|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
25 |
|
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
27 |
|
（１）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… |
27 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和など社会経済活動の正常化が進み、回復傾向が続いております。一方、円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰など、経済の先行きは不透明な状況で推移しました。
当住宅・不動産業界におきましては、コロナ禍において高まった戸建住宅需要が一巡する中、地価の高止まり、資材価格や労務費の上昇等による住宅価格の高騰に加え、急速なインフレ、長期金利の先行き不安等を背景として、住宅の一次取得者層を中心に住宅取得マインドは低迷を続けております。
このような状況の中、当社は「中期経営計画2025」を策定し、売上高の「トップライン拡大」と将来の利益増大に向けた「経営基盤の強化」を定性目標といたしました。また、足元の事業環境から戸建住宅事業を中心に受注の獲得に苦戦すると予測し、2023年８月期業績目標を売上高620億円、経常利益19億円と設定いたしました。
当連結会計年度においては、前中期経営計画期間に進出した九州地区、首都圏における営業基盤の強化と販売件数の増大に向け、2023年６月に福岡県で戸建住宅事業を展開する株式会社ネクスト－ライフ－デザインの全株式を取得、2023年７月には、東京23区で戸建住宅事業や区分所有マンションのリノベーション事業等を行う株式会社プロバンクホームの純粋持株会社である日幸ホールディングス株式会社の全株式を取得し、当社グループ化いたしました。また、将来の経営人材や幹部社員育成に向けた教育・研修制度の充実や営業店舗網の再編等、厳しい事業環境下においても、積極的な投資活動を続けてまいりました。
以上の結果、売上高は581億61百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は19億21百万円（前年同期比17.4％減）、経常利益は19億62百万円（前年同期比18.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億34百万円（前年同期比34.0％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業は、当社グループのコア事業として、戸建分譲住宅を中心に、分譲用地の販売や注文住宅の請負等を行っております。当期においては、物件価格の高止まりが続く中、顧客の住宅取得マインドの低迷が長期化したことで、住宅ポータルサイトを中心とする反響獲得は苦戦が続きました。そのような中、WebやSNSを駆使した当社が提供する会員サイトへの誘導や、自社営業部隊による販売活動を行いましたが、グループ全体での販売件数は1,169件（前年同期比6.5％減）となりました。
当連結会計年度の売上高は454億25百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は7億95百万円（前年同期比49.9％減）となりました。
（マンション事業）
マンション事業は、名古屋市を中心とする利便性の高いエリアに限定した新築の分譲マンションの企画、販売をしております。名古屋市周辺においては、立地による反響の濃淡が色濃くなる中、当社グループでは名古屋市中心部への立地に優れた物件を供給し、自社営業部隊による販売活動を継続することにより、受注の獲得に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は28億75百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は1億12百万円（前年同期比50.1％減）となりました。
（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共事業や民間工事における豊富な実績と高い技術力を活かし、建築工事や土木工事等を展開しております。当期においては、民間工事を中心として受注獲得に努めつつも、公共工事にも積極的に参入したこと等で一部地域においては受注獲得に苦戦するも、総じて堅調に受注、完工が進みました。
当連結会計年度の売上高は57億61百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は3億31百万円（前年同期比34.6％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、当社が長期ビジョンで目指す「総合不動産サービス」の展開に向け、戸建住宅事業の周辺分野の開拓、育成を進めております。リフォーム工事や不動産仲介に加え、事業用不動産の売買や仲介、リノベーション事業等の領域への拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は40億99百万円（前年同期比59.4％増）、営業利益は6億90百万円（前年同期比114.1％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度より、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、日幸ホールディングス株式会社、株式会社プロバンクホームを子会社化しており、それに伴い資産、負債は前連結会計年度末に比べ増加しております。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ101億79百万円増加し708億63百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加109億18百万円、のれんの増加5億38百万円、有形固定資産の減少7億12百万円、現金預金の減少6億95百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ94億43百万円増加し432億39百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加50億22百万円、長期借入金の増加（１年内返済予定を含む）36億11百万円、契約負債の増加12億28百万円、支払手形・工事未払金等の減少4億40百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億36百万円増加し276億23百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益12億34百万円の計上、配当金の支払5億42百万円、自己株式の処分27百万円等によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ6億99百万円減少し、130億42百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は41億25百万円の減少（前年同期は60億99百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益18億75百万円、契約負債の増加額6億53百万円、固定資産から棚卸資産への振替5億99百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額63億50百万円、法人税等の支払額9億18百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は7億8百万円の減少（前年同期は1億89百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4億77百万円、有形固定資産の取得による支出93百万円、連結子会社株式の追加取得による支出77百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は42億37百万円の増加（前年同期は71億98百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、借入金の純増加額47億80百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額5億42百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2019年８月期 |
