第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

34,775

38,797

35,899

36,022

40,259

経常利益

(百万円)

2,097

2,954

2,296

1,624

2,036

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,348

1,948

1,527

1,025

1,353

包括利益

(百万円)

1,257

1,970

1,538

1,016

1,433

純資産額

(百万円)

6,871

12,152

13,296

13,842

14,448

総資産額

(百万円)

26,398

32,649

33,961

40,355

42,351

1株当たり純資産額

(円)

174.86

267.80

292.06

302.57

321.35

1株当たり当期純利益

(円)

34.45

49.69

33.85

22.63

29.81

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

34.07

49.18

33.55

22.43

29.58

自己資本比率

(%)

25.6

36.9

38.8

34.0

33.9

自己資本利益率

(%)

20.9

20.7

12.1

7.6

9.6

株価収益率

(倍)

14.7

11.9

9.5

15.7

12.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,015

3,224

20

5,703

233

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

630

194

520

75

424

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,725

3,672

639

6,173

187

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,312

2,565

1,425

1,820

1,816

従業員数

(人)

568

556

592

599

617

 (注)1.2021年3月8日付けで公募による新株式発行(5,300,000株)、2021年3月26日付けで第三者割当による新株式発行(795,000株)を行っております。この結果、第19期において発行済株式が6,095,000株増加しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

929

1,084

1,128

1,105

1,419

経常利益

(百万円)

394

506

548

566

781

当期純利益

(百万円)

421

549

592

602

838

資本金

(百万円)

3,017

4,813

4,813

4,813

4,813

発行済株式総数

(株)

39,700,000

45,795,000

45,795,000

45,795,000

45,795,000

純資産額

(百万円)

4,327

8,187

8,323

8,456

8,519

総資産額

(百万円)

14,616

19,534

19,309

25,962

26,470

1株当たり純資産額

(円)

109.14

179.68

181.97

183.95

188.68

1株当たり配当額

(円)

9.0

11.0

12.0

12.0

14.0

(うち1株当たり中間配当額)

(4.0)

(5.0)

(6.0)

(6.0)

(6.0)

1株当たり当期純利益

(円)

10.76

14.02

13.14

13.28

18.47

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

10.65

13.88

13.02

13.16

18.33

自己資本比率

(%)

28.9

41.4

42.6

32.2

31.9

自己資本利益率

(%)

9.7

8.9

7.3

7.3

10.0

株価収益率

(倍)

46.9

42.2

24.4

26.7

20.4

配当性向

(%)

83.6

78.5

91.3

90.4

75.8

従業員数

(人)

15

11

11

12

12

株主総利回り

(%)

153.4

182.4

105.1

119.1

129.9

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

515

820

617

364

404

最低株価

(円)

293

425

308

284

343

 (注)1.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.株主総利回りの比較指標には、配当込みTOPIXの株価指数を使用しております。

3.2021年3月8日付けで公募による新株式発行(5,300,000株)、2021年3月26日付けで第三者割当による新株式発行(795,000株)を行っております。この結果、第19期において発行済株式が6,095,000株増加しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1948年3月

鉄道砂利工業㈱を創業。

(事業目的:鉄道用砂利供給および一般土木向け砂利供給)

1948年4月

日本国有鉄道砂利納入業者および軌道工事指定業者となる。

1953年6月

大竹PC工場開設(1976年3月廃止)。

PC枕木製作開始。

1954年6月

鉄道砂利工業㈱を極東工業㈱に社名変更。

1955年2月

極東鋼弦コンクリート振興株式会社とフレシネー工法実施についての非独占的再実施権の取得契約。

プレストレストコンクリート橋梁工事に進出。

1970年12月

現住所に本店を移転。

1989年12月

豊工業㈱を設立。

1994年7月

ケイ・エヌ情報システム㈱を設立。

1995年1月

特定建設業建設大臣許可(特-6)第2840号を取得。(以後、5年ごとに許可更新)

建設業の種類は土木工事業、とび・土木工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、ほ装工事業、造園工事業(現在は廃業)。

1996年3月

キョクトウ高宮工場㈱(現 キョクトウ高宮㈱)を設立。

1999年12月

広島証券取引所に株式を上場。

2000年3月

広島証券取引所吸収合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2002年4月

極東工業㈱取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議。

2002年5月

極東工業㈱取締役会において、持株会社の経営体制に関することを決議。

2002年6月

極東工業㈱第61回定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社を設立することを承認、決議。

2002年9月

当社の普通株式を東京証券取引所に上場。

2002年9月

株式移転による当社の設立登記を行う。

2003年2月

極東工業㈱の会社分割により本社土地、建物及び関係会社4社株式を取得。

2005年7月

興和コンクリート㈱の全株式を取得。

2007年7月

東日本コンクリート㈱の全株式を取得。

2008年4月

極東工業㈱と興和コンクリート㈱が合併し、極東興和㈱となる。

2009年7月

東日本コンクリート㈱と極東テクノ㈱が合併。

2012年4月

2013年7月

2016年3月

東日本コンクリート㈱と㈱構造テクノが合併。

極東興和㈱と㈱ビーアールインターナショナルが合併。

東京証券取引所市場第一部に市場変更。

2021年3月

資本金を4,813百万円に増資。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行。

 

