第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当連結会計年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,128,779	18,275,884
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	※１ 1,816,990	※１ 2,471,801
販売用不動産	※２,※６ 20,112,630	※２,※６ 18,958,515
開発事業等支出金	※２,※６ 19,486,229	※２,※６ 18,958,696
未成工事支出金	※６ 2,413,736	※６ 1,963,361
材料貯蔵品	9,546	7,692
その他	568,698	512,617
流動資産合計	58,536,610	61,148,568
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	3,487,232	3,073,098
減価償却累計額	△1,143,693	△1,221,791
建物・構築物（純額）	※２,※６ 2,343,539	※２,※６ 1,851,307
車両運搬具	81,141	93,604
減価償却累計額	△47,306	△58,163
車両運搬具（純額）	33,835	35,441
土地	※２,※６ 3,651,327	※２,※６ 5,262,594
その他	433,502	438,649
減価償却累計額	△331,798	△339,137
その他（純額）	101,703	99,512
有形固定資産合計	6,130,405	7,248,854
無形固定資産
のれん	1,025,410	885,753
ソフトウエア	78,426	113,666
その他	20,264	18,572
無形固定資産合計	1,124,100	1,017,993
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 437,672	※３ 559,260
繰延税金資産	331,026	328,412
その他	815,811	778,668
投資その他の資産合計	1,584,510	1,666,341
固定資産合計	8,839,016	9,933,189
資産合計	67,375,627	71,081,758

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当連結会計年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,509,179	2,407,988
短期借入金	※２,※７,※８ 19,279,056	※２,※７,※８ 21,865,934
１年内償還予定の社債	30,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,745,744	3,042,042
未払法人税等	212,904	473,277
契約負債	1,523,893	1,034,042
賞与引当金	151,495	177,396
完成工事補償引当金	28,958	18,739
株式給付引当金	37,145	27,208
その他	※５ 1,080,851	※５ 1,180,721
流動負債合計	26,599,228	30,277,350
固定負債
社債	325,000	365,000
長期借入金	※２ 12,211,530	※２ 11,969,526
その他	489,324	447,340
固定負債合計	13,025,854	12,781,867
負債合計	39,625,082	43,059,218
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,970,828	2,956,636
利益剰余金	21,464,588	21,557,397
自己株式	△506,720	△419,075
株主資本合計	27,661,369	27,827,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,174	193,965
その他の包括利益累計額合計	89,174	193,965
非支配株主持分	－	942
純資産合計	27,750,544	28,022,540
負債純資産合計	67,375,627	71,081,758

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	71,021,500	69,270,817
売上原価	※１ 62,601,373	※１ 60,155,661
売上総利益	8,420,127	9,115,156
販売費及び一般管理費
役員報酬	345,033	378,875
従業員給料手当	2,398,862	2,251,983
賞与引当金繰入額	95,371	142,766
退職給付費用	33,701	35,617
広告宣伝費	929,772	820,242
租税公課	605,999	639,709
貸倒引当金繰入額	△702	－
その他	3,065,248	3,532,415
販売費及び一般管理費合計	7,473,285	7,801,610
営業利益	946,841	1,313,545
営業外収益
受取利息	2,071	1,499
受取配当金	15,342	15,009
受取事務手数料	68,886	40,913
不動産取得税還付金	78,879	76,813
雑収入	142,167	118,520
営業外収益合計	307,347	252,756
営業外費用
支払利息	249,127	378,377
支払手数料	24,463	17,158
シンジケートローン手数料	13,877	－
雑損失	47,612	24,379
営業外費用合計	335,080	419,915
経常利益	919,108	1,146,386
特別利益
固定資産売却益	※２ 109,061	※２ 365
資産除去債務戻入益	－	9,139
その他	－	254
特別利益合計	109,061	9,759
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 139
固定資産除却損	※４ 72,691	※４ 35,582
その他	3,273	2,719
特別損失合計	75,965	38,441
税金等調整前当期純利益	952,204	1,117,705

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
法人税、住民税及び事業税	314,646	531,982
法人税等調整額	48,450	△53,597
法人税等合計	363,097	478,384
当期純利益	589,107	639,320
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△125
親会社株主に帰属する当期純利益	589,107	639,446