2020年８月期 |
2021年８月期 |
2022年８月期 |
2023年８月期 |
|
自己資本比率（％） |
59.2 |
55.4 |
47.9 |
44.3 |
39.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
30.6 |
25.2 |
23.9 |
19.0 |
17.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
7.6 |
37.0 |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
19.9 |
4.3 |
－ |
－ |
(算式) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５ 2019年８月期、2022年８月期及び2023年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4）今後の見通し
当社グループの主要事業である住宅分野においては、少子高齢化や人口・世帯数の減少により、将来的に新築住宅の需要が縮小していくことが見込まれています。また、激甚化・頻発化する自然災害、人口減少及び偏在等による地域社会構造の変化、デジタル革命の加速やグリーン社会の実現に向けた動きなど、持続可能な社会課題解決に対する企業の役割は一層重要になっていくものと考えております。
このような事業環境の変化などのリスクを適切に把握しつつ、長期的かつサステナブルにステークホルダーに対して価値提供を行うために、2019年に策定した「VISION2030」に取り組んでおり、2025年８月期を目標年度とした「中期経営計画2025」が掲げる基本方針に基づき、以下の課題に対処してまいります。
①トップラインの拡大
コア事業である戸建住宅事業では、多様化する住宅需要に対応するため、戸建分譲を中心として注文住宅や土地分譲などに積極的に取り組むとともに、リフォーム、不動産仲介、中古再販（リノベーション）等の新たな事業領域への業容拡大により、収益機会を拡大してまいります。
また、当社グループの「戸建住宅」の地域別供給比率は、2019年月期には98％が中部圏に集中しておりましたが、2022年８月期には67％まで低下し、中部圏以外の地域が33％まで拡大いたしました。今後、首都圏や関西圏などの営業基盤を強化することで、2030年８月期までにはこれらの地域の供給比率を60％程度まで拡大させ、局所的な災害や地域経済の変動リスクの影響を軽減していくことを目指してまいります。
②経営基盤の強化
将来的な利益の最大化を目指し、持続的な事業活動と成長の基盤を強化するために、以下の戦略を推進してまいります。
人財戦略においては、人財の獲得と育成のための「人財基盤」の強化、人財の定着と自律的な成長を促す「組織基盤」の整備の両面で、環境整備を強化し人的資本の充実を図ってまいります。また、DX戦略を加速させ、顧客サービスの向上と事業・経営効率の最大化を追求し、更なる成長と企業価値向上に寄与するため、財務基盤の強化にも取り組んでまいります。
③サステナビリティへの取組み
住宅の断熱性能や省エネ性能を向上させ「ZEH水準」を標準とした「AVANTIA01」の普及に取り組むことで、住宅が排出する温室効果ガスの削減、環境負荷軽減に取り組んでおります。
また、前述の「経営基盤の強化」を含め、SDGsの達成目標をKPIとして明確にし、これらの取り組みを通じた資金調達（ポジティブインパクトファイナンス）を実行することにより、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現への貢献と企業価値向上の両立を目指してまいります。
このような施策を行いながら、2024年８月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は700億円（前年同期比20.4％増）、営業利益は24億円（前年同期比24.9％増）、経常利益は24億円（前年同期比22.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億50百万円（前年同期比25.5％増）を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的な企業価値最大化によって株主に帰属する利益を増大させ、持続的な株主価値向上を実現することを利益還元に関する基本方針とし、事業活動により獲得した利益は、当社の成長ステージに応じたバランスで適切に分配してまいります。
内部留保については、事業規模、業容拡大に必要な事業資金として、また、M&Aや人財育成、商品開発等の先行投資資金として活用していくことで、更なる収益力の向上を図り、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
また、利益還元につきましては、業績や事業環境、中期的な経営戦略等を総合的に勘案しながら、連結配当性向25％程度かつ１株当たり年間配当金の下限を38円として、業績に連動した利益還元を行い、長期的かつ安定的な配当の維持に努めてまいります。
以上の方針に基づき、当期の中間配当金は、１株につき19円を実施し、当期末の配当金は１株につき19円を予定しております。
次期の配当金につきましては、１株につき38円（中間配当金19円、期末配当金19円）を計画しております。
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当連結会計年度 (2023年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
13,792,559 |
13,097,491 |
|
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 |
1,615,504 |
1,639,258 |
|
販売用不動産 |
9,458,472 |
20,947,143 |
|
開発事業等支出金 |
24,242,458 |
24,017,224 |
|
未成工事支出金 |
4,209,562 |
3,864,850 |
|
材料貯蔵品 |
15,913 |
15,282 |
|
その他 |
610,323 |
429,183 |
|
貸倒引当金 |
△882 |
△702 |
|
流動資産合計 |
53,943,911 |
64,009,731 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
3,669,193 |
3,153,473 |
|
減価償却累計額 |
△1,531,703 |
△1,382,085 |
|
建物・構築物（純額） |
2,137,490 |
1,771,388 |
|
車両運搬具 |
110,958 |
81,120 |
|
減価償却累計額 |
△90,198 |
△57,172 |
|
車両運搬具（純額） |
20,760 |
23,947 |
|
土地 |
2,317,979 |
1,980,591 |
|
その他 |
511,575 |
483,445 |
|
減価償却累計額 |
△425,273 |
△409,433 |
|
その他（純額） |
86,302 |
74,012 |
|
有形固定資産合計 |
4,562,532 |
3,849,939 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
636,390 |
1,174,551 |
|
ソフトウエア |
87,734 |
74,685 |
|
その他 |
23,820 |
146,487 |
|
無形固定資産合計 |
747,945 |
1,395,725 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
