### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 659 | 399
営業外受取手形 | ※３,※４ 252 | 178
短期貸付金 | ※１ 12,630 | ※１ 15,845
未収入金 | ※１ 190 | ※１ 123
その他 | 8 | 19
流動資産合計 | 13,740 | 16,566
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 185 | 171
土地 | 1,028 | 1,028
その他 | 22 | 17
有形固定資産合計 | 1,236 | 1,217
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 93 | 87
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 93 | 88
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 351 | 270
関係会社株式 | 7,324 | 7,324
関係会社長期貸付金 | ※１ 3,720 | ※１ 2,640
長期前払費用 | 3 | 2
繰延税金資産 | － | 0
その他 | 0 | 0
投資その他の資産合計 | 11,399 | 10,238
固定資産合計 | 12,729 | 11,544
資産合計 | 26,470 | 28,110

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２ 11,500 | ※２ 14,500
１年内返済予定の長期借入金 | 2,199 | 1,060
未払金 | ※１ 52 | ※１ 91
未払費用 | 6 | 3
未払法人税等 | 4 | 4
預り金 | ※１ 716 | ※１ 96
その他 | 0 | 4
流動負債合計 | 14,479 | 15,760
固定負債 |  |
長期借入金 | 3,366 | 3,476
繰延税金負債 | 22 | －
長期未払金 | 4 | 4
長期預り保証金 | ※１ 77 | ※１ 65
固定負債合計 | 3,471 | 3,546
負債合計 | 17,951 | 19,307
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,813 | 4,813
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,313 | 2,313
その他資本剰余金 | 501 | 498
資本剰余金合計 | 2,814 | 2,812
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 159 | 159
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 933 | 1,182
利益剰余金合計 | 1,093 | 1,342
自己株式 | △407 | △322
株主資本合計 | 8,315 | 8,646
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 117 | 69
評価・換算差額等合計 | 117 | 69
新株予約権 | 87 | 87
純資産合計 | 8,519 | 8,803
負債純資産合計 | 26,470 | 28,110

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | ※１ 1,110 | ※１ 1,126
経営管理料 | ※１ 142 | ※１ 147
不動産賃貸収入 | ※１ 167 | ※１ 144
営業収益合計 | 1,419 | 1,418
営業費用 |  |
不動産賃貸原価 | 55 | 48
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 619 | ※１,※２ 537
営業費用合計 | 675 | 586
営業利益 | 744 | 831
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 116 | ※１ 173
受取配当金 | 3 | 4
その他 | 2 | 4
営業外収益合計 | 122 | 183
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 69 | ※１ 135
資金調達費用 | 12 | 9
その他 | 3 | 0
営業外費用合計 | 84 | 145
経常利益 | 781 | 869
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 20
特別利益合計 | － | 20
税引前当期純利益 | 781 | 889
法人税、住民税及び事業税 | △55 | △51
法人税等調整額 | △1 | △1
法人税等合計 | △56 | △53
当期純利益 | 838 | 943

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,813 | 2,313 | 512 | 2,826 | 159 | 641 | 801
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △546 | △546
当期純利益 |  |  |  |  |  | 838 | 838
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △11 | △11 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △11 | △11 | － | 291 | 291
当期末残高 | 4,813 | 2,313 | 501 | 2,814 | 159 | 933 | 1,093

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △152 | 8,288 | 64 | 64 | 103 | 8,456
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △546 |  |  |  | △546
当期純利益 |  | 838 |  |  |  | 838
自己株式の取得 | △365 | △365 |  |  |  | △365
自己株式の処分 | 111 | 99 |  |  |  | 99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 52 | 52 | △15 | 37
当期変動額合計 | △254 | 26 | 52 | 52 | △15 | 63
当期末残高 | △407 | 8,315 | 117 | 117 | 87 | 8,519

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,813 | 2,313 | 501 | 2,814 | 159 | 933 | 1,093
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △694 | △694
当期純利益 |  |  |  |  |  | 943 | 943
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △2 | △2 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △2 | △2 | － | 249 | 249
当期末残高 | 4,813 | 2,313 | 498 | 2,812 | 159 | 1,182 | 1,342

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △407 | 8,315 | 117 | 117 | 87 | 8,519
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △694 |  |  |  | △694
当期純利益 |  | 943 |  |  |  | 943
自己株式の取得 |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 | 85 | 82 |  |  |  | 82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △48 | △48 |  | △48
当期変動額合計 | 85 | 331 | △48 | △48 | － | 283
当期末残高 | △322 | 8,646 | 69 | 69 | 87 | 8,803