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社5社で構成され、当社が持株会社としてグループ内子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウェア開発等を展開しております。

当社グループの事業に係わる各子会社の位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

建設事業

製品販売事業

極東興和㈱

PC技術を応用した橋梁新設事業と構造物の補修・補強事業及び土木・建築製品の製造、販売を行っております。

東日本コンクリート㈱

建設事業

豊工業㈱

当社グループの土木・建築用プレキャスト(PCa・PC)部材の製造を行っております。

製品販売事業

キョクトウ高宮㈱

コンクリート二次製品の製造、販売を行っております。

情報システム事業

ケイ・エヌ情報システム㈱

当社グループの情報システムの提案・開発・保守及び、グループ外企業への情報システム開発を行っております。

 当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

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4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

当社との関係内容

極東興和㈱

(注)2,3

広島市東区

1,600

建設事業、

製品販売事業

100

経営指導コンサルティング契約、経営

管理サービス契約及び金銭消費貸借契約

当社所有の土地、建物の賃貸契約

当社借入に対する債務被保証

役員の兼任等・・・有

東日本

コンクリート㈱

(注)2,3

仙台市青葉区

100

建設事業、

製品販売事業

100

経営指導コンサルティング契約、経営

管理サービス契約及び金銭消費貸借契約

役員の兼任等・・・有

豊工業㈱

大分県大分市

10

建設事業

100

経営指導コンサルティング契約、経営

管理サービス契約及び金銭消費貸借契約

役員の兼任等・・・無

キョクトウ高宮㈱

広島市東区

100

製品販売事業

100

経営指導コンサルティング契約、経営

管理サービス契約及び金銭消費貸借契約

当社所有の土地、建物の賃貸契約

役員の兼任等・・・有

ケイ・エヌ

情報システム㈱

広島市東区

50

情報システム事業

100

当社の情報処理業務及びソフト開発委託

当社所有の建物の賃貸契約

役員の兼任等・・・無

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当いたします。

3.極東興和㈱及び東日本コンクリート㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 極東興和㈱

東日本コンクリート㈱

 

(1)売上高

32,985

百万円

5,667

百万円

(2)経常利益

1,692

百万円

624

百万円

(3)当期純利益

1,194

百万円

411

百万円

(4)純資産額

8,899

百万円

3,921

百万円

(5)総資産額

32,921

百万円

5,335

百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

458

製品販売事業

48

情報システム事業

48

不動産賃貸事業

全社(共通)

63

合計

617

(注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.不動産賃貸事業につきましては、管理を外部委託しているため就業者はおりません。

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

12

53.3

10.2

7,587,037

(注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、極東興和株式会社職員労働組合(1961年9月16日結成、2024年3月31日現在組合員数は204名)、極東興和株式会社江津PC工場労働組合(1964年11月13日結成、2024年3月31日現在組合員数は4名)、東日本コンクリート株式会社職員組合(1969年2月11日結成、2024年3月31日現在組合員数71名)があります。極東興和株式会社職員労働組合及び東日本コンクリート株式会社職員組合は単独組合であり、極東興和株式会社江津PC工場労働組合は全国一般労働組合島根地方本部江津支部に所属しております。

労使関係については、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

極東興和㈱

0.0

60.0

61.6

65.5

53.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3.賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与を含み、退職手当等を除いております。正規雇用労働者は、当社原籍正規従業員で雇用期間の定めのない者であり、出向者については当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。パート・有期労働者は、パート・有期契約従業員等で正規従業員以外の者(派遣労働者を除く)であります。

 

 

3.職掌別の男女構成割合及び男女の賃金の差異は以下のとおりであります。

職掌

構成割合

男女の賃金の差異

男性

女性

管理職

100.0%

総合職(転居を伴う異動あり、管理職を除く)

87.3%

12.7%

73.2%

一般職(転居を伴う異動なし、管理職を除く)

100.0%

 

(5)年次有給休暇の取得日数

当期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結子会社

年次有給休暇の取得日数(注)

補足

極東興和㈱

10日

一人当たりの年間平均日数

東日本コンクリート㈱

11日

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号)に基づく開示であります。