429,096 |
416,531 |
|
繰延税金資産 |
328,833 |
394,662 |
|
退職給付に係る資産 |
400 |
－ |
|
その他 |
670,842 |
796,890 |
|
投資その他の資産合計 |
1,429,171 |
1,608,085 |
|
固定資産合計 |
6,739,650 |
6,853,750 |
|
資産合計 |
60,683,562 |
70,863,482 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当連結会計年度 (2023年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
2,709,920 |
2,269,294 |
|
短期借入金 |
19,472,703 |
24,495,441 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
20,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,325,611 |
950,389 |
|
未払法人税等 |
431,409 |
220,263 |
|
契約負債 |
1,261,087 |
2,489,369 |
|
賞与引当金 |
124,580 |
160,243 |
|
完成工事補償引当金 |
18,694 |
19,157 |
|
その他 |
1,108,603 |
1,337,412 |
|
流動負債合計 |
29,452,609 |
31,961,572 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
－ |
115,000 |
|
長期借入金 |
3,639,845 |
10,626,930 |
|
退職給付に係る負債 |
281,712 |
－ |
|
その他 |
422,360 |
536,258 |
|
固定負債合計 |
4,343,918 |
11,278,188 |
|
負債合計 |
33,796,528 |
43,239,760 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,732,673 |
3,732,673 |
|
資本剰余金 |
2,978,249 |
2,973,813 |
|
利益剰余金 |
20,732,264 |
21,419,560 |
|
自己株式 |
△575,443 |
△543,910 |
|
株主資本合計 |
26,867,743 |
27,582,138 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
19,289 |
41,583 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
19,289 |
41,583 |
|
純資産合計 |
26,887,033 |
27,623,721 |
|
負債純資産合計 |
60,683,562 |
70,863,482 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
|
売上高 |
58,753,402 |
58,161,224 |
|
売上原価 |
49,865,661 |
49,406,500 |
|
売上総利益 |
8,887,740 |
8,754,723 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
308,918 |
317,444 |
|
従業員給料手当 |
2,328,823 |
2,236,999 |
|
賞与引当金繰入額 |
61,328 |
62,254 |
|
退職給付費用 |
46,328 |
35,063 |
|
広告宣伝費 |
783,718 |
863,832 |
|
租税公課 |
576,814 |
644,931 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△715 |
469 |
|
その他 |
2,456,776 |
2,671,799 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
6,561,992 |
6,832,796 |
|
営業利益 |
2,325,747 |
1,921,927 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
719 |
1,383 |
|
受取配当金 |
8,291 |
8,724 |
|
受取事務手数料 |
61,492 |
79,395 |
|
不動産取得税還付金 |
85,254 |
92,006 |
|
雑収入 |
116,865 |
92,104 |
|
営業外収益合計 |
272,624 |
273,614 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
156,677 |
192,610 |
|
シンジケートローン手数料 |
－ |
27,850 |
|
雑損失 |
21,611 |
12,598 |
|
営業外費用合計 |
178,288 |
233,059 |
|
経常利益 |
2,420,082 |
1,962,482 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
2,564 |
5,648 |
|
資産除去債務戻入益 |
－ |
2,709 |
|
特別利益合計 |
2,564 |
8,358 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
47,558 |
|
固定資産売却損 |
29,966 |
－ |
|
固定資産除却損 |
12,069 |
29,119 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
－ |
18,830 |
|
退職給付制度改定損 |
12,951 |
－ |
|
特別損失合計 |
54,986 |
95,507 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,367,660 |
1,875,332 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
|
法人税、住民税及び事業税 |
721,663 |
699,711 |
|
過年度法人税等 |
△164,094 |
－ |
|
法人税等調整額 |
△60,368 |
△59,292 |
|
法人税等合計 |
497,200 |
640,419 |
|
当期純利益 |
1,870,460 |
1,234,913 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,870,460 |
1,234,913 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
|
当期純利益 |
1,870,460 |
1,234,913 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△51,986 |
22,293 |
|
その他の包括利益合計 |
△51,986 |
22,293 |
|
包括利益 |
1,818,473 |
1,257,206 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,818,473 |
1,257,206 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,732,673 |
2,980,013 |
19,403,285 |
△602,061 |
25,513,910 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△541,480 |
|
△541,480 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,870,460 |
