当第2四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクはありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復傾向にあります。しかしながら原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め等による世界経済への影響も不安視され、先行きは不透明な状況となりました。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも堅調に推移しておりますが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております。
このような情勢の下、当社グループは、持続的な社会の実現に向け、事業を通じた継続的な社会への価値提供と自社の企業価値向上を目指し、外的環境の変化に柔軟に対応しつつ、新たな事業領域拡大と組織力強化に向けた経営資源の適切な配分の実現に取り組んでまいります。
当社グループは、経営指標としてROE10%以上を継続的に維持することを目標としておりますが、2025年度目標として新たに配当性向、DOEを財務KPIに加え、また「収益性」「資本効率性」「財務レバレッジ」の3つの視点でKPI及び実行施策を整理し、ROE10%以上、配当性向40%以上、DOE4%以上の達成に向けた取組みを進めております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は18,631百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益は570百万円(前年同期比61.5%増)、経常利益は551百万円(前年同期比51.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は338百万円(前年同期比59.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、北海道新幹線軌道スラブ製作運搬等の大型受注がありましたが、前年同期のような大型の床版取替工事が減少したことにより、当第2四半期連結累計期間の受注高は前年同期と同水準の15,987百万円(前年同期比2.5%減)、手持工事高は48,647百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
また、大型工事が順調に進捗したことや、設計変更による増額契約の獲得により売上高は16,350百万円(前年同期比15.8%増)となり、セグメント利益は1,498百万円(前年同期比41.9%増)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、当第2四半期連結累計期間の受注高は大型の床版及びPC桁製作受注が減少したこと等により2,611百万円(前年同期比28.3%減)となりました。
また、受注高の減少及び契約変更に伴う増額が第3四半期以降となったこと等により、売上高は2,087百万円(前年同期比12.8%減)、セグメント損失は116百万円(前年同期はセグメント利益4百万円)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、受注済案件が順調に進んだことから当第2四半期連結累計期間の売上高は254百万円(前年同期比21.2%増)、セグメント利益は13百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸並びに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期と同水準の84百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益は48百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比249百万円減少の40,106百万円となりました。その主な要因は、現金預金が1,136百万円、商品及び製品が593百万円、未成工事支出金が104百万円それぞれ増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が1,567百万円、未収入金が659百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、1年内返済予定の長期借入金が1,000百万円、賞与引当金が322百万円、未払法人税等が233百万円、電子記録債務が152百万円それぞれ増加したものの、長期借入金が1,599百万円、未成工事受入金が417百万円、短期借入金が300百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比448百万円減少の26,064百万円となりました。なお、有利子負債の残高は前連結会計年度末より899百万円減少の15,066百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益338百万円の計上、株主配当金272百万円の支払い、譲渡制限付株式割り当て等による自己株式の減少111百万円等により、前連結会計年度末比198百万円増加の14,041百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得、投資活動及び財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加し、2,954百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2,446百万円(前年同期は1,750百万円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の増加570百万円、未成工事受入金の減少417百万円等があったものの、売上債権の減少1,567百万円、未収入金の減少569百万円、税金等調整前四半期純利益551百万円、賞与引当金の増加322百万円等があったことにより資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は140百万円(前年同期は329百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出93百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,172百万円(前年同期は3,729百万円の獲得)となりました。これは、借入金の減少899百万円、配当金の支払い272百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めております。当第2四半期連結会計期間末の流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)は164.9%(前連結会計年度181.4%)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末より899百万円減少の15,066百万円となりました。
(9)主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。