第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進む中、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の下振れ、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当住宅・不動産業界におきましては、戸建住宅に対する需要には底堅さを感じながらも、住宅価格の上昇に加え、相次ぐ生活必需品やエネルギーコストの上昇等により、消費者の住宅取得に対するマインドには陰りが見え始めており、事業環境の厳しさは強まる状況となっております。

このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は101億95百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は59百万円(前年同期は2億56百万円の営業損失)、経常利益は66百万円(前年同期は2億円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円(前年同期は1億78百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(戸建住宅事業)

当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県の深耕、ドリームホームグループのグループ化による関西圏の強化及び三重県ではグループ3社で安定供給基盤を構築するなど、重点強化地域の成長を図りました。また、さらなる収益基盤を求め、首都圏及び九州の地域への進出など事業拡大を推し進めております。

当第1四半期連結累計期間の売上高は75億49百万円(前年同期比8.3%増)、営業損失は2億13百万円(前年同期は4億17百万円の営業損失)となりました。

 

(マンション事業)

マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が実需向けのマンションを、ファミリー層を含めた多様な客層をターゲットにし、また、名古屋市内の都市型の物件から利便性の良い郊外型の物件まで幅広い立地にマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。

当第1四半期連結累計期間の売上高は1億24百万円(前年同期比72.0%減)、営業損失は76百万円(前年同期は21百万円の営業損失)となりました。

 

(一般請負工事事業)

一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の3社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。

当第1四半期連結累計期間の売上高は12億21百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は48百万円(前年同期比3.9%減)となりました。

 

(その他の事業)

その他の事業は、戸建住宅において周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーション事業などであります。当社グループは不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。

当第1四半期連結累計期間の売上高は13億円(前年同期比137.0%増)、営業利益は2億37百万円(前年同期比82.2%増)となりました。

 

②財政状態

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億48百万円減少し603億34百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少44億68百万円、棚卸資産の増加44億43百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の増加2億72百万円等によるものであります。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し337億2百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少18億34百万円、支払手形・工事未払金等の減少8億95百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加23億50百万円、未払法人税等の減少1億68百万円等によるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億54百万円減少し266億32百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円の計上等によるものであります。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5)生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①生産実績

 

当第1四半期連結累計期間

金額(千円)

前年同期比(%)

戸建住宅事業

10,375,989

99.4

マンション事業

185,890

32.5

一般請負工事事業

1,592,256

93.0

その他の事業

815,517

180.4

合計

12,969,654

98.4

 

②受注実績

受注高

 

当第1四半期連結累計期間

金額(千円)

前年同期比(%)

戸建住宅事業

10,157,007

103.5

マンション事業

1,381,778

94.6

一般請負工事事業

994,534

53.5

その他の事業

1,352,279

192.6

合計

13,885,598

100.3

受注残高

 

当第1四半期連結累計期間

金額(千円)

前年同期比(%)

戸建住宅事業

13,142,929

63.6

マンション事業

1,292,032

103.4

一般請負工事事業

2,452,167

81.1

その他の事業

579,379

140.8

合計

17,466,508

68.9

 

③販売実績

 

当第1四半期連結累計期間

金額(千円)

前年同期比(%)

戸建住宅事業

7,549,731

108.3

マンション事業

124,248

28.0

一般請負工事事業

1,221,191

102.1

その他の事業

1,300,550

237.0

合計

10,195,722

111.3

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。