|
1,870,460 |
|
自己株式の処分 |
|
△1,763 |
|
26,617 |
24,854 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△1,763 |
1,328,979 |
26,617 |
1,353,833 |
|
当期末残高 |
3,732,673 |
2,978,249 |
20,732,264 |
△575,443 |
26,867,743 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
71,276 |
25,585,186 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△541,480 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
1,870,460 |
|
自己株式の処分 |
|
24,854 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△51,986 |
△51,986 |
|
当期変動額合計 |
△51,986 |
1,301,846 |
|
当期末残高 |
19,289 |
26,887,033 |
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,732,673 |
2,978,249 |
20,732,264 |
△575,443 |
26,867,743 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△542,672 |
|
△542,672 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,234,913 |
|
1,234,913 |
|
自己株式の処分 |
|
△4,435 |
|
31,533 |
27,098 |
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
△4,945 |
|
△4,945 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△4,435 |
687,296 |
31,533 |
714,394 |
|
当期末残高 |
3,732,673 |
2,973,813 |
21,419,560 |
△543,910 |
27,582,138 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
19,289 |
26,887,033 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△542,672 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
1,234,913 |
|
自己株式の処分 |
|
27,098 |
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
△4,945 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
22,293 |
22,293 |
|
当期変動額合計 |
22,293 |
736,687 |
|
当期末残高 |
41,583 |
27,623,721 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,367,660 |
1,875,332 |
|
減価償却費 |
323,262 |
267,424 |
|
減損損失 |
－ |
47,558 |
|
のれん償却額 |
90,364 |
90,447 |
|
資産除去債務戻入益 |
－ |
△2,709 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△715 |
469 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△4,691 |
△5,641 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△11,919 |
△4,679 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
28,170 |
△281,712 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△9,011 |
△10,108 |
|
支払利息 |
156,677 |
192,610 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
27,401 |
△5,648 |
|
固定資産除却損 |
12,069 |
29,119 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
18,830 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△302,302 |
△57,902 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△6,460,481 |
△6,350,243 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
515,694 |
△557,746 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△2,354,134 |
653,501 |
|
固定資産から棚卸資産への振替 |
247,258 |
599,244 |
|
その他 |
△49,682 |
435,232 |
|
小計 |
△5,424,379 |
△3,066,620 |
|
利息及び配当金の受取額 |
8,391 |
9,209 |
|
利息の支払額 |
△144,358 |
△207,975 |
|
法人税等の支払額 |
△646,709 |
△918,631 |
|
法人税等の還付額 |
107,321 |
58,988 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△6,099,734 |
△4,125,030 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△77,542 |
△17,883 |
|
定期預金の払戻による収入 |
75,944 |
14,162 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△45,498 |
△93,866 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
5,479 |
8,559 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△45,561 |
△15,948 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△3,120 |
△3,205 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
61,000 |
40,000 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△477,507 |
|
連結子会社株式の追加取得による支出 |
△104,131 |
△77,730 |
|
その他 |
△55,766 |
△85,216 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△189,197 |
△708,636 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
44,560,135 |
