## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループ（当社及び連結子会社）は1,750百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。

建設事業においては、北海道新幹線軌道スラブ工場769百万円等総額1,517百万円の設備投資を実施しました。

製品販売事業においては、工場プレテン設備更新16百万円等総額155百万円の設備投資を実施しました。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（2025年３月31日現在）

事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人）
建物 ・構築物 | 機械・運搬具及び工具器具備品 | 土地 （面積㎡） | ソフトウエア | 合計
本社 | 不動産 賃貸事業 | 171 | － | 68 | － | 240 | －
(広島市東区） | （2,181）
高宮工場（注）１ | 製品販売事業 | － | － | 290 | － | 290 | －
(広島県安芸高田市） | （63,854）
江津工場（注）２ | 建設事業・製品販売事業 | － | － | 381 | － | 381 | －
(島根県江津市） | （40,698）
大分工場（注）２ | 建設事業・製品販売事業 | － | － | 112 | － | 112 | －
(大分県大分市） | （22,528）
広島機材センター(注）２ | 建設事業 | － | － | 176 | － | 176 | －
(広島県安芸高田市） | （21,724）
本社 | 経営管理業務 （全社） | － | 16 | － | 87 | 104 | 12
(広島市東区）

（注）１．高宮工場は、キョクトウ高宮㈱に貸与している土地であります。

２．江津工場、大分工場、広島機材センターは、極東興和㈱に貸与している土地であります。

(2）国内子会社

（2025年３月31日現在）

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 |  | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人）
建物 ・構築物 | 機械・運搬具及び工具器具備品 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計
極東興和㈱ | 広島機材センター | 建設事業 | 150 | 87 | － | － | 0 | 238 | 1
(広島県安芸高田市)

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 |  | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人）
建物 ・構築物 | 機械・運搬具及び工具器具備品 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計
極東興和㈱ | 大分機材センター | 建設事業 | 18 | 3 | － | － | 0 | 22 | －
(大分県大分市)
同上 | 静岡機材センター | 建設事業 | 3 | 271 | － | － | － | 275 | －
(静岡県周智郡森町)
同上 | 江津工場 | 建設事業・製品販売事業 | 136 | 109 | － | 107 | 7 | 359 | 24
(島根県江津市)
同上 | 大分工場 | 建設事業・製品販売事業 | 183 | 51 | － | 176 | 0 | 412 | 12
(大分県大分市)
同上 | 静岡工場　（注）２ | 建設事業・製品販売事業 | 558 | 86 | 853 | － | 0 | 1,500 | 18
(静岡県周智郡森町) | (126,510)
東日本コンクリート㈱ | 亘理ＰＣ工場（注）３ | 建設事業、製品販売事業 | 64 | 26 | 323 | 7 | － | 422 | 21
（宮城県亘理郡） | （35,137)
同上 | 亘理機材センター | 建設事業 | － | 19 | 31 | － | － | 50 | 2
（宮城県亘理郡） | (3,158)
キョクトウ高宮㈱ | 高宮工場 | 製品販売事業 | 940 | 132 | － | － | 0 | 1,074 | 20
(広島県安芸高田市)
ケイ・エヌ情報システム㈱ | 本社 | 情報システム事業 | 0 | 0 | － | － | 0 | 0 | 47
(広島市東区）

（注）１．帳簿価額の「その他」は、無形固定資産及び建設仮勘定であります。

２. 極東興和㈱の静岡工場の土地には静岡機材センター使用の土地も含めております。

３．東日本コンクリート㈱の亘理工場の土地には亘理機材センター使用の土地も含めております。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては当社が全体の調整を図っております。

なお、当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。