# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (千円) | 45,327,930 | 58,753,402 | 58,161,224 | 71,021,500 | 69,270,817
経常利益 | (千円) | 1,937,869 | 2,420,082 | 1,962,482 | 919,108 | 1,146,386
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 1,352,786 | 1,870,460 | 1,234,913 | 589,107 | 639,446
包括利益 | (千円) | 1,373,645 | 1,818,473 | 1,257,206 | 636,698 | 744,111
純資産額 | (千円) | 25,585,186 | 26,887,033 | 27,623,721 | 27,750,544 | 28,022,540
総資産額 | (千円) | 53,466,956 | 60,683,562 | 70,863,482 | 67,375,627 | 71,081,758
１株当たり純資産額 | (円) | 1,797.33 | 1,884.98 | 1,932.02 | 1,935.46 | 1,941.57
１株当たり当期純利益 | (円) | 95.09 | 131.21 | 86.43 | 41.12 | 44.39
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 47.9 | 44.3 | 39.0 | 41.2 | 39.4
自己資本利益率 | (％) | 5.4 | 7.1 | 4.5 | 2.1 | 2.3
株価収益率 | (倍) | 9.4 | 6.2 | 10.2 | 19.5 | 19.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 532,476 | △6,099,734 | △4,125,030 | 3,869,545 | 4,325,111
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △496,467 | △189,197 | △708,636 | 286,477 | △3,388,906
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,301,126 | 7,198,121 | 4,237,574 | △3,160,454 | 3,156,429
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 12,832,707 | 13,741,896 | 13,042,487 | 14,038,055 | 18,130,689
従業員数 | (名) | 620 | 591 | 618 | 593 | 575
(外、平均臨時雇用者数) | (41) | (49) | (67) | (66) | (67)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (千円) | 32,794,244 | 34,169,702 | 31,784,483 | 36,772,694 | 35,861,770
経常利益 | (千円) | 1,333,946 | 1,224,325 | 623,236 | 269,295 | 1,303,216
当期純利益 | (千円) | 887,537 | 1,093,031 | 338,670 | 182,854 | 1,204,585
資本金 | (千円) | 3,732,673 | 3,732,673 | 3,732,673 | 3,732,673 | 3,732,673
発行済株式総数 | (株) | 14,884,300 | 14,884,300 | 14,884,300 | 14,884,300 | 14,884,300
純資産額 | (千円) | 22,346,580 | 22,907,274 | 22,760,169 | 22,447,153 | 23,273,164
総資産額 | (千円) | 37,487,140 | 43,622,349 | 46,405,230 | 42,659,388 | 46,160,735
１株当たり純資産額 | (円) | 1,569.82 | 1,605.97 | 1,591.86 | 1,565.58 | 1,612.56
１株当たり配当額 | (円) | 38 | 38 | 38 | 38 | 38
(内１株当たり中間配当額) | (円) | (19) | (19) | (19) | (19) | (19)
１株当たり当期純利益 | (円) | 62.39 | 76.68 | 23.70 | 12.76 | 83.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 59.6 | 52.5 | 49.0 | 52.6 | 50.4
自己資本利益率 | (％) | 4.0 | 4.8 | 1.5 | 0.8 | 5.3
株価収益率 | (倍) | 14.4 | 10.6 | 37.2 | 62.8 | 10.1
配当性向 | (％) | 60.9 | 49.6 | 160.3 | 297.8 | 45.4
従業員数 | (名) | 336 | 307 | 264 | 192 | 249
(外、平均臨時雇用者数) | (21) | (21) | (30) | (25) | (26)
株主総利回り | (％) | 118.2 | 112.0 | 125.8 | 120.5 | 131.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (123.8) | (127.0) | (154.9) | (184.3) | (214.3)
最高株価 | (円) | 949 | 904 | 919 | 920 | 897
最低株価 | (円) | 730 | 780 | 757 | 740 | 711

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、2023年10月20日をもって東京証券取引所プライム市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行したため、以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２【沿革】