36,154,010 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△37,618,211 |
△34,305,483 |
|
長期借入れによる収入 |
2,692,000 |
8,375,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,894,358 |
△5,443,437 |
|
配当金の支払額 |
△541,442 |
△542,514 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
7,198,121 |
4,237,574 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
909,189 |
△596,092 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
12,832,707 |
13,741,896 |
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
－ |
△103,317 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
13,741,896 |
13,042,487 |
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社は次の13社であります。
サンヨーベストホーム株式会社
株式会社巨勢工務店
ジェイテクノ株式会社
株式会社宇戸平工務店
五朋建設株式会社
株式会社サンヨー不動産
株式会社プラスワン
株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ
株式会社ドリームホーム
株式会社アバンティア不動産
株式会社ネクスト-ライフ-デザイン
日幸ホールディングス株式会社
株式会社プロバンクホーム
上記のうち、株式会社アバンティア不動産については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、株式会社ネクスト-ライフ-デザイン及び株式会社プロバンクホームの全株式を保有する日幸ホールディングス株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ及び株式会社ドリームホームの決算日は９月30日であり、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、株式会社ネクスト-ライフ-デザインの決算日は、３月31日であります。2023年６月30日をみなし取得日としており、連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
連結子会社のうち、日幸ホールディングス株式会社の決算期は８月31日であり、連結決算日と同一であります。当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
連結子会社のうち、株式会社プロバンクホームの決算日は、９月30日であります。2023年６月30日をみなし取得日としており、連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
なお、当連結会計年度において、株式会社プラスワンは、決算日を６月30日から８月31日に変更し連結決算日と同一になっております。この決算期変更により、当連結会計年度は、2022年９月１日から2023年８月31日までの12か月間を連結しております。なお、当該連結子会社の2022年７月１日から2022年８月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・開発事業等支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・材料貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
15～39年 |
|
構築物 |
10～20年 |
|
車両運搬具 |
４～６年 |
|
その他 |
５～15年 |
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業は、主に建売住宅販売と注文住宅販売を行っております。建売住宅販売は、当社が仕入れた土地に建築した建売住宅を顧客との不動産売買契約に基づき、建売住宅及び土地を引き渡しをする義務を負っており、建売住宅及び土地の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。また、注文住宅販売は当社が仕入れた土地を販売した顧客と一定の期間内に建物を建築するための工事請負契約を行い、建築条件付き土地売買契約と工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引き渡しをする義務を負っており、土地建物の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。
（マンション事業）
マンション事業は、当社が仕入れた土地に設計・建築したマンションを顧客との不動産売買契約に基づき、マンション引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。
（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、主に建築工事や土木工事を行っており、当該請負工事契約についての履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（棚卸資産の評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
9,458,472 |
20,947,143 |
|
開発事業等支出金 |
24,242,458 |
24,017,224 |
|
未成工事支出金 |
4,209,562 |
3,864,850 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。
なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌連結会計年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、リフォーム事業、不動産仲介などの事業を行っており、当社及び連結子会社（13社）が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
|
戸建住宅事業 |
戸建住宅の施工・販売 |
|
マンション事業 |
マンションの企画・販売 |
|
一般請負工事事業 |
建築工事、土木工事及び管工事の請負 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他の 事業 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２、４ |
連結財務 諸表計上額(注)３ |
|||
|
|
戸建住宅 事業 |
マンション事業 |
一般請負 工事事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
47,687,000 |
3,306,724 |
5,187,999 |
56,181,724 |
2,571,677 |
58,753,402 |
－ |
58,753,402 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
2,674,037 |
2,674,037 |
28,028 |
2,702,065 |
△2,702,065 |
－ |
|
計 |
47,687,000 |
3,306,724 |
7,862,036 |
58,855,761 |
2,599,705 |
61,455,467 |
△2,702,065 |
58,753,402 |
|
セグメント利益 |
1,586,625 |
225,227 |
246,681 |
2,058,535 |
322,495 |
2,381,031 |
