1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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未成工事支出金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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材料貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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スクラップ売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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工事保証料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(賞与引当金の計上基準)
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※1 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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貸出コミットメントの総額 |
4,400百万円 |
4,400百万円 |
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借入実行残高 |
1,100 |
4,400 |
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差引額 |
3,300 |
- |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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受取手形 |
-百万円 |
82百万円 |
経営成績の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、通常の営業の形態として、下期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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減価償却費 |
253百万円 |
247百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
156 |
4 |
2019年3月31日 |
2019年6月24日 |
利益剰余金 |
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2019年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
158 |
4 |
2019年9月30日 |
2019年12月2日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
193 |
5 |
2020年3月31日 |
2020年6月22日 |
利益剰余金 |
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2020年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
194 |
5 |
2020年9月30日 |
2020年12月1日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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建設事業 |
製品販売事業 |
情報システム事業 |
不動産賃貸事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△825百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△826百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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建設事業 |
製品販売事業 |
情報システム事業 |
不動産賃貸事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△922百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△922百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
19円98銭 |
30円73銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
785 |
1,193 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
785 |
1,193 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
39,301 |
38,823 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
19円76銭 |
30円41銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
440 |
404 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
当社は、総額4,400百万円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、2021年1月22日をもって契約期限が到来することから、新たにコミットメントライン契約を締結いたしました。
1.契約の目的
手持工事増加に伴う、資金需要の増加を見込み安定的な資金調達を確保するため。
2.コミットメントラインの契約概要
(1) 参加金融機関 :株式会社三菱UFJ銀行、株式会社広島銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社山口銀行、株式会社中国銀行、株式会社七十七銀行
(2) 組成金額 :6,000百万円
(3) 契約締結日 :2021年1月19日
(4) 期日 :2023年1月20日(1年後の延長条項付)
(5) 担保の状況 :無担保
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………… 194百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月1日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。