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
当期純利益	589,107	639,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47,591	104,791
その他の包括利益合計	※ 47,591	※ 104,791
包括利益	636,698	744,111
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	636,698	744,237
非支配株主に係る包括利益	－	△125

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,732,673	2,973,813	21,419,560	△543,910	27,582,138
当期変動額
剰余金の配当			△544,080		△544,080
親会社株主に帰属する当期純利益			589,107		589,107
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△2,985		37,190	34,205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,985	45,027	37,190	79,231
当期末残高	3,732,673	2,970,828	21,464,588	△506,720	27,661,369

	その他の包括利益累計額	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	41,583	27,623,721
当期変動額
剰余金の配当		△544,080
親会社株主に帰属する当期純利益		589,107
自己株式の取得		△0
自己株式の処分		34,205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47,591	47,591
当期変動額合計	47,591	126,822
当期末残高	89,174	27,750,544

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,732,673	2,970,828	21,464,588	△506,720	27,661,369
当期変動額
剰余金の配当			△546,637		△546,637
親会社株主に帰属する当期純利益			639,446		639,446
自己株式の処分		△14,123		87,644	73,521
連結子会社の増資による持分の増減		△68			△68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△14,191	92,809	87,644	166,261
当期末残高	3,732,673	2,956,636	21,557,397	△419,075	27,827,631

	その他の包括利益累計額	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	89,174	－	27,750,544
当期変動額
剰余金の配当			△546,637
親会社株主に帰属する当期純利益			639,446
自己株式の処分			73,521
連結子会社の増資による持分の増減			△68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	104,791	942	105,734
当期変動額合計	104,791	942	271,995
当期末残高	193,965	942	28,022,540

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	952,204	1,117,705
減価償却費	202,989	208,798
のれん償却額	149,141	139,656
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△702	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,748	25,900
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	9,800	△10,218
受取利息及び受取配当金	△17,413	△16,508
支払利息	249,127	378,377
固定資産売却損益（△は益）	△109,061	△226
固定資産除却損	72,691	35,582
売上債権の増減額（△は増加）	△177,731	△654,811
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,374,155	1,735,515
仕入債務の増減額（△は減少）	239,884	△101,190
契約負債の増減額（△は減少）	△965,475	△489,851
固定資産から棚卸資産への振替	775,164	2,403,961
その他	△177,527	78,279
小計	4,568,500	4,850,969
利息及び配当金の受取額	17,749	16,458
利息の支払額	△255,759	△368,942
法人税等の支払額	△488,280	△339,394
法人税等の還付額	27,335	166,020
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,869,545	4,325,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△172,482	△179,071
定期預金の払戻による収入	136,762	124,600
有形固定資産の取得による支出	△219,578	△3,335,086
有形固定資産の売却による収入	418,990	570
無形固定資産の取得による支出	△32,528	△68,081
投資有価証券の取得による支出	△3,414	△3,622
投資有価証券の売却による収入	6,739	－
投資有価証券の償還による収入	45,000	33,000
その他	106,989	38,783
投資活動によるキャッシュ・フロー	286,477	△3,388,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	41,974,349	39,715,114
短期借入金の返済による支出	△47,190,734	△37,128,236
長期借入れによる収入	5,030,000	6,204,159
長期借入金の返済による支出	△2,650,045	△5,149,865
社債の発行による収入	250,000	100,000
社債の償還による支出	△30,000	△40,000
非支配株主からの払込みによる収入	－	1,000
配当金の支払額	△544,024	△545,742
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,160,454	3,156,429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	995,568	4,092,633
現金及び現金同等物の期首残高	13,042,487	14,038,055
現金及び現金同等物の期末残高	※ 14,038,055	※ 18,130,689

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社は次の11社であります。

サンヨーベストホーム株式会社

株式会社巨勢工務店

ジェイテクノ株式会社

株式会社宇戸平工務店

五朋建設株式会社

株式会社アバンティア不動産

株式会社プラスワン

株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ

株式会社ドリームホーム

株式会社ネクスト－ライフ－デザイン

株式会社プロバンクホーム

連結子会社であった株式会社アバンティア不動産は、2025年６月１日付で同じく連結子会社である株式会社サンヨー不動産を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である株式会社サンヨー不動産は、同日付で株式会社アバンティア不動産に社名変更しております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ及び株式会社ドリームホームの決算日は９月30日であり、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、株式会社ネクスト－ライフ－デザインの決算日は３月31日であり、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