△55,283 |
2,325,747 |
|
セグメント資産 |
56,375,260 |
2,507,771 |
5,822,737 |
64,705,770 |
2,813,732 |
67,519,502 |
△6,835,940 |
60,683,562 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
199,342 |
3,742 |
15,129 |
218,215 |
109,249 |
327,464 |
△4,202 |
323,262 |
|
のれん償却額 |
71,393 |
－ |
－ |
71,393 |
18,970 |
90,364 |
－ |
90,364 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
75,559 |
4,700 |
9,158 |
89,419 |
1,640 |
91,059 |
－ |
91,059 |
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△55,283千円には、セグメント間取引消去△52,032千円、棚卸資産等の調整額△3,250千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額△6,835,940千円には、セグメント間取引消去△7,195,768千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産359,828千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他の 事業 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２、４ |
連結財務 諸表計上額(注)３ |
|||
|
|
戸建住宅 事業 |
マンション事業 |
一般請負 工事事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
45,425,397 |
2,875,348 |
5,761,242 |
54,061,988 |
4,099,235 |
58,161,224 |
－ |
58,161,224 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
1,900,179 |
1,900,179 |
178,772 |
2,078,951 |
△2,078,951 |
－ |
|
計 |
45,425,397 |
2,875,348 |
7,661,422 |
55,962,168 |
4,278,007 |
60,240,175 |
△2,078,951 |
58,161,224 |
|
セグメント利益 |
795,262 |
112,294 |
331,962 |
1,239,519 |
690,410 |
1,929,929 |
△8,002 |
1,921,927 |
|
セグメント資産 |
65,253,172 |
3,340,281 |
5,741,855 |
74,335,309 |
1,944,641 |
76,279,950 |
△5,416,468 |
70,863,482 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
201,634 |
2,941 |
13,008 |
217,584 |
54,422 |
272,006 |
△4,581 |
267,424 |
|
のれん償却額 |
71,477 |
－ |
－ |
71,477 |
18,970 |
90,447 |
－ |
90,447 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
87,816 |
3,029 |
14,944 |
105,790 |
4,024 |
109,814 |
－ |
109,814 |
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△8,002千円には、セグメント間取引消去△31,111千円、棚卸資産等の調整額23,108千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額△5,416,468千円には、セグメント間取引消去△5,772,623千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産356,154千円が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,884.98円 |
1,932.02円 |
|
１株当たり当期純利益 |
131.21円 |
86.43円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,870,460 |
1,234,913 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,870,460 |
1,234,913 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
14,254,960 |
14,287,319 |
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年８月31日) |
当事業年度 (2023年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
8,795,607 |
6,195,866 |
|
完成工事未収入金 |
1,479 |
2,068 |
|
販売用不動産 |
6,812,148 |
16,060,595 |
|
開発事業等支出金 |
15,616,361 |
13,478,752 |
|
未成工事支出金 |
2,523,575 |
1,333,835 |
|
材料貯蔵品 |
9,550 |
8,504 |
|
前払費用 |
28,897 |
29,910 |
|
短期貸付金 |
1,995,926 |
1,247,351 |
|
未収入金 |
30,030 |
83,342 |
|
立替金 |
231,171 |
147,550 |
|
その他 |
12,682 |
4,025 |
|
流動資産合計 |
36,057,432 |
38,591,802 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
990,431 |
862,890 |
|
構築物（純額） |
57,675 |
42,135 |
|
車両運搬具（純額） |
9,466 |
19,065 |
|
工具器具・備品（純額） |
62,239 |
48,754 |
|
土地 |
256,065 |
256,065 |
|
有形固定資産合計 |
1,375,878 |
1,228,911 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
5,573 |
5,087 |
|
商標権 |
5,323 |
4,428 |
|
ソフトウエア |
71,967 |
55,785 |
|
電話加入権 |
7,181 |
7,181 |
|
無形固定資産合計 |
90,046 |
72,483 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年８月31日) |
当事業年度 (2023年８月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
337,085 |
321,577 |
|
関係会社株式 |
2,802,359 |
4,062,782 |
|
出資金 |
3,357 |
－ |
|
長期貸付金 |
2,189,440 |
1,290,209 |
|
繰延税金資産 |
209,385 |
207,942 |
|
差入保証金 |
545,814 |
617,971 |
|
その他 |
11,550 |
11,550 |
|
投資その他の資産合計 |
6,098,992 |
6,512,033 |
