２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,506,317	11,200,353
完成工事未収入金	133	5,588
販売用不動産	13,441,573	※５ 9,637,850
開発事業等支出金	※５ 7,811,124	※５ 9,783,368
未成工事支出金	※５ 728,502	※５ 457,925
材料貯蔵品	1,741	1,993
前払費用	36,781	39,949
短期貸付金	※４ 1,655,404	※４ 1,802,907
未収入金	151,205	1,228,662
立替金	98,043	54,211
その他	19,045	17,039
流動資産合計	32,449,873	34,229,848
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１,※５ 1,789,672	※１,※５ 1,291,578
構築物（純額）	32,665	29,309
車両運搬具（純額）	15,964	19,300
工具器具・備品（純額）	76,550	77,157
土地	※１,※５ 2,528,127	※１,※５ 3,929,784
有形固定資産合計	4,442,979	5,347,129
無形固定資産
借地権	4,584	4,108
商標権	3,543	2,657
ソフトウエア	50,874	74,399
電話加入権	7,181	7,181
無形固定資産合計	66,184	88,347

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 296,933	※２ 403,124
関係会社株式	4,162,782	4,222,782
長期貸付金	※４ 479,329	※４ 1,022,178
繰延税金資産	171,392	230,649
差入保証金	578,353	605,115
その他	11,560	11,560
投資その他の資産合計	5,700,351	6,495,409
固定資産合計	10,209,515	11,930,886
資産合計	42,659,388	46,160,735
負債の部
流動負債
工事未払金	461,404	292,079
短期借入金	※６ 9,072,582	※６,※７ 11,404,320
１年内返済予定の長期借入金	1,299,886	2,255,856
未払金	143,248	116,207
未払費用	162,524	271,277
未払法人税等	21,018	197,156
契約負債	117,739	214,328
預り金	245,956	202,492
賞与引当金	52,986	79,086
完成工事補償引当金	3,152	2,060
株式給付引当金	37,145	27,208
資産除去債務	4,155	－
その他	10,733	10,896
流動負債合計	11,632,534	15,072,970
固定負債
長期借入金	※１ 8,256,206	※１ 7,512,100
預り保証金	96,965	96,593
資産除去債務	121,415	103,899
その他	105,113	102,007
固定負債合計	8,579,700	7,814,600
負債合計	20,212,235	22,887,570

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金
資本準備金	2,898,621	2,898,621
その他資本剰余金
自己株式処分差益	72,206	58,083
資本剰余金合計	2,970,828	2,956,704
利益剰余金
利益準備金	109,802	109,802
その他利益剰余金
別途積立金	14,710,000	14,710,000
繰越利益剰余金	1,371,242	2,029,190
利益剰余金合計	16,191,044	16,848,992
自己株式	△506,720	△419,075
株主資本合計	22,387,826	23,119,295
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	59,326	153,869
評価・換算差額等合計	59,326	153,869
純資産合計	22,447,153	23,273,164
負債純資産合計	42,659,388	46,160,735

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当事業年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高
完成工事高	13,123,151	12,431,932
開発事業等売上高	23,472,622	22,994,580
その他の収入	176,920	435,258
売上高合計	36,772,694	35,861,770
売上原価
完成工事原価	12,021,691	11,148,693
開発事業等売上原価	21,267,852	20,552,633
売上原価合計	33,289,543	31,701,327
売上総利益
完成工事総利益	1,101,459	1,283,238
開発事業等総利益	2,204,769	2,441,946
その他の売上総利益	176,920	435,258
売上総利益合計	3,483,150	4,160,443
販売費及び一般管理費
役員報酬	184,662	204,254
従業員給料手当	665,403	682,883
従業員賞与	93,902	110,363
賞与引当金繰入額	34,386	60,737
退職給付費用	16,321	15,073
株式報酬費用	69,573	63,091
法定福利費	155,523	135,759
福利厚生費	16,622	18,047
修繕費	3,222	7,066
支払手数料	102,528	128,801
事務用消耗品費	20,788	12,944
登記料	3,410	2,938
水道光熱費	24,188	20,229
通信費	24,019	20,981
旅費及び交通費	42,766	63,029
車輌費	12,586	10,101
販売促進費	104,942	64,706
仲介手数料	411,261	688,784
広告宣伝費	287,316	99,755
交際費	39,765	48,106
減価償却費	128,061	134,854
租税公課	360,607	333,264
保険料	3,142	3,783