なお、株式会社プロバンクホームは９月30日から８月31日への決算期変更を行っております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度末においては、2024年７月１日から2025年８月31日までの14ヵ月間を連結しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

・販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・開発事業等支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・材料貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。

ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～39年
構築物	10～20年
車両運搬具	４～６年
その他	５～15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)完成工事補償引当金

完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

(ニ)株式給付引当金

取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業は、主に建売住宅販売と注文住宅販売を行っております。建売住宅販売は、当社が仕入れた土地に建築した建売住宅を顧客との不動産売買契約に基づき、建売住宅及び土地を引き渡しをする義務を負っており、建売住宅及び土地の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。また、注文住宅販売は当社が仕入れた土地を販売した顧客と一定の期間内に建物を建築するための工事請負契約を行い、建築条件付き土地売買契約と工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引き渡しをする義務を負っており、土地建物の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。

（マンション事業）

マンション事業は、当社が仕入れた土地に設計・建築したマンションを顧客との不動産売買契約に基づき、マンション引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業は、主に建築工事や土木工事を行っており、当該請負工事契約についての履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

（不動産流通事業）

不動産流通事業は、主に実需向けの中古戸建住宅、中古区分マンション及び富裕層や投資家を対象とした希少性の高い中古区分マンション等を扱い、リフォームやリノベーションを行うことにより付加価値を高めた物件として販売しております。また、投資や事業活動を目的とした事業用物件として、収益物件やオフィスビル、事業用地等の売買をしております。

当該不動産の販売において、当社は顧客との不動産売買契約に基づき当該不動産の引き渡しをする義務を負っており、当該不動産の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	20,112,630	18,958,515
開発事業等支出金	19,486,229	18,958,696
未成工事支出金	2,413,736	1,963,361

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。

なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌連結会計年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年８月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
受取手形	163,840千円	296,715千円
完成工事未収入金	750,717	451,536
契約資産	902,432	1,723,550

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
開発事業等支出金	1,355,768千円	4,020,986千円
販売用不動産	1,331,900	140,777
建物・構築物	73,578	177,935
土地	451,414	982,020
合計	3,212,661	5,321,720

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
短期借入金	2,664,970千円	2,556,384千円
１年内返済予定の長期借入金	3,336	－
長期借入金	484,432	2,184,591
合計	3,152,738	4,740,975

※３　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
投資有価証券	51,950千円	19,000千円

４　保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
住宅建設者	85,675千円	－千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

※５　消費税等の取扱い

前連結会計年度（2024年８月31日）

未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

当連結会計年度（2025年８月31日）

未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

※６　資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度において固定資産に計上されていた「建物・構築物」302,061千円及び「土地」473,103千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。また、当連結会計年度において流動資産に計上されていた「開発事業等支出金」2,454,068千円及び「未成工事支出金」994,135千円を保有目的の変更により、固定資産の「土地」「建物・構築物」にそれぞれ振替えております。

当連結会計年度（2025年８月31日）

当連結会計年度において固定資産に計上されていた「建物・構築物」1,037,223千円及び「土地」1,366,738千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。また、当連結会計年度において流動資産に計上されていた「開発事業等支出金」328,692千円及び「未成工事支出金」69,668千円を保有目的の変更により、固定資産の「土地」「建物・構築物」にそれぞれ振替えております。

※７　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
当座貸越極度額の総額	38,931,582千円	42,182,000千円
借入実行残高	17,680,406	22,728,793
差引額	21,251,176	19,453,207

※８　貸出コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
貸出コミットメントラインの総額	2,000,000千円	1,950,000千円
借入実行残高	－	978,159
差引額	2,000,000	971,841

９　財務制限条項

前連結会計年度（2024年８月31日）

当社グループの貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

当連結会計年度（2025年８月31日）

当社グループの貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価には、以下のものが含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）		当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
棚卸資産評価損	40,185千円		6,313千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）		当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
建物	△60,029千円		－千円
構築物	△3,652		－
車両運搬具	－		365
工具器具・備品	△1,292		－
土地	174,035		－
合計	109,061		365

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上は固定資産売却益として計上しております。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）		当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
車両運搬具	－千円		139千円