|
固定資産合計 |
7,564,917 |
7,813,428 |
|
資産合計 |
43,622,349 |
46,405,230 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
1,214,560 |
896,468 |
|
短期借入金 |
13,117,863 |
13,745,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,964,064 |
374,439 |
|
未払金 |
122,372 |
129,131 |
|
未払費用 |
131,495 |
130,911 |
|
未払法人税等 |
187,591 |
63,379 |
|
契約負債 |
211,046 |
217,149 |
|
預り金 |
459,011 |
318,546 |
|
賞与引当金 |
67,976 |
55,442 |
|
完成工事補償引当金 |
5,882 |
4,419 |
|
資産除去債務 |
2,312 |
4,449 |
|
その他 |
4,994 |
25,233 |
|
流動負債合計 |
18,489,168 |
15,964,570 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,728,629 |
7,324,188 |
|
預り保証金 |
93,263 |
94,965 |
|
退職給付引当金 |
216,898 |
－ |
|
資産除去債務 |
117,716 |
112,081 |
|
その他 |
69,399 |
149,254 |
|
固定負債合計 |
2,225,906 |
7,680,490 |
|
負債合計 |
20,715,075 |
23,645,060 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年８月31日) |
当事業年度 (2023年８月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,732,673 |
3,732,673 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,898,621 |
2,898,621 |
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
自己株式処分差益 |
79,627 |
75,192 |
|
資本剰余金合計 |
2,978,249 |
2,973,813 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
109,802 |
109,802 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
14,710,000 |
14,710,000 |
|
繰越利益剰余金 |
1,936,469 |
1,732,468 |
|
利益剰余金合計 |
16,756,271 |
16,552,270 |
|
自己株式 |
△575,443 |
△543,910 |
|
株主資本合計 |
22,891,750 |
22,714,847 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
15,524 |
45,322 |
|
評価・換算差額等合計 |
15,524 |
45,322 |
|
純資産合計 |
22,907,274 |
22,760,169 |
|
負債純資産合計 |
43,622,349 |
46,405,230 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当事業年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
13,926,138 |
11,898,364 |
|
開発事業等売上高 |
20,166,047 |
19,807,528 |
|
その他の収入 |
77,517 |
78,590 |
|
売上高合計 |
34,169,702 |
31,784,483 |
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
12,637,256 |
10,835,180 |
|
開発事業等売上原価 |
16,634,015 |
16,659,875 |
|
売上原価合計 |
29,271,272 |
27,495,056 |
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
1,288,881 |
1,063,184 |
|
開発事業等総利益 |
3,532,031 |
3,147,652 |
|
その他の売上総利益 |
77,517 |
78,590 |
|
売上総利益合計 |
4,898,430 |
4,289,427 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
150,473 |
165,259 |
|
従業員給料手当 |
1,179,629 |
1,008,301 |
|
従業員賞与 |
133,438 |
111,380 |
|
賞与引当金繰入額 |
47,237 |
36,686 |
|
退職給付費用 |
40,542 |
27,536 |
|
株式報酬費用 |
25,069 |
26,537 |
|
法定福利費 |
237,458 |
218,956 |
|
福利厚生費 |
10,760 |
13,609 |
|
修繕費 |
3,747 |
7,849 |
|
支払手数料 |
29,559 |
167,571 |
|
事務用消耗品費 |
27,443 |
34,230 |
|
登記料 |
1,353 |
1,442 |
|
水道光熱費 |
24,657 |
26,716 |
|
通信費 |
33,772 |
30,884 |
|
旅費及び交通費 |
50,172 |
47,766 |
|
車輌費 |
25,619 |
20,920 |
|
販売促進費 |
102,668 |
112,770 |
|
仲介手数料 |
97,385 |
126,754 |
|
広告宣伝費 |
386,519 |
402,093 |
|
交際費 |
26,051 |
34,027 |
|
減価償却費 |
157,153 |
147,596 |
|
租税公課 |
411,422 |
382,597 |
|
保険料 |
3,294 |
2,471 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当事業年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
|
リース料 |
83,175 |
77,923 |
|
地代家賃 |
151,810 |
163,469 |
|
その他 |
364,848 |
386,126 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
3,805,265 |
3,781,481 |
|
営業利益 |
1,093,165 |
507,945 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
34,947 |
27,922 |
|
有価証券利息 |
619 |
385 |
|
受取配当金 |
6,350 |
6,750 |
|
受取事務手数料 |
54,445 |
73,718 |
|
不動産取得税還付金 |
78,823 |
91,390 |
|
雑収入 |
66,300 |
62,189 |
|
営業外収益合計 |
241,487 |
262,356 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
97,808 |
109,916 |
|
シンジケートローン手数料 |
－ |
27,850 |
|
雑損失 |
12,518 |
9,299 |
|
営業外費用合計 |
110,327 |
147,065 |
|
経常利益 |
1,224,325 |