1989年11月 | 株式会社サンヨーハウジング名古屋　設立（2020年１月　株式会社ＡＶＡＮＴＩＡに商号変更）
1992年３月 | 豊田支店開設（1999年12月　移転　2016年８月　移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に名称変更）
1992年９月 | 春日井支店開設（2003年10月　移転、名古屋北支店に名称変更　2014年７月　サンヨーデザインギャラリー春日井支店　統合移転）
1992年９月 | サンヨーコンサルタント株式会社設立
1995年６月 | 名古屋南支店開設（2006年９月　移転、栄支店に名称変更　2018年７月　アバンティア・ラボ　リニューアル　2019年12月　閉鎖）
1995年11月 | 一級建築士事務所登録
1996年８月 | 名古屋市千種区に本社移転
1997年３月 | 名古屋東支店開設（2014年８月　移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更）
1997年10月 | 長久手市に建設部開設（2021年７月　天白区井の森町へ移転）
1998年９月 | 宅地建物取引業大臣免許取得
1998年10月 | 岐阜支店開設（2001年６月　移転　2024年12月　閉鎖）
1999年２月 | 一般建設業大臣許可取得（2025年３月　特定建設業大臣許可に変更）
1999年７月 | サンヨー土木測量株式会社設立（2015年４月　サンヨー測量株式会社に商号変更　2021年３月　解散）
1999年８月 | 名古屋市瑞穂区に本社移転（2023年12月　名古屋市中区に本社移転）
1999年10月 | 本店（名古屋市瑞穂区）開設（2012年９月　移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に名称変更）
2000年９月 | 名古屋西支店開設（2018年６月　一宮支店に名称変更　2020年９月　移転、稲沢営業所に名称変更　2021年６月　閉鎖）
2001年７月 | 四日市支店開設（2008年２月　移転　2022年９月　四日市営業所に名称変更　2023年12月　移転　2024年４月　四日市オフィスに名称変更）
2002年４月 | 浜松支店開設（2004年５月　移転　2021年３月　移転　2022年３月　浜松営業所に名称変更　2023年８月　閉鎖）
2002年７月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
2002年９月 | 豊橋支店開設（2020年９月　豊橋営業所に名称変更　2023年１月　移転　2025年６月　閉鎖）
2003年２月 | サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化
2003年３月 | 株式会社巨勢工務店（現連結子会社）及び巨勢雄株式会社（2009年９月　サンヨーベストホーム関西株式会社に商号変更）を子会社化
2003年５月 | 西宮支店開設（2008年２月　神戸支店に統合）
2003年11月 | 吹田支店開設（2010年９月　神戸支店に統合）
2004年８月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定
2004年９月 | サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会社を吸収合併
2004年９月 | 八王子支店開設（2006年12月　移転、立川支店に名称変更　2009年２月　閉鎖）
2005年２月 | 刈谷支店開設（2020年９月　刈谷営業所に名称変更　2020年12月　移転、安城営業所に名称変更　2023年４月閉鎖）
2005年12月 | 東海支店開設（2020年９月　東海営業所に名称変更　2022年８月　閉鎖）
2006年４月 | 神戸支店開設（2015年10月　豊中支店に統合）
2006年６月 | 名古屋東営業所開設（2018年12月　閉鎖）
2006年12月 | 姫路支店開設（2019年３月　閉鎖）
2007年４月 | 名古屋港営業所開設（2014年10月　閉鎖）
2007年５月 | ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）設立
2007年８月 | ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割により事業を譲受
2008年３月 | 春日井営業所開設（2018年12月　閉鎖）
2008年10月 | 岡崎支店開設（2020年９月　岡崎営業所に名称変更　2022年11月　閉鎖）