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）		当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
建物	67,903千円		30,576千円
構築物	2,474		2,973
車両運搬具	353		－
その他（工具器具備品）	1,961		2,032
合計	72,691		35,582

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	72,549千円	150,915千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	72,549	150,915
法人税等及び税効果額	24,958	46,124
その他有価証券評価差額金	47,591	104,791
その他の包括利益合計	47,591	104,791

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,884,300	－	－	14,884,300
合計	14,884,300	－	－	14,884,300
自己株式
普通株式（注）	586,455	1	40,100	546,356
合計	586,455	1	40,100	546,356

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少40,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年10月23日 取締役会	普通株式	271,659	19	2023年 ８月31日	2023年 11月13日
2024年４月８日 取締役会	普通株式	272,420	19	2024年 ２月29日	2024年 ５月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年10月24日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	272,420	19	2024年 ８月31日	2024年 11月12日

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,884,300	－	－	14,884,300
合計	14,884,300	－	－	14,884,300
自己株式
普通株式（注）	546,356	－	94,500	451,856
合計	546,356	－	94,500	451,856

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少94,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年10月24日 取締役会	普通株式	272,420	19	2024年 ８月31日	2024年 11月12日
2025年４月14日 取締役会	普通株式	274,216	19	2025年 ２月28日	2025年 ５月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年10月23日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	274,216	19	2025年 ８月31日	2025年 11月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
現金預金	14,128,779千円	18,275,884千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△90,724	△145,194
現金及び現金同等物	14,038,055	18,130,689

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達については、主に事業用不動産の仕入に対する資金について銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることにより、当該リスクを管理しております。

投資有価証券は、債券及び株式であります。債券は保証金として供託しております満期保有目的の国債であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。

営業債務である工事未払金は、主として１ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、月次単位の資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。

短期借入金及び長期借入金については、主に事業用不動産の仕入及びマンション建設に係る資金調達であります。これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、急激な金利変動がないか月次で管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券（※２）
満期保有目的の債券	51,950	51,927	△22
その他有価証券	385,025	374,635	△10,390
資産計	436,975	426,562	△10,412
社債（※３）	355,000	353,088	△1,911
長期借入金（※４）	13,957,274	13,835,365	△121,908
負債計	14,312,274	14,188,454	△123,820

(※１)現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、支払手形・工事未払金等、契約負債、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額697千円）は「投資有価証券」には含めておりません。

(※３)１年内償還予定の社債を含めております。

(※４)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2025年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券（※２）
満期保有目的の債券	19,000	18,995	△4
その他有価証券	539,363	528,973	△10,390
資産計	558,363	547,969	△10,394
社債（※３）	415,000	401,843	△13,156
長期借入金（※４）	15,011,568	14,792,585	△218,982
負債計	15,426,568	15,194,429	△232,139

(※１)現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、支払手形・工事未払金等、契約負債、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額896千円）は「投資有価証券」には含めておりません。

(※３)１年内償還予定の社債を含めております。

(※４)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	14,128,779	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等 及び契約資産	1,816,990	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	33,000	19,000	－	－
合計	15,978,770	19,000	－	－

当連結会計年度（2025年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	18,275,884	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等 及び契約資産	2,471,801	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	19,000	－	－	－
合計	20,766,686	－	－	－

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	19,279,056	－	－	－	－	－
社債	30,000	30,000	25,000	20,000	－	250,000
長期借入金	1,745,744	3,637,844	1,638,165	4,893,279	1,850,714	191,528
リース債務	6,877	5,471	4,427	4,229	1,761	1,202
合計	21,061,677	3,673,315	1,667,592	4,917,508	1,852,475	442,730

当連結会計年度（2025年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	21,865,934	－	－	－	－	－
社債	50,000	45,000	30,000	20,000	20,000	250,000
長期借入金	3,042,042	4,784,177	6,624,450	351,476	79,269	130,154
リース債務	9,061	8,017	7,280	4,058	2,177	353
合計	24,967,037	4,837,194	6,661,730	375,534	101,447	380,507

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時　価　（単位：千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	357,885	－	－	357,885

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時　価　（単位：千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	512,223	－	－	512,223

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時　価　（単位：千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	51,927	16,750	－	68,677
資産合計	51,927	16,750	－	68,677
社債（※１）	－	353,088	－	353,088
長期借入金（※２）	－	13,835,365	－	13,835,365
負債合計	－	14,188,454	－	14,188,454