623,236 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
731 |
3,116 |
|
資産除去債務戻入益 |
－ |
2,709 |
|
退職給付制度改定益 |
28,376 |
－ |
|
子会社清算益 |
244,111 |
－ |
|
特別利益合計 |
273,219 |
5,826 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
47,558 |
|
固定資産除却損 |
909 |
21,767 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
－ |
18,830 |
|
特別損失合計 |
909 |
88,155 |
|
税引前当期純利益 |
1,496,635 |
540,907 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
407,477 |
213,931 |
|
法人税等調整額 |
△3,874 |
△11,695 |
|
法人税等合計 |
403,603 |
202,236 |
|
当期純利益 |
1,093,031 |
338,670 |
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
自己株式 処分差益 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
3,732,673 |
2,898,621 |
81,391 |
2,980,013 |
109,802 |
14,710,000 |
1,384,918 |
16,204,720 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△541,480 |
△541,480 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,093,031 |
1,093,031 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△1,763 |
△1,763 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△1,763 |
△1,763 |
－ |
－ |
551,551 |
551,551 |
|
当期末残高 |
3,732,673 |
2,898,621 |
79,627 |
2,978,249 |
109,802 |
14,710,000 |
1,936,469 |
16,756,271 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△602,061 |
22,315,345 |
31,234 |
22,346,580 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△541,480 |
|
△541,480 |
|
当期純利益 |
|
1,093,031 |
|
1,093,031 |
|
自己株式の処分 |
26,617 |
24,854 |
|
24,854 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△15,710 |
△15,710 |
|
当期変動額合計 |
26,617 |
576,405 |
△15,710 |
560,694 |
|
当期末残高 |
△575,443 |
22,891,750 |
15,524 |
22,907,274 |
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
自己株式 処分差益 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
3,732,673 |
2,898,621 |
79,627 |
2,978,249 |
109,802 |
14,710,000 |
1,936,469 |
16,756,271 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△542,672 |
△542,672 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
338,670 |
338,670 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△4,435 |
△4,435 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△4,435 |
△4,435 |
－ |
－ |
△204,001 |
△204,001 |
|
当期末残高 |
3,732,673 |
2,898,621 |
75,192 |
2,973,813 |
109,802 |
14,710,000 |
1,732,468 |
16,552,270 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△575,443 |
22,891,750 |
15,524 |
22,907,274 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△542,672 |
|
△542,672 |
|
当期純利益 |
|
338,670 |
|
338,670 |
|
自己株式の処分 |
31,533 |
27,098 |
|
27,098 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
29,798 |
29,798 |
|
当期変動額合計 |
31,533 |
△176,903 |
29,798 |
△147,105 |
|
当期末残高 |
△543,910 |
22,714,847 |
45,322 |
22,760,169 |
(1) その他
生産・受注及び販売の状況
① 生産実績（建設実績）
当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
47,950,915 |
110.2 |
|
マンション事業 |
2,830,331 |
97.0 |
|
一般請負工事事業 |
6,812,656 |
89.5 |
|
その他の事業 |
2,707,256 |
118.1 |
|
合計 |
60,301,159 |
107.1 |
（注）１ 上記金額はすべて原価により表示しております。
２ 上記金額には土地仕入高を含めて表示しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注高及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
44,360,857 |
109.8 |
|
マンション事業 |
3,588,028 |
115.5 |
|
一般請負工事事業 |
5,537,080 |
100.5 |
|
その他の事業 |
4,727,618 |
169.8 |
|
合計 |
58,213,585 |
112.4 |
受注残高
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
9,471,112 |
90.1 |
|
マンション事業 |
747,183 |
－ |
|
一般請負工事事業 |
2,454,662 |
91.6 |
|
その他の事業 |
1,156,033 |
245.3 |
|
合計 |
13,828,992 |
101.0 |
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
45,425,397 |
95.3 |
|
マンション事業 |
2,875,348 |
87.0 |
|
一般請負工事事業 |
5,761,242 |
111.0 |
|
その他の事業 |
4,099,235 |
159.4 |
|
合計 |
58,161,224 |
99.0 |
（注） 相手先別の総売上実績に対する割合で、10％以上を占める相手先はありません。