１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、誠栄監査法人は2023年４月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称を誠栄有限責任監査法人に変更しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
開発事業等支出金 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取事務手数料 |
|
|
|
不動産取得税還付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年５月31日） |
|
住宅建設者 |
297,200千円 |
91,497千円 |
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年５月31日） |
|
減価償却費 |
242,810千円 |
192,439千円 |
|
のれんの償却額 |
52,459千円 |
68,414千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年10月21日 取締役会 |
普通株式 |
270,467 |
19 |
2021年８月31日 |
2021年11月８日 |
利益剰余金 |
|
2022年４月11日 取締役会 |
普通株式 |
271,013 |
19 |
2022年２月28日 |
2022年５月20日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年10月24日 取締役会 |
普通株式 |
271,013 |
19 |
2022年８月31日 |
2022年11月11日 |
利益剰余金 |
|
2023年４月10日 取締役会 |
普通株式 |
271,659 |
19 |
2023年２月28日 |
2023年５月19日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他の 事業 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
|
|
戸建住宅 事業 |
マンション 事業 |
一般請負 工事事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額28,959千円には、セグメント間取引消去△12,178千円、棚卸資産等の調整額41,138千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他の 事業 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
|
|
戸建住宅 事業 |
マンション 事業 |
一般請負 工事事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額91,224千円には、セグメント間取引消去30,542千円、棚卸資産等の調整額60,682千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他の 事業 |
合計 |
|||
|
|
戸建住宅 事業 |
マンション事業 |
一般請負 工事事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財・サービス |
28,698,123 |
2,904,773 |
－ |
31,602,896 |
1,495,363 |
33,098,260 |
|
一定の期間にわたり移転される財・サービス |
－ |
－ |
5,060,846 |
5,060,846 |
－ |
5,060,846 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,698,123 |
2,904,773 |
5,060,846 |
36,663,743 |
1,495,363 |
38,159,106 |
|
その他の収益 (注) |
－ |
－ |
－ |
－ |
159,905 |
159,905 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
△1,452,485 |
△1,452,485 |
△16,079 |
△1,468,565 |
|
外部顧客への売上高 |
28,698,123 |
2,904,773 |
3,608,361 |
35,211,257 |
1,639,189 |
36,850,447 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他の 事業 |
合計 |
|||
|
|
戸建住宅 事業 |
マンション事業 |
一般請負 工事事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財・サービス |
29,333,294 |
1,687,539 |
－ |
31,020,833 |
2,941,349 |
33,962,182 |
|
一定の期間にわたり移転される財・サービス |
－ |
－ |
5,475,886 |
5,475,886 |
－ |
5,475,886 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,333,294 |
1,687,539 |
5,475,886 |
36,496,719 |
2,941,349 |
39,438,068 |
|
その他の収益 (注) |
－ |
－ |
－ |
－ |
131,235 |
131,235 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
△1,376,693 |
△1,376,693 |
△106,997 |
△1,483,690 |
|
外部顧客への売上高 |
29,333,294 |
1,687,539 |
4,099,193 |
35,120,026 |
2,965,587 |
38,085,614 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年５月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
38円33銭 |
33円03銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
546,327 |
471,805 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
546,327 |
471,805 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
14,251,966 |
