2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

618

659

営業外受取手形

210

※3,※4 252

短期貸付金

※1 11,661

※1 12,630

未収入金

※1 226

※1 190

その他

8

8

流動資産合計

12,726

13,740

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

198

185

土地

1,028

1,028

その他

31

22

有形固定資産合計

1,259

1,236

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

101

93

その他

0

0

無形固定資産合計

101

93

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

275

351

関係会社株式

7,324

7,324

関係会社長期貸付金

※1 4,260

※1 3,720

長期前払費用

3

3

その他

12

0

投資その他の資産合計

11,875

11,399

固定資産合計

13,236

12,729

資産合計

25,962

26,470

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 9,200

※2 11,500

1年内返済予定の長期借入金

1,199

2,199

未払金

※1 42

※1 52

未払費用

4

6

未払法人税等

4

4

預り金

※1 1,405

※1 716

その他

0

流動負債合計

11,856

14,479

固定負債

 

 

長期借入金

5,566

3,366

繰延税金負債

0

22

長期未払金

4

4

長期預り保証金

※1 78

※1 77

固定負債合計

5,649

3,471

負債合計

17,506

17,951

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,813

4,813

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,313

2,313

その他資本剰余金

512

501

資本剰余金合計

2,826

2,814

利益剰余金

 

 

利益準備金

159

159

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

641

933

利益剰余金合計

801

1,093

自己株式

152

407

株主資本合計

8,288

8,315

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

64

117

評価・換算差額等合計

64

117

新株予約権

103

87

純資産合計

8,456

8,519

負債純資産合計

25,962

26,470

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※1 794

※1 1,110

経営管理料

※1 138

※1 142

不動産賃貸収入

※1 172

※1 167

営業収益合計

1,105

1,419

営業費用

 

 

不動産賃貸原価

58

55

販売費及び一般管理費

※1,※2 545

※1,※2 619

営業費用合計

603

675

営業利益

501

744

営業外収益

 

 

受取利息

※1 126

※1 116

受取配当金

3

3

その他

2

2

営業外収益合計

132

122

営業外費用

 

 

支払利息

※1 55

※1 69

資金調達費用

11

12

その他

0

3

営業外費用合計

67

84

経常利益

566

781

税引前当期純利益

566

781

法人税、住民税及び事業税

34

55

法人税等調整額

1

1

法人税等合計

35

56

当期純利益

602

838

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,813

2,313

533

2,847

159

583

742

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

543

543

当期純利益

 

 

 

 

 

602

602

自己株式の処分

 

 

21

21

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21

21

58

58

当期末残高

4,813

2,313

512

2,826

159

641

801

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

247

8,156

63

63

103

8,323

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

543

 

 

 

543

当期純利益

 

602

 

 

 

602

自己株式の処分

94

73

 

 

 

73

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

0

0

0

当期変動額合計

94

132

0

0

133

当期末残高

152

8,288

64

64

103

8,456

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,813

2,313

512

2,826

159

641

801

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

546

546

当期純利益

 

 

 

 

 

838

838

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

11

11

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

11

291

291

当期末残高

4,813

2,313

501

2,814

159

933

1,093

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

152

8,288

64

64

103

8,456

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

546

 

 

 

546

当期純利益

 

838

 

 

 

838

自己株式の取得

365

365

 

 

 

365

自己株式の処分

111

99

 

 

 

99

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

52

52

15

37

当期変動額合計

254

26

52

52

15

63

当期末残高

407

8,315

117

117

87

8,519

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)関係会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、本社建物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     15~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上することとしております。

4.収益及び費用の計上基準

 主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

(1)関係会社受取配当金

 当社グループ会社への出資により年2回の配当金を受け取っており、配当金を受け取った時点で収益を認識しております。

(2)経営管理料

 履行義務は契約期間にわたり当社グループ会社への経営指導を行うことであり、契約期間にわたり経営管理サービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。

(3)不動産賃貸収入

 「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき売上高を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

 事前交付型譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)

  事前交付型譲渡制限付株式の報酬費用総額は、契約成立時点の時価(株価)で測定し、対応する勤務期間が1

 年間と短期であることから、その全額を当事業年度の営業費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

勘定科目

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

7,324

7,324

短期貸付金

11,661

12,630

関係会社長期貸付金

4,260

3,720

上記に係る貸倒引当金

関係会社株式評価損

貸倒引当金繰入額

 

(2)算出方法

a.株式の評価

当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失として計上することとしております。

当社では、実質価額が著しく悪化した関係会社について中期経営計画をもとに回復可能性を見積り、概ね5年以内に回復しない場合は損失処理を行うこととしております。

b.債権の評価

財政状態の悪化により債権及び融資の回収が困難となった関係会社については、当該会社に対する債権及び融資について個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を損失処理することとしております。

回収可能性の見積りにあたり、中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り回収不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。

これらの見積りには不確実性が伴うため、当社の業績を変動させる可能性があります。

(3)主要な仮定

中期経営計画

回復可能性及び回収可能性の見積りにあたり中期経営計画を利用しておりますが、中期経営計画の策定にあたり官公庁等(鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含める)の発注量を予測し反映しております。

なお、契約金額は低廉なものではなく適正価格で行われること(契約変更に係るものを含む)を想定しております。

また、製品を製造する工場の稼働率はその生産能力に比し適正な水準であることを想定しております。

(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の仮定及び見積りについて、将来の関係会社の業績変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表の関係会社株式、貸倒引当金、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額に影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

11,723百万円

12,713百万円

長期金銭債権

4,260

3,720

短期金銭債務

1,415

727

長期金銭債務

59

59

 

※2 貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

6,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

4,000

3,000

差引額

2,000

1,000

 

※3 受取手形割引高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

290百万円

 

※4 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

24百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業収益

1,066百万円

1,383百万円

営業費用

73

71

営業取引以外の取引高

188

150

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

64百万円

67百万円

減価償却費

40

43

事務費

135

177

交際費

55

78

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 7,324百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 7,324百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

-百万円

 

0百万円

株式報酬費用

64

 

71

関係会社株式評価損

206

 

206

関係会社支援損

66

 

66

減損損失

5

 

5

税務上の繰越欠損金

78

 

75

その他

5

 

5

小計

427

 

430

評価性引当額

△399

 

△401

繰延税金資産合計

27

 

29

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△28

 

△51

繰延税金負債合計

△28

 

△51

繰延税金資産・負債(△)の純額

△0

 

△22

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等損金不算入額

3.0

 

3.1

受取配当金等益金不算入額

△42.7

 

△43.3

評価性引当額

1.9

 

1.6

住民税均等割額

0.2

 

0.2

役員賞与損金不算入額

0.5

 

0.4

その他

0.4

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.2

 

△7.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

記載すべき事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

198

4

17

185

407

 

土地

1,028

1,028

 

その他

31

4

0

13

22

136

 

1,259

8

0

31

1,236

544

無形固定資産

ソフトウエア

101

22

30

93

 

その他

0

0

 

101

22

30

93

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。