（※１）１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時　価　（単位：千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	18,995	16,750	－	35,745
資産合計	18,995	16,750	－	35,745
社債（※１）	－	401,843	－	401,843
長期借入金（※２）	－	14,792,585	－	14,792,585
負債合計	－	15,194,429	－	15,194,429

（※１）１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１

の時価に分類しております。

満期保有目的の債券は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいており、金利や為替レート等の観察可能な

インプットを用いて評価しております。当社が保有している満期保有目的の債券は活発な市場で取引されているため、

その時価をレベル１の時価に分類しております。

ゴルフ会員権は取扱店等の相場価格等を用いて評価しております。当社が保有しているゴルフ会員権については活発

な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額を同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債・地方債等	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債・地方債等	51,950	51,927	△22
	小計	51,950	51,927	△22
合計		51,950	51,927	△22

当連結会計年度（2025年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債・地方債等	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債・地方債等	19,000	18,995	△4
	小計	19,000	18,995	△4
合計		19,000	18,995	△4

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	357,885	221,702	136,182
	小計	357,885	221,702	136,182
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	27,140	45,970	△18,830
	小計	27,140	45,970	△18,830
合計		385,025	267,672	117,352

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額697千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	512,223	228,740	283,483
	小計	512,223	228,740	283,483
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	27,140	45,970	△18,830
	小計	27,140	45,970	△18,830
合計		539,363	274,710	264,653

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額896千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は、67,510千円であります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は、67,047千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

	第１回譲渡制限付株式報酬	第２回譲渡制限付株式報酬	第３回譲渡制限付株式報酬	第４回譲渡制限付株式報酬	第５回譲渡制限付株式報酬	第６回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）６名 当社執行役４名	当社取締役 （社外取締役を除く）６名 当社執行役４名	当社取締役 （社外取締役を除く）４名 当社執行役４名	当社取締役 （社外取締役を除く）５名 当社執行役５名	当社取締役 （社外取締役を除く）４名 当社執行役７名	当社取締役 （社外取締役を除く）５名 当社執行役６名
株式種類別の付与された株式数	当社普通株式24,500株	当社普通株式29,900株	当社普通株式28,700株	当社普通株式34,000株	当社普通株式40,100株	当社普通株式46,500株
付与日	2020年１月17日	2020年12月25日	2021年12月23日	2022年12月23日	2023年12月21日	2024年12月19日
譲渡制限期間	付与日から当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
解除条件	対象役員が、付与日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という。）の間、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡、任期満了、その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任又は退職日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①　譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
販売費及び一般管理費	32,428	35,684

②　株式数

	第１回譲渡制限付株式報酬	第２回譲渡制限付株式報酬	第３回譲渡制限付株式報酬	第４回譲渡制限付株式報酬	第５回譲渡制限付株式報酬	第６回譲渡制限付株式報酬
前事業年度	19,800	24,200	28,700	31,700	40,100	－
付与	－	－	－	－	－	46,500
没収	－	－	－	－	－	－
譲渡制限解除	－	－	－	－	－	－
未確定残	19,800	24,200	28,700	31,700	40,100	46,500

③　単価情報

	第１回譲渡制限付株式報酬	第２回譲渡制限付株式報酬	第３回譲渡制限付株式報酬	第４回譲渡制限付株式報酬	第５回譲渡制限付株式報酬	第６回譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価	1,038円	860円	866円	797円	853円	778円

２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事後交付型業績連動型株式報酬の内容

	第１回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）４名 当社執行役７名
株式種類別の付与された株式数	当社普通株式48,000株
付与日	2024年12月19日
譲渡制限期間	付与日から当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
解除条件	内容については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況（4）役員の報酬等」に記載しております。

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①　譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
販売費及び一般管理費	37,145	27,407