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当事業年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
リース料	45,964	28,010
地代家賃	149,372	192,013
その他	442,704	540,495
販売費及び一般管理費合計	3,443,043	3,690,077
営業利益	40,106	470,366
営業外収益
受取利息	※１ 29,990	※１ 17,792
有価証券利息	176	49
受取配当金	※１ 201,766	※１ 895,476
受取事務手数料	58,530	9,086
不動産取得税還付金	78,183	76,744
雑収入	62,918	61,036
営業外収益合計	431,566	1,060,186
営業外費用
支払利息	141,375	198,580
支払手数料	23,558	15,971
シンジケートローン手数料	13,877	－
雑損失	23,566	12,783
営業外費用合計	202,377	227,336
経常利益	269,295	1,303,216
特別利益
固定資産売却益	※２ 56,231	－
資産除去債務戻入益	－	9,139
特別利益合計	56,231	9,139
特別損失
固定資産除却損	※３ 72,112	※３ 31,522
特別損失合計	72,112	31,522
税引前当期純利益	253,414	1,280,833
法人税、住民税及び事業税	40,184	180,103
法人税等調整額	30,374	△103,855
法人税等合計	70,559	76,248
当期純利益	182,854	1,204,585

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 (自　2023年９月１日 至　2024年８月31日)		当事業年度 (自　2024年９月１日 至　2025年８月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		5,983,879	49.8	5,571,535	50.0
Ⅱ　外注費		5,276,465	43.9	4,819,302	43.2
Ⅲ　経費 (うち人件費)		761,345 (660,609)	6.3 (5.5)	757,855 (643,570)	6.8 (5.8)
合計		12,021,691	100.0	11,148,693	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【開発事業等売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2023年９月１日 至　2024年８月31日)		当事業年度 (自　2024年９月１日 至　2025年８月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　土地購入費		19,499,293	91.7	19,045,958	92.7
Ⅱ　外注費		1,052,754	4.9	792,743	3.9
Ⅲ　経費		715,804	3.4	713,931	3.4
合計		21,267,852	100.0	20,552,633	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式 処分差益			別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,732,673	2,898,621	75,192	2,973,813	109,802	14,710,000	1,732,468	16,552,270
当期変動額
剰余金の配当							△544,080	△544,080
当期純利益							182,854	182,854
自己株式の取得
自己株式の処分			△2,985	△2,985				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,985	△2,985	－	－	△361,225	△361,225
当期末残高	3,732,673	2,898,621	72,206	2,970,828	109,802	14,710,000	1,371,242	16,191,044

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△543,910	22,714,847	45,322	22,760,169
当期変動額
剰余金の配当		△544,080		△544,080
当期純利益		182,854		182,854
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の処分	37,190	34,205		34,205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			14,004	14,004
当期変動額合計	37,190	△327,020	14,004	△313,016
当期末残高	△506,720	22,387,826	59,326	22,447,153

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式 処分差益			別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,732,673	2,898,621	72,206	2,970,828	109,802	14,710,000	1,371,242	16,191,044
当期変動額
剰余金の配当							△546,637	△546,637
当期純利益							1,204,585	1,204,585
自己株式の処分			△14,123	△14,123				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△14,123	△14,123	－	－	657,947	657,947
当期末残高	3,732,673	2,898,621	58,083	2,956,704	109,802	14,710,000	2,029,190	16,848,992

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△506,720	22,387,826	59,326	22,447,153
当期変動額
剰余金の配当		△546,637		△546,637
当期純利益		1,204,585		1,204,585
自己株式の処分	87,644	73,521		73,521
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			94,542	94,542
当期変動額合計	87,644	731,468	94,542	826,011
当期末残高	△419,075	23,119,295	153,869	23,273,164

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

・満期保有目的の債券

償却原価法

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

・販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・開発事業等支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・材料貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～39年
構築物	10～20年
車両運搬具	４～６年
工具器具・備品	５～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

５　退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業は、主に建売住宅販売と注文住宅販売を行っております。建売住宅販売は、当社が仕入れた土地に建築した建売住宅を顧客との不動産売買契約に基づき、建売住宅及び土地を引き渡しをする義務を負っており、建売住宅及び土地の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。また、注文住宅販売は当社が仕入れた土地を販売した顧客と一定の期間内に建物を建築するための工事請負契約を行い、建築条件付き土地売買契約と工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引き渡しをする義務を負っており、土地建物の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。

（不動産流通事業）

不動産流通事業は、主に実需向けの中古戸建住宅、中古区分マンション及び富裕層や投資家を対象とした希少性の高い中古区分マンション等を扱い、リフォームやリノベーションを行うことにより付加価値を高めた物件として販売しております。また、投資や事業活動を目的とした事業用物件として、収益物件やオフィスビル、事業用地等の売買をしております。

当該不動産の販売において、当社は顧客との不動産売買契約に基づき当該不動産の引き渡しをする義務を負っており、当該不動産の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	13,441,573千円	9,637,850千円
開発事業等支出金	7,811,124千円	9,783,368千円
未成工事支出金	728,502千円	457,925千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の金額は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。

なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌事業年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。

（関係会社株式の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	4,162,782千円	4,222,782千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式はすべて市場価格のない株式であり、当該関係会社の財政状態の悪化により関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に関係会社株式の実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が関係会社の事業計画等により裏付けられる場合を除き、評価損を計上することとしております。

