## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 1,838 | 1,709
受取手形・完成工事未収入金等 | ※１,※６,※７ 30,033 | ※１ 27,385
未成工事支出金 | 683 | 213
商品及び製品 | ※５ 1,717 | ※５ 1,807
仕掛品 | 191 | 150
材料貯蔵品 | 443 | 333
未収入金 | 1,431 | 2,995
その他 | 28 | 32
流動資産合計 | 36,367 | 34,627
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物・構築物 | ※３ 6,938 | ※３ 7,949
機械、運搬具及び工具器具備品 | ※３ 6,067 | ※３ 6,412
土地 | ※３ 2,201 | ※３ 2,201
リース資産 | 38 | 330
建設仮勘定 | 15 | 13
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △10,181 | △10,497
有形固定資産合計 | 5,080 | 6,410
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 99 | 94
電話加入権 | 20 | 20
無形固定資産合計 | 119 | 114
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 546 | 476
繰延税金資産 | 93 | 132
その他 | 161 | 191
貸倒引当金 | △18 | △18
投資その他の資産合計 | 783 | 781
固定資産合計 | 5,984 | 7,306
資産合計 | 42,351 | 41,933

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形・工事未払金等 | 5,022 | 4,076
電子記録債務 | 3,021 | 1,213
短期借入金 | ※４ 11,500 | ※４ 14,500
１年内返済予定の長期借入金 | 2,199 | 1,060
未払金 | 181 | 197
未払法人税等 | 508 | 335
未払消費税等 | 234 | 168
預り金 | 252 | 341
未成工事受入金 | 1,091 | 556
工事損失引当金 | ※５ 46 | ※５ 40
完成工事補償引当金 | － | 31
その他 | ※２ 343 | ※２ 470
流動負債合計 | 24,403 | 22,993
固定負債 |  |
長期借入金 | 3,366 | 3,476
その他 | 133 | 396
固定負債合計 | 3,499 | 3,873
負債合計 | 27,903 | 26,866
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,114 | 3,114
資本剰余金 | 2,761 | 2,759
利益剰余金 | 8,719 | 9,293
自己株式 | △407 | △322
株主資本合計 | 14,188 | 14,845
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 172 | 134
その他の包括利益累計額合計 | 172 | 134
新株予約権 | 87 | 87
純資産合計 | 14,448 | 15,067
負債純資産合計 | 42,351 | 41,933

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 40,259 | ※１ 40,770
売上原価 | ※２,※３ 35,288 | ※２,※３ 35,795
売上総利益 | 4,970 | 4,974
販売費及び一般管理費 | ※４,※５ 2,908 | ※４,※５ 3,021
営業利益 | 2,062 | 1,953
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 8 | 11
スクラップ売却益 | 39 | 57
受取補償金 | 18 | －
受取保険金 | 6 | 20
その他 | 32 | 26
営業外収益合計 | 105 | 114
営業外費用 |  |
支払利息 | 69 | 137
工事保証料 | 18 | 20
資金調達費用 | 18 | 15
支払補償費 | 18 | －
その他 | 6 | 13
営業外費用合計 | 131 | 187
経常利益 | 2,036 | 1,880
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 14
特別利益合計 | － | 14
税金等調整前当期純利益 | 2,036 | 1,895
法人税、住民税及び事業税 | 721 | 648
法人税等調整額 | △39 | △22
法人税等合計 | 682 | 626
当期純利益 | 1,353 | 1,268
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,353 | 1,268

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 1,353 | 1,268
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 80 | △37
その他の包括利益合計 | ※ 80 | ※ △37
包括利益 | 1,433 | 1,231
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,433 | 1,231
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,114 | 2,773 | 7,912 | △152 | 13,647
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △546 |  | △546
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,353 |  | 1,353
自己株式の取得 |  |  |  | △365 | △365
自己株式の処分 |  | △11 |  | 111 | 99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | △11 | 807 | △254 | 541
当期末残高 | 3,114 | 2,761 | 8,719 | △407 | 14,188