②　株式数

	第１回譲渡制限付株式報酬
前事業年度	－
付与	48,000
没収	－
譲渡制限解除	－
未確定残	48,000

③　単価情報

	第１回譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価	778円

３．公正な評価単価の見積方法

取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

４．権利確定株式の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実際の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	18,525千円		43,891千円
開発事業等支出金評価損	38,550		38,719
棚卸資産未実現利益消去	31,060		15,497
賞与引当金	48,774		61,483
長期未払金	23,889		24,284
退職給付に係る負債	37,985		17,630
所有権移転済住宅用地売却益	37,034		21,322
税務上の繰越欠損金（※）	145,804		194,902
土地等評価差額	172,200		164,339
長期前払費用	50,680		52,005
減価償却超過額	64,260		70,412
資産除去債務	48,986		43,398
株式報酬費用	47,332		68,598
減損損失	4,231		4,231
その他	51,436		40,212
繰延税金資産小計	820,754		860,929
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※）	△101,194		△191,112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△278,579		△189,184
評価性引当額小計	△379,774		△380,296
繰延税金資産合計	440,980		480,632
繰延税金負債
未収事業税	△3,621		△225
その他有価証券評価差額金	△43,592		△89,717
資産除去債務に対応する除去費用	△25,051		△26,126
固定資産未実現損失消去	△1,539		△1,533
土地等評価差額	△34,726		△34,618
その他	△1,422		－
繰延税金負債合計	△109,953		△152,220
繰延税金資産の純額	331,026		328,412

（※）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金	－	－	－	－	－	145,804	145,804
評価性引当額	－	－	－	－	－	△101,194	△101,194
繰延税金資産	－	－	－	－	－	44,609	44,609

（注）１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　税務上の繰越欠損金145,804千円について、繰延税金資産44,609千円を計上しております。当該繰延税金資産44,609千円は、連結子会社株式会社プラスワンにおける税務上の繰越欠損金の残高8,696千円、連結子会社株式会社ネクスト－ライフ－デザインにおける税務上の繰越欠損金の残高21,306千円及び連結子会社株式会社アバンティア不動産における税務上の繰越欠損金の残高14,607千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金	－	－	－	－	－	194,902	194,902
評価性引当額	－	－	－	－	－	△191,112	△191,112
繰延税金資産	－	－	－	－	－	3,789	3,789

（注）１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　税務上の繰越欠損金194,902千円について、繰延税金資産3,789千円を計上しております。当該繰延税金資産3,789千円は、連結子会社株式会社ネクスト－ライフ－デザインにおける税務上の繰越欠損金の残高3,789千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.60％		30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.90		1.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.31		△0.08
住民税均等割	2.43		1.85
評価性引当額の増減	9.71		8.49
その他	△1.19		0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.13		42.80

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び当社の連結子会社で、主に首都圏、中部圏及びその他の地域において賃貸用の土地及び建物、マンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,839千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は168,445千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,056,363	3,430,870
	期中増減額	2,374,507	△425,231
	期末残高	3,430,870	3,005,639
期末時価		2,542,555	2,086,317

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額の主な要因は、当社及び子会社において収益不動産を売却したことによるものであります。

３　連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他の 事業	合計
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	不動産 流通事業	計
売上高
一時点で移転される 財・サービス	54,445,452	2,996,405	－	6,400,087	63,841,946	1,754,483	65,596,429
一定の期間にわたり 移転される財・サービス	－	－	7,036,503	－	7,036,503	－	7,036,503
顧客との契約から生じる収益	54,445,452	2,996,405	7,036,503	6,400,087	70,878,449	1,754,483	72,632,933
その他の収益（注）	－	－	－	－	－	195,693	195,693
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	△1,449,386	－	△1,449,386	△357,740	△1,807,126
外部顧客への売上高	54,445,452	2,996,405	5,587,117	6,400,087	69,429,063	1,592,436	71,021,500

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他の 事業	合計
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	不動産 流通事業	計
売上高
一時点で移転される 財・サービス	45,564,660	2,314,786	－	12,537,047	60,416,494	2,013,151	62,429,645
一定の期間にわたり 移転される財・サービス	－	－	7,695,834	－	7,695,834	－	7,695,834
顧客との契約から生じる収益	45,564,660	2,314,786	7,695,834	12,537,047	68,112,328	2,013,151	70,125,479
その他の収益（注）	－	－	－	－	－	271,442	271,442
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	△613,493	－	△613,493	△512,610	△1,126,104
外部顧客への売上高	45,564,660	2,314,786	7,082,340	12,537,047	67,498,834	1,771,982	69,270,817

