクスト－ライフ－デザイン | 第１回分割制限少人数私募（西日本シティ銀行・福岡県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付） | 2021.9.28 | － | 35,000 (10,000) | 0.45 | なし | 2026.9.28
株式会社 プロバンクホーム | 第２回無担保社債（株式会社七十七銀行保証付・適格機関投資家限定、分割譲渡制限特約付） | 2023.2.28 | － | 100,000 (10,000) | 0.50 | なし | 2028.2.28
合計 | － | － | － | 135,000 (20,000) | － | － | －

（注）１　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算期後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
20,000 | 40,000 | 30,000 | 25,000 | 20,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 19,472,703 | 24,495,441 | 0.8450 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 4,325,611 | 950,389 | 0.7985 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 5,193 | 3,861 | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 3,639,845 | 10,626,930 | 0.6795 | 2024年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,127 | 4,087 | － | 2024年～2025年
合計 | 27,451,481 | 36,080,709 | － | －

（注）１　平均利率の算定については、当期末残高の加重平均によっております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 2,668,912 | 2,755,198 | 340,975 | 4,493,740
リース債務 | 2,647 | 1,241 | 198 | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 10,195,722 | 24,108,104 | 38,085,614 | 58,161,224
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 66,854 | 576,584 | 778,766 | 1,875,332
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円） | 32,246 | 354,265 | 471,805 | 1,234,913
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 2.26 | 24.81 | 33.03 | 86.43

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 2.26 | 22.54 | 8.22 | 53.37