第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

2,730

4,212

受取手形・完成工事未収入金等

19,776

15,333

未成工事支出金

635

507

商品及び製品

1,392

1,180

仕掛品

97

107

材料貯蔵品

116

155

未収入金

1,902

2,152

その他

17

50

流動資産合計

26,669

23,701

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物（純額）

2,314

2,289

土地

2,081

2,201

その他（純額）

790

666

有形固定資産合計

5,186

5,157

無形固定資産

95

94

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

410

405

繰延税金資産

152

157

その他

158

155

貸倒引当金

△24

△24

投資その他の資産合計

698

693

固定資産合計

5,980

5,946

資産合計

32,649

29,647

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

4,572

5,037

電子記録債務

2,267

2,092

短期借入金

※ 5,300

※ 1,800

１年内返済予定の長期借入金

1,300

1,000

未払法人税等

748

199

預り金

1,039

1,673

未成工事受入金

829

1,880

賞与引当金

－

158

工事損失引当金

148

144

完成工事補償引当金

18

18

その他

1,374

559

流動負債合計

17,597

14,563

固定負債

 

 

長期借入金

2,750

2,500

その他

149

143

固定負債合計

2,899

2,643

負債合計

20,497

17,206

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,114

3,114

資本剰余金

2,776

2,776

利益剰余金

6,386

6,678

自己株式

△318

△318

株主資本合計

11,958

12,250

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

90

87

その他の包括利益累計額合計

90

87

新株予約権

103

103

純資産合計

12,152

12,440

負債純資産合計

32,649

29,647

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

8,815

8,756

売上原価

7,751

7,403

売上総利益

1,064

1,352

販売費及び一般管理費

566

613

営業利益

497

738

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3

3

スクラップ売却益

2

14

その他

9

9

営業外収益合計

16

27

営業外費用

 

 

支払利息

10

7

工事保証料

12

9

その他

0

0

営業外費用合計

22

17

経常利益

492

749

税金等調整前四半期純利益

492

749

法人税、住民税及び事業税

220

266

法人税等調整額

△33

△21

法人税等合計

186

244

四半期純利益

305

504

親会社株主に帰属する四半期純利益

305

504

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

305

504

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3

△3

その他の包括利益合計

△3

△3

四半期包括利益

302

500

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

302

500

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより一定の条件の工事については、履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収が見込まれる金額で収益を認識する方法（「原価回収基準」）に変更しております。また、製品販売事業において、製造請負に該当する事業については、従来履行義務の完了時に収益を認識しておりましたが、原則として義務の履行につれ収益を認識するよう変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は337百万円、売上原価は288百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は57百万円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

貸出コミットメントの総額

6,000百万円

6,000百万円

借入実行残高

3,300

1,100

差引額

2,700

4,900

 

（四半期連結損益計算書関係）

経営成績の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

当社グループは、通常の営業の形態として下期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

減価償却費

78百万円

78百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月19日

定時株主総会

普通株式

193

5

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月18日

定時株主総会

普通株式

269

6

2021年３月31日

2021年６月21日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建設事業

製品販売事業

情報システム事業

不動産賃貸事業

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,720

1,041

42

10

8,815

－

8,815

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

103

23

33

160

△160

－

計

7,720

1,144

66

44

8,976

△160

8,815

セグメント利益又は損失（△）

733

46

△7

21

793

△295

497

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△295百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△298百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建設事業

製品販売事業

情報システム事業

不動産賃貸事業

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,774

924

46

10

8,756

－

8,756

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

53

29

33

116

△116

－

計

7,774

978

75

43

8,872

△116

8,756

セグメント利益又は損失（△）

968

104

△12

19

1,080

△341

738

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△341百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△341百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における「建設事業」の売上高は38百万円減少し、「製品販売事業」の売上高は375百万円、セグメント利益は48百万円それぞれ増加しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

（単位：百万円）

セグメントの名称

主要な財又はサービス

金額

   建設事業

ＰＣ橋梁（新設）

3,822

補修工事（床版取替工事）

2,348

補修工事（その他）

657

その他

946

小計

7,774

   製品販売事業

橋梁製品

233

マクラギ

413

建築用製品

143

その他

133

小計

924

   情報システム事業

受託開発・派遣事業等

46

顧客との契約から生じる収益

8,745

   不動産賃貸事業

不動産賃貸

10

その他の収益

10

外部顧客への売上高

8,756

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

(1)１株当たり四半期純利益

７円90銭

11円21銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

305

504

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益（百万円）

305

504

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,704

44,992

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

７円82銭

11円11銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

404

404

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 

２【その他】

該当事項はありません。