2009年３月 | 稲沢営業所開設（2018年12月　閉鎖）
2009年９月 | サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーコンサルタント株式会社を吸収合併
2010年３月 | 春日井支店開設（2014年７月　サンヨーデザインギャラリー春日井支店　統合移転）
2011年３月 | 株式会社巨勢工務店（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を吸収合併
2011年６月 | 静岡支店開設（2017年10月　閉鎖）
2012年９月 | サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店（2024年４月　名古屋オフィスに名称変更）
2012年９月 | 豊中支店開設（2018年11月　移転　2020年９月　移転　2024年12月　閉鎖）
2013年10月 | 株式会社宇戸平工務店（現連結子会社）を子会社化
2014年７月 | サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設（2024年４月　春日井オフィスに名称変更）
2014年８月 | サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設（2025年４月　長久手オフィスに名称変更）
2014年９月 | サンヨー住宅販売株式会社　設立（2017年９月　吸収合併）
2015年７月 | 金沢支店開設（2024年８月　閉鎖）
2016年８月 | サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設（2024年４月　豊田オフィスに名称変更）
2016年９月 | 五朋建設株式会社（現連結子会社）を子会社化
2018年６月 | サンヨーデザインギャラリー名古屋西支店開設（2025年４月　中川オフィスに名称変更）
2018年７月 | アバンティア・ラボ栄開設（2019年12月　閉鎖）
2018年９月 | あま営業所開設（2020年３月　閉鎖）
2019年７月 | 株式会社サンヨー不動産設立（2025年６月　合併　株式会社アバンティア不動産（現連結子会社）に商号変更）
2019年８月 | 半田営業所開設（2025年６月　閉鎖）
2019年８月 | 津営業所開設（2022年４月　閉鎖）
2019年10月 | 株式会社プラスワン（現連結子会社）を子会社化
2020年９月 | 市川支店開設（2024年４月　市川オフィスに名称変更）
2021年４月 | 株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ（現連結子会社）、株式会社ドリームホーム（現連結子会社）を子会社化
2021年４月 | 日進梅森展示場出展（2025年３月　閉鎖）
2021年４月 | ＡＶＡＮＴＩＡ ＳＱＵＡＲＥ開設（2023年12月　本社移転により閉鎖）
2021年６月 | 福岡支店開設（2022年７月　福岡天神営業所に名称変更　2023年１月　閉鎖）
2021年10月 | 福岡西営業所開設（2022年７月　福岡支店に名称変更　2025年９月　移転　福岡支社開設）
2022年１月 | 千葉営業所開設（2023年４月　閉鎖）
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2022年９月 | 越谷営業所開設（2023年６月　閉鎖）
2022年９月 | 東京本部開設（2025年１月　丸の内オフィスに名称変更）
2022年11月 | 株式会社アバンティア不動産　設立
2023年６月 | 株式会社ネクスト－ライフ－デザイン（現連結子会社）を子会社化
2023年７月 | 株式会社プロバンクホーム（現連結子会社）、日幸ホールディングス株式会社を子会社化
2023年10月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ変更
2023年12月 | 名古屋市中区に本社移転
2023年12月 | 株式会社プロバンクホーム（現連結子会社）を存続会社として、日幸ホールディングス株式会社を吸収合併
2024年９月 | 首都圏営業本部開設（2025年１月　新宿オフィスに名称変更）
2024年11月 | 横浜支店開設（2025年９月　横浜オフィスに名称変更）
2025年６月 | 株式会社サンヨー不動産を存続会社として、株式会社アバンティア不動産を吸収合併し、株式会社アバンティア不動産（現連結子会社）に商号変更
2025年９月 | 福岡支社　静岡支社開設
2025年９月 | 海外営業部設置