なお、実質価額が著しく低下したと判断した関係会社株式について、不動産市場が悪化した場合等により当該関係会社の事業計画等が影響を受ける場合には、翌事業年度の関係会社株式評価に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
建物	53,501千円	150,624千円
土地	421,523	961,943
合計	475,024	1,112,567

担保に係る債務

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
長期借入金	450,000千円	914,000千円

※２　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
投資有価証券	51,950千円	19,000千円

３　保証債務

子会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
サンヨーベストホーム株式会社	1,190,000千円	2,739,700千円
五朋建設株式会社	740,050	857,450
株式会社アバンティア不動産	744,000	835,000
株式会社プラスワン	240,167	354,807
株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ	6,462,224	6,019,880
株式会社ネクスト－ライフ－デザイン	797,900	325,750
株式会社プロバンクホーム	1,396,000	1,592,603
合計	11,570,341	12,725,190

※４　関係会社に対する金銭債権

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
短期貸付金	1,655,404千円	1,802,907千円
長期貸付金	479,329	1,022,178
合計	2,134,733	2,825,085

※５　資産の保有目的の変更

前事業年度（2024年８月31日）

当事業年度において流動資産に計上されていた「開発事業等支出金」2,454,068千円及び「未成工事支出金」994,135千円を保有目的の変更により、固定資産の「土地」「建物」にそれぞれ振替えております。

当事業年度（2025年８月31日）

当事業年度において固定資産に計上されていた「建物」1,037,223千円及び「土地」1,366,738千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。

また、当事業年度において流動資産に計上されていた「開発事業等支出金」119,083千円及び「未成工事支出金」31,323千円を保有目的の変更により、固定資産の「土地」「建物」にそれぞれ振替えております。

※６　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
当座貸越極度額の総額	22,240,582千円	21,524,000千円
借入実行残高	8,686,582	12,037,320
差引額	13,554,000	9,486,680

※７　貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
貸出コミットメントラインの総額	2,000,000千円	850,000千円
借入実行残高	－	167,000
差引額	2,000,000	683,000

８　財務制限条項

前事業年度（2024年８月31日）

当社の貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

当事業年度（2025年８月31日）

当社の貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
受取利息	28,220千円	17,792千円
受取配当金	194,547	883,426
合計	222,768	901,219

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
建物	△60,029千円	－千円
構築物	△3,652	－
工具器具・備品	△1,292	－
土地	121,205	－
合計	56,231	－

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上は固定資産売却益として計上しております。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
建物	67,903千円	29,403千円
構築物	2,474	280
工具器具・備品	1,735	1,839
合計	72,112	31,522

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	4,162,782	4,222,782

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,426千円		16,102千円
開発事業等支出金評価損	24,058		38,217
賞与引当金	16,213		15,337
関係会社株式評価損	122,395		123,702
退職給付引当金	23,521		10,011
長期未払金	19,587		20,163
所有権移転済住宅用地売却益	3,554		2,190
長期前払費用	50,680		52,005
減価償却超過額	62,330		60,352
資産除去債務	38,424		32,728
株式報酬費用	47,332		68,598
その他	25,448		25,826
繰延税金資産小計	437,975		465,235
評価性引当額	△220,716		△145,828
繰延税金資産合計	217,259		319,406
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△19,659		△17,985
その他	△48		△14
その他有価証券評価差額金	△26,158		△70,757
繰延税金負債合計	△45,867		△88,757
繰延税金資産純額	171,392		230,649

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.60％		30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.92		1.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.67		△21.16
住民税均等割	6.74		1.11
評価性引当額の増減	9.91		△5.85
その他	△0.66		0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.84		5.95

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	2,441,065	650,517	1,111,894	1,979,687	688,108	79,966	1,291,578
構築物	85,921	－	1,332	84,589	55,280	3,075	29,309
車両運搬具	45,687	10,422	－	56,109	36,809	7,086	19,300
工具器具・備品	286,988	30,022	22,974	294,036	216,878	27,576	77,157
土地	2,528,127	2,768,394	1,366,738	3,929,784	－	－	3,929,784
有形固定資産計	5,387,790	3,459,356	2,502,939	6,344,206	997,077	117,705	5,347,129
無形固定資産
借地権	4,584	－	476	4,108	－	－	4,108
商標権	9,524	－	－	9,524	6,867	885	2,657
ソフトウエア	609,182	46,540	－	655,723	581,323	23,015	74,399
電話加入権	7,181	－	－	7,181	－	－	7,181
無形固定資産計	630,473	46,540	476	676,537	588,190	23,901	88,347

(注)当事業年度において固定資産に計上されていた「建物」1,037,223千円及び「土地」1,366,738千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。また、当事業年度において流動資産に計上されていた「開発事業等支出金」119,083千円及び「未成工事支出金」31,323千円を保有目的の変更により、固定資産の「土地」「建物」にそれぞれ振替えております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	52,986	79,086	52,986	－	79,086
完成工事補償引当金	3,152	－	1,092	－	2,060
株式給付引当金	37,145	27,208	37,145	－	27,208

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。