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、工事請負契約に基づく建築工事や土木工事において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振り替えられ請求に基づき支払いを受けます。なお、戸建住宅事業及びマンション事業においては、不動産売買契約に基づき戸建住宅及びマンションを顧客へ引き渡す時に基本的に支払いを受けております。契約負債は工事請負契約及び不動産売買契約に基づく顧客からの前受金であります。

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権	628,168	914,557
契約資産	1,011,090	902,432
契約負債	2,489,369	1,523,893
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額	－	2,489,369

（注）当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の変動について重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権	914,557	748,251
契約資産	902,432	1,723,550
契約負債	1,523,893	1,034,042
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額	－	1,523,893

（注）当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の変動について重要な事項はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、14,729,156千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2026年８月期で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、中古流通(リノベーション)事業、事業用不動産事業、リフォーム事業、不動産仲介などの事業を行っており、当社及び連結子会社（11社）が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。

したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」、「不動産流通事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

戸建住宅事業	戸建住宅の設計・施工・販売
マンション事業	マンションの企画・販売
一般請負工事事業	建築工事、土木工事及び管工事の請負
不動産流通事業	中古戸建住宅、中古区分マンションのリノベーション及び販売、 事業用不動産の売買等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２、４	連結財務 諸表計上額(注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	不動産 流通事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	54,445,452	2,996,405	5,587,117	6,400,087	69,429,063	1,592,436	71,021,500	－	71,021,500
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	1,449,386	－	1,449,386	357,740	1,807,126	△1,807,126	－
計	54,445,452	2,996,405	7,036,503	6,400,087	70,878,449	1,950,177	72,828,627	△1,807,126	71,021,500
セグメント利益	235,359	11,383	202,370	382,983	832,097	176,724	1,008,821	△61,979	946,841
セグメント資産	55,338,072	3,644,653	6,212,025	8,166,679	73,361,430	634,925	73,996,356	△6,620,729	67,375,627
その他の項目
減価償却費	165,587	3,136	14,521	10,432	193,677	13,551	207,228	△4,239	202,989
のれん償却額	130,171	－	－	－	130,171	18,970	149,141	－	149,141
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	178,776	7,342	10,774	3,501,705	3,698,598	1,712	3,700,311	－	3,700,311

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△61,979千円には、セグメント間取引消去△13,231千円、棚卸資産等の調整額

△48,748千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額△6,620,729千円は、セグメント間取引消去△6,936,425千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産315,696千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２、４	連結財務 諸表計上額(注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	不動産 流通事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	45,564,660	2,314,786	7,082,340	12,537,047	67,498,834	1,771,982	69,270,817	－	69,270,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	613,493	－	613,493	512,610	1,126,104	△1,126,104	－
計	45,564,660	2,314,786	7,695,834	12,537,047	68,112,328	2,284,593	70,396,921	△1,126,104	69,270,817
セグメント 利益又は損失（△）	△153,333	141,771	226,697	770,249	985,384	380,438	1,365,822	△52,276	1,313,545
セグメント 資産	53,472,959	4,825,514	5,864,739	13,522,119	77,685,332	529,850	78,215,183	△7,133,425	71,081,758
その他の項目
減価償却費	161,858	3,372	14,174	20,417	199,823	13,229	213,053	△4,255	208,798
のれん償却額	130,171	－	－	－	130,171	9,485	139,656	－	139,656
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	177,377	1,374	5,209	4,467,357	4,651,317	－	4,651,317	－	4,651,317

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△52,276千円には、セグメント間取引消去△109,801千円、棚卸資産等の調整額57,524千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額△7,133,425千円は、セグメント間取引消去△7,554,996千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産421,571千円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他の 事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	不動産 流通事業	計
（のれん）
当期償却額	130,171	－	－	－	130,171	18,970	149,141	－	149,141
当期末残高	1,015,924	－	－	－	1,015,924	9,485	1,025,410	－	1,025,410

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他の 事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	不動産 流通事業	計
（のれん）
当期償却額	130,171	－	－	－	130,171	9,485	139,656	－	139,656
当期末残高	885,753	－	－	－	885,753	－	885,753	－	885,753

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	湯原悦子	－	－	当社 社外取締役	（被所有） 直接0.02	当社 社外取締役	戸建住宅 の購入	47,842	－	－

