第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きがみられ景気は緩やかに回復しましたが、物価高騰、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクの高まりもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業である建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも堅調に推移しておりますが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務費の上昇及び労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております。

このような情勢の下、当社グループは、持続的な社会の実現に向け、事業を通じた継続的な社会への価値提供と自社の企業価値向上を目指し、外的環境の変化に柔軟に対応しつつ、新たな事業領域拡大と組織力強化に向けた経営資源の適切な配分の実現に取り組んでまいります。

 

当中間連結会計期間の業績については、売上高は19,984百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は625百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益は617百万円(前年同期比11.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は365百万円(前年同期比7.9%増)となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。

(建設事業)

建設事業におきましては、新名神高速道路、東海北陸自動車道などの大型受注があり、当中間連結会計期間の受注高は22,168百万円(前年同期比38.7%増)、手持工事高は48,605百万円(前年同期比0.1%減)となりました。

また、大型工事の進捗が進んだことから売上高は17,178百万円(前年同期比5.1%増)となり、セグメント利益は1,640百万円(前年同期比9.5%増)となりました。

 

(製品販売事業)

製品販売事業におきましては、当中間連結会計期間の受注高は大型の床版製作の受注等により2,757百万円(前年同期比5.6%増)、売上高は2,603百万円(前年同期比24.7%増)となったものの、契約変更に伴う増額が第3四半期以降となったことや、材料及び労務費の高騰等により、セグメント損失は170百万円(前年同期はセグメント損失116百万円)となりました。

(情報システム事業)

情報システム事業におきましては、受注済案件が順調に進んだことから、当中間連結会計期間の売上高は274百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は7百万円(前年同期比46.6%減)となりました。

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、一般店舗・住宅の賃貸管理を行っております。

当中間連結会計期間の売上高は事務所及びテナントの移転に伴い、賃貸収入が減少したことにより72百万円(前年同期比14.9%減)、セグメント利益は40百万円(前年同期比16.5%減)となりました。

 

財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比847百万円増加の43,199百万円となりました。その主な要因は、未収入金が939百万円、仕掛品が111百万円減少したものの、現金預金が1,043百万円、商品及び製品が458百万円、未成工事支出金が103百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は、電子記録債務が1,611百万円、1年内返済予定の長期借入金が939百万円、未払消費税等が135百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が2,000百万円、賞与引当金が349百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比785百万円増加の28,689百万円となりました。なお、有利子負債の残高は前連結会計年度末より1,700百万円増加の18,766百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益365百万円の計上、株主配当金357百万円の支払い、譲渡制限付株式割り当て等による自己株式の減少85百万円等により、前連結会計年度末比62百万円増加の14,510百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動及び財務活動による資金の獲得、投資活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比べ1,040百万円増加し、2,856百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は265百万円(前年同期は2,446百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少1,455百万円、法人税等の支払額425百万円、棚卸資産の増加259百万円、未払消費税等の減少140百万円等があったものの、未収入金の減少946百万円、税金等調整前中間純利益617百万円、その他負債の増加412百万円、賞与引当金の増加349百万円等があったことにより資金が増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は566百万円(前年同期は140百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出559百万円等の支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は1,341百万円(前年同期は1,172百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,599百万円、配当金の支払い357百万円等があったものの、短期借入金の純増2,000百万円、長期借入金による収入1,300百万円によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。
 

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めております。当中間連結会計期間末の流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)は153.4%(前連結会計年度153.1%)となりました。

なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末より1,700百万円増加の18,766百万円となりました。

 

(9)主要な設備

前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、当中間連結会計期間に著しい変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。