14,283,772 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2023年６月15日開催の取締役会において、株式会社ネクスト-ライフ-デザイン（以下、「ネクスト-ライフ-デザイン」という）の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し2023年6月30日付で全株式を取得しました。
１．株式取得の目的
ネクスト-ライフ-デザインは、福岡市内を中心とした独自の仕入や購買のネットワークを背景として、社会の変化や地域のニーズを的確に把握した住宅を良質で競争力のある価格で供給することにより、競合の多い福岡市内において短期間で一定の地位を築くなど、急速な成長を続けております。
一方、当社は「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」を長期ビジョンとして掲げ、持続的な成長を実現するために、現在中期経営計画2025を推進しております。同中期経営計画においては、「トップラインの拡大」を重要な戦略として位置付け、展開エリアの拡大と深耕によって、地盤である中部圏に次ぐ、第2・第3の柱の育成を目指しており、九州地域においては、2021年6月に福岡支店を開設して以降、同地域における戸建住宅の供給を行ってまいりました。
当社並びにネクスト-ライフ-デザインは、両社が抱える様々な課題解決に向けた協議・検討を進めた結果、互いの成長を加速させ、中長期的な企業価値向上を果たすには、ネクスト-ライフ-デザインの株式を取得し、相互の経営資源を有効に活用できる経営環境を構築することが最良であるとの合意に至り、株式を取得することといたしました。
ネクスト-ライフ-デザインを当社グループに迎え入れることにより、当社九州地域における事業基盤の拡充をさせるだけでなく、ネクスト-ライフ-デザインのもつ独自の仕入や購買ネットワークを当社の保有するネットワークと融合し、強化、活用していくことにより、一層の営業基盤の強化と拡大に努めてまいります。また、ネクスト-ライフ-デザインにおいては経営基盤の強化だけでなく、ネクスト-ライフ-デザインの強みを活かしつつ、当社の強みである「AVANTIA」のブランド力や品質、機能性等との融合を図ることで更なる成長と顧客満足度向上を図ってまいります。
２．株式取得の相手方の名称
大津 慶吾氏 及び その一族
３．買収する会社の名称、事業内容、規模
名称 株式会社ネクスト-ライフ-デザイン
所在地 福岡県福岡市城南区長尾四丁目18番9号
事業内容 戸建住宅の設計、施工、販売等
資本金 10百万円
４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数 150株
取得価額 取得価額につきましては、株式取得先との株式譲渡契約における守秘
義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。当該価額につい
ては、第三者機関の株価算定を基に公正なプロセスを経て株式取得先
との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。
取得後の持分比率 100％
５．支払資金の調達方法
自己資金
６．その他重要な特約等
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
当社は、2023年7月13日開催の取締役会において、株式会社プロバンクホーム（以下、「プロバンクホーム」という）の全株式を保有する日幸ホールディングス株式会社（以下、「日幸ホールディングス」という）の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．株式取得の目的
当社は「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」を長期ビジョンとして掲げ、持続的な成長を実現するために、現在中期経営計画2025を推進しております。同中期経営計画においては、「トップラインの拡大」を基本戦略として、展開エリアの拡大と深耕を進めております。中でも首都圏においては、当社及び株式会社アバンティア不動産による事業基盤の強化と東京23区内への本格展開を重要課題と位置づけ、各種施策に取り組んでいるところであります。
一方、プロバンクホームは、2011年に設立して以来、賃貸管理事業を中心に着実に成長を続けてきましたが、現在は分譲事業に経営資源を集中させ、他社が取り扱わない超狭小地での戸建住宅の供給や空間デザインを駆使した高付加価値住宅の企画、希少性の高い区分所有マンションのリノベーションなどを強みに、厳しい首都圏における戸建住宅市場において、近年急速な成長を遂げております。
当社並びにプロバンクホームは、両社が抱える様々な課題解決に向けた協議・検討を進めた結果、互いに成長を加速させ、中長期的な企業価値向上を果たすためには、相互の経営資源を有効に活用できる経営環境を構築することが最良であるとの合意に至り、プロバンクホームの全株式を保有する日幸ホールディングスの株式を取得することといたしました。
プロバンクホームを当社グループに迎え入れることにより、首都圏での事業基盤を一層強化し、またプロバンクホームとの協業によって東京23区内での戸建住宅事業を本格化してまいります。プロバンクホームにおいては、競争力のある住宅商品に対し当社の持つ直販営業力を加えることで更なる営業力の強化を図り、分譲事業における収益力を向上させるとともに一層の経営基盤の強化と成長を実現してまいります。
２．株式取得の相手方の名称
海老澤 孝樹氏
３．買収する会社の名称、事業内容、規模
名称 日幸ホールディングス株式会社
所在地 東京都新宿区西新宿八丁目1番1号アゼリアビル6階
事業内容 プロバンクホームの株式の保有・管理を目的とする純粋持株会社
資本金 1百万円
４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数 100株
取得価額 取得価額につきましては、株式取得先との株式譲渡契約における守秘
義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。当該価額につい
ては、第三者機関の株価算定を基に公正なプロセスを経て株式取得先
との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。
取得後の持分比率 100％
５．支払資金の調達方法
自己資金にて予定しております。
６．その他重要な特約等
該当事項はありません。
（剰余金の配当）
当社は、2023年４月10日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
|
①配当金の総額 |
271,659千円 |
|
②１株当たり配当額 |
19円 |
|
③基準日 |
2023年２月28日 |
|
④効力発生日 |
2023年５月19日 |
（注） 2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。