（注）価格その他の取引条件については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2023年９月１日 至  2024年８月31日）	当連結会計年度 （自  2024年９月１日 至  2025年８月31日）
１株当たり純資産額（円）	1,935.46	1,941.57
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円）	27,750,544	28,022,540
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	942
（うち非支配株主持分（千円）)	(－)	(942)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	27,750,544	28,021,597
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	14,337,944	14,432,444

	前連結会計年度 （自  2023年９月１日 至  2024年８月31日）	当連結会計年度 （自  2024年９月１日 至  2025年８月31日）
１株当たり当期純利益（円）	41.12	44.39
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	589,107	639,446
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	589,107	639,446
普通株式の期中平均株式数（株）	14,325,783	14,404,224

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社巨勢工務店の株式について、当社が保有する全てを、株式会社柄谷工務店に譲渡することを決議し、2025年９月16日付で株式譲渡契約を締結し、2025年９月30日に全株式の譲渡を実施しております。これに伴い、株式会社巨勢工務店は連結子会社から除外されることとなります。

1．株式譲渡の理由

株式会社巨勢工務店は、2003年に当社グループに参画して以来、兵庫県内を中心に当社戸建住宅の施工を担うほか、地元の公共、民間工事等を中心に事業活動を展開してきました。しかし近年、当社グループにおける関西圏の戸建住宅事業をドリームホームグループに集約し、京都市から大阪市に至るエリアを中心に展開する方針としたことで、グループ間でのシナジー創出に課題を抱えておりました。

そのため株式会社巨勢工務店の今後の成長ならびに当社グループにおける事業および経営リソースの選択と集中等、中長期的な成長戦略の観点から、同社株式の譲渡を検討し、今般、兵庫県尼崎市に本拠を置く株式会社柄谷工務店に対して、当社が保有する株式会社巨勢工務店の株式の全てを譲渡することといたしました。

2．株式譲渡の相手先の概要

(1)	商号	株式会社柄谷工務店
(2)	所在地	兵庫県尼崎市玄番南之町４
(3)	代表者	柄谷　順一郎　ほか１名
(4)	事業内容	マンション、医療・福祉施設、工場、事務所、庁舎、
		店舗・商業施設などの建築・土木工事を主体とする総合建設業
(5)	資本金	385百万円
(6)	創立年月日	昭和22年８月29日（設立77期）
(7)	直近業績	売上高12,598百万円　経常利益539百万円（2024年９月期）

3．株式譲渡日

2025年９月30日

4．当該子会社の名称及び事業内容

(1)	子会社の名称	株式会社巨勢工務店
(2)	事業内容	建築工事の請負（一般請負工事事業）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期間
株式会社 ネクスト－ライフ－デザイン	第１回無担保社債（株式会社西日本シティ銀行・福岡県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	2021.9.28	25,000 (10,000)	15,000 (10,000)	0.45	なし	2026.9.28
株式会社 プロバンクホーム	第２回無担保社債（株式会社七十七銀行保証付・適格機関投資家限定、分割譲渡制限特約付）	2023.2.28	80,000 (20,000)	50,000 (20,000)	0.49	なし	2028.2.28
株式会社 ＤｒｅａｍＴｏｗｎ	第１回無担保社債（株式会社南都銀行・京都信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	2024.3.25	250,000 (－)	250,000 (－)	0.84	なし	2031.3.25
株式会社 ＤｒｅａｍＴｏｗｎ	第６回無担保社債（株式会社京都銀行保証付・適格機関投資家限定）	2025.1.31	－ (－)	100,000 (20,000)	0.99	なし	2030.1.31
合計	－	－	355,000 (30,000)	415,000 (50,000)	－	－	－

（注）１　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算期後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
50,000	45,000	30,000	20,000	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	19,279,056	21,865,934	1.17	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,745,744	3,042,042	0.98	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,877	9,061	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	12,211,530	11,969,526	1.18	2026年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,092	21,888	－	2026年～2031年
合計	33,260,299	36,908,452	－	－

（注）１　平均利率の算定については、当期末残高の加重平均によっております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	4,784,177	6,624,450	351,476	79,269
リース債務	8,017	7,280	4,058	2,177

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	26,975,619	69,270,817
税金等調整前中間（当期）純利益又は税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円）	△275,385	1,117,705
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円）	△330,888	639,446
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）	△23.02	44.39