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社11社（サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社アバンティア不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホーム、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホーム）で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、不動産流通事業、その他の事業を行っております。

戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホームが、戸建住宅の施工・販売を行っております。

マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。

一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。

不動産流通事業につきましては、当社及び連結子会社である株式会社アバンティア不動産、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社プロバンクホームが、中古戸建住宅、中古区分マンションのリノベーション及び販売、事業用不動産の売買等を行っております。

その他の事業につきましては、リフォーム事業、不動産仲介等を行っております。

セグメントの名称 | 主な事業内容 | 関連する会社名
戸建住宅事業 | 戸建住宅の施工・販売 | 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、五朋建設株式会社、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホーム
マンション事業 | マンションの企画・販売 | サンヨーベストホーム株式会社
一般請負工事事業 | 建築工事、土木工事、管工事の請負 | 株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店
不動産流通事業 | 中古戸建住宅、中古区分マンションのリノベーション及び販売、 事業用不動産の売買等 | 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、株式会社アバンティア不動産、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社プロバンクホーム
その他の事業 | リフォーム、不動産仲介 | 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、株式会社プラスワン、株式会社ドリームホーム、株式会社アバンティア不動産

以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
サンヨーベストホーム 株式会社 | 名古屋市熱田区白鳥 二丁目10番１号 | 100,000 | マンション事業 | 100.0 | － | 役員の兼任、銀行借入金の債務保証、配当金の受取
株式会社 巨勢工務店 | 兵庫県西宮市生瀬町 一丁目22番12号 | 80,000 | 一般請負工事事業 | 100.0 | － | 戸建住宅の施工、役員の兼任、資金の借入、配当金の受取
ジェイテクノ 株式会社 | 名古屋市天白区井の森町163番地 | 230,000 | 一般請負工事事業 | 100.0 | － | 土木・管工事の施工、役員の兼任、資金の借入、配当金の受取
株式会社 宇戸平工務店 | 三重県津市久居寺町 1232番地の26 | 40,000 | 一般請負工事事業 | 100.0 | － | 戸建住宅の施工、役員の兼任、資金の借入、配当金の受取
五朋建設 株式会社 | 静岡市駿河区曲金 二丁目８番39号 | 17,100 | 戸建住宅事業 | 100.0 | － | 役員の兼任、銀行借入金の債務保証、配当金の受取
株式会社 アバンティア不動産 | 名古屋市緑区潮見が丘二丁目３番地 | 65,000 | 不動産流通事業、その他の事業 | 100.0 | － | 不動産の仲介、役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証、配当金の受取
株式会社 プラスワン | 三重県津市渋見町 410番地９ | 35,000 | 戸建住宅事業 | 100.0 | － | 不動産の売買、役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証
株式会社 ＤｒｅａｍＴｏｗｎ （注）３ | 京都市下京区四条通 油小路西入藤本寄町 26番地1　朝日生命京都第二ビル7階 | 70,000 | 戸建住宅事業、 不動産流通事業 | 100.0 | － | 不動産の売買、役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証、配当金の受取
株式会社 ドリームホーム | 京都市下京区四条通 油小路西入藤本寄町 26番地1　朝日生命京都第二ビル7階 | 10,000 | その他の事業 | 100.0 | － | 不動産の仲介、配当金の受取
株式会社 ネクスト－ライフ－ デザイン | 福岡市城南区長尾四丁目18番９号 | 10,000 | 戸建住宅事業 | 100.0 | － | 不動産の売買、役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証
株式会社 プロバンクホーム | 東京都新宿区西新宿 八丁目１番１号　アゼリアビル６階 | 100,000 | 戸建住宅事業、 不動産流通事業 | 99.7 | － | 不動産の売買、役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証、配当金の受取

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　11,751百万円

（２）経常利益　　　　 349百万円

（３）当期純利益　　　 242百万円

（４）純資産額　　　 1,867百万円

（５）総資産額　　　10,933百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年８月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
戸建住宅事業 | 435 | （44）
マンション事業 | 17 | （1）
一般請負工事事業 | 84 | （21）
不動産流通事業 | 3 | （－）
その他の事業 | 36 | （1）
合計 | 575 | （67）

（注）　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年８月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
249 | （26） | 37.1 | 7.9 | 5,630,424

セグメントの名称 | 従業員数（名）
戸建住宅事業 | 236 | （25）
マンション事業 | － | （－）
一般請負工事事業 | － | （－）
不動産流通事業 | 3 | （－）
その他の事業 | 10 | （1）
合計 | 249 | （26）

（注）１　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前期末と比べて57名増加しておりますが、その主な理由は、連結子会社への出向解除及び連結子会社からの転籍によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
7.3 | － | 54.7 | 59.3 | 31.1

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。