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（2）関係会社株式

移動平均法による原価法

（3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、本社建物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　 15～50年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

（1）関係会社受取配当金

当社グループ会社への出資により年２回の配当金を受け取っており、配当金を受け取った時点で収益を認識しております。

（2）経営管理料

履行義務は契約期間にわたり当社グループ会社への経営指導を行うことであり、契約期間にわたり経営管理サービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。

（3）不動産賃貸収入

「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき売上高を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

事前交付型譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）

事前交付型譲渡制限付株式の報酬費用総額は、契約成立時点の時価（株価）で測定し、対応する勤務期間が1

年間と短期であることから、その全額を当事業年度の営業費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．関係会社投融資の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円）

勘定科目 | 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 7,324 | 7,324
短期貸付金 | 12,630 | 15,845
関係会社長期貸付金 | 3,720 | 2,640
上記に係る貸倒引当金 | － | －
関係会社株式評価損 | － | －
貸倒引当金繰入額 | － | －

（2）算出方法

a.株式の評価

当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失として計上することとしております。

当社では、実質価額が著しく悪化した関係会社について中期経営計画をもとに回復可能性を見積り、概ね5年以内に回復しない場合は損失処理を行うこととしております。

b.債権の評価

財政状態の悪化により債権及び融資の回収が困難となった関係会社については、当該会社に対する債権及び融資について個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を損失処理することとしております。

回収可能性の見積りにあたり、中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り回収不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。

これらの見積りには不確実性が伴うため、当社の業績を変動させる可能性があります。

（3）主要な仮定

中期経営計画

回復可能性及び回収可能性の見積りにあたり中期経営計画を利用しておりますが、中期経営計画の策定にあたり官公庁等（鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含める）の発注量を予測し反映しております。

なお、契約金額は低廉なものではなく適正価格で行われること（契約変更に係るものを含む）を想定しております。

また、製品を製造する工場の稼働率はその生産能力に比し適正な水準であることを想定しております。

（4）翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の仮定及び見積りについて、将来の関係会社の業績変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表の関係会社株式、貸倒引当金、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額に影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 12,713百万円 | 15,966百万円
長期金銭債権 | 3,720 | 2,640
短期金銭債務 | 727 | 151
長期金銭債務 | 59 | 59

※２　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円
借入実行残高 | 3,000 | 2,300
差引額 | 1,000 | 1,700

※３　受取手形割引高

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形割引高 | 290百万円 | －百万円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 24百万円 | －百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業収益 | 1,383百万円 | 1,395百万円
営業費用 | 71 | 74
営業取引以外の取引高 | 150 | 208

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料手当 | 67百万円 | 67百万円
減価償却費 | 43 | 41
事務費 | 177 | 180

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額 7,324百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額 7,324百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
株式報酬費用 | 71百万円 |  | 79百万円
関係会社株式評価損 | 206 |  | 212
関係会社支援損 | 66 |  | 68
減損損失 | 5 |  | 5
税務上の繰越欠損金 | 75 |  | 75
その他 | 5 |  | 5
小計 | 430 |  | 446
評価性引当額 | △401 |  | △415
繰延税金資産合計 | 29 |  | 30
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △51 |  | △30
繰延税金負債合計 | △51 |  | △30
繰延税金資産・負債（△）の純額 | △22 |  | 0

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5% |  | 30.5%
（調整） |  |  |
交際費等損金不算入額 | 3.1 |  | 0.0
受取配当金等益金不算入額 | △43.3 |  | △38.6
評価性引当額 | 1.6 |  | 2.4
住民税均等割額 | 0.2 |  | 0.1
役員賞与損金不算入額 | 0.4 |  | 0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.1
その他 | 0.4 |  | △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.2 |  | △6.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は０百万円増加し、法人税等調整額が０百万円減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

記載すべき事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 185 | 3 | － | 17 | 171 | 425
| 土地 | 1,028 | － | － | － | 1,028 | －
| その他 | 22 | 4 | － | 9 | 17 | 145
| 計 | 1,236 | 8 | － | 27 | 1,217 | 571
無形固定資産 | ソフトウエア | 93 | 26 | － | 32 | 87 | －
| その他 | 0 | － | － | － | 0 | －
| 計 | 93 | 26 | － | 32 | 88 | －

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。