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 92 | 92 | 103 | 13,842
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △546
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 1,353
自己株式の取得 |  |  |  | △365
自己株式の処分 |  |  |  | 99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 80 | 80 | △15 | 64
当期変動額合計 | 80 | 80 | △15 | 605
当期末残高 | 172 | 172 | 87 | 14,448

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,114 | 2,761 | 8,719 | △407 | 14,188
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △694 |  | △694
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,268 |  | 1,268
自己株式の処分 |  | △2 |  | 85 | 82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | △2 | 574 | 85 | 656
当期末残高 | 3,114 | 2,759 | 9,293 | △322 | 14,845

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 172 | 172 | 87 | 14,448
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △694
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 1,268
自己株式の処分 |  |  |  | 82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △37 | △37 |  | △37
当期変動額合計 | △37 | △37 | - | 619
当期末残高 | 134 | 134 | 87 | 15,067

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,036 | 1,895
減価償却費 | 366 | 424
株式報酬費用 | 84 | 82
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 25 | △6
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | － | 31
受取利息及び受取配当金 | △8 | △11
支払利息 | 69 | 137
受取保険金 | △6 | △20
受取補償金 | △18 | －
支払補償費 | 18 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △1,752 | 2,648
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △195 | 469
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | △386 | 60
未収入金の増減額（△は増加） | 384 | △1,460
仕入債務の増減額（△は減少） | 474 | △2,753
未成工事受入金の増減額（△は減少） | △952 | △535
未払消費税等の増減額（△は減少） | 299 | △35
預り金の増減額（△は減少） | 2 | 89
その他の資産の増減額（△は増加） | 14 | △14
その他の負債の増減額（△は減少） | 186 | 83
その他の損益（△は益） | 1 | △12
小計 | 642 | 1,072
利息及び配当金の受取額 | 8 | 11
利息の支払額 | △71 | △131
保険金の受取額 | 6 | 20
補償金の受取額 | 18 | －
補償費の支払額 | △18 | －
法人税等の支払額 | △352 | △924
営業活動によるキャッシュ・フロー | 233 | 48
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △5 | △6
有形固定資産の取得による支出 | △353 | △1,416
無形固定資産の取得による支出 | △25 | △29
投資有価証券の売却による収入 | － | 32
投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1
貸付けによる支出 | △0 | △1
貸付金の回収による収入 | 0 | 0
その他 | △39 | △25
投資活動によるキャッシュ・フロー | △424 | △1,448
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,300 | 3,000
長期借入れによる収入 | － | 1,300
長期借入金の返済による支出 | △1,199 | △2,330
自己株式の取得による支出 | △365 | －
配当金の支払額 | △546 | △694
その他 | △0 | △11
財務活動によるキャッシュ・フロー | 187 | 1,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4 | △135
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,820 | 1,816
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,816 | ※１ 1,680

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 5社

連結子会社の名称

極東興和㈱

東日本コンクリート㈱

キョクトウ高宮㈱

豊工業㈱

ケイ・エヌ情報システム㈱

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

（イ）未成工事支出金・製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、当社本社建物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物 　　　　　　　　12～50年

機械・運搬具・工具器具備品 ３～９年

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

ロ 工事損失引当金

受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ハ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の支出に備えるため、将来の補償見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（建設事業）

建設事業において、個々の財又はサービスをインプットとして契約の目的である工事物件（アウトプット）に統合する重要なサービスを提供しており、顧客と締結した請負契約の個々の財又はサービスを他の約束と区分して識別できないため、単一の履行義務と判断しております。このため、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工期にわたって売上高を認識しております。また、当社グループは総工事原価を積算し、契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の見積りにはインプット法（期末日における総見積原価に対する発生原価の割合に応じた金額）を採用しておりますが、総工事原価を合理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。

ただし、短期間で履行義務が完了する請負契約については、検収日の一時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は契約条件に従い概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（製品販売事業）

製品販売事業において、履行義務は顧客仕様の製品の製造及び運搬を行うことでありますが、分離して別個の財又はサービスとして履行できないことから、単一の履行義務と判断しております。資産を他の顧客又は別の用途に転用することができず、かつ、現在までに義務の履行を完了した部分について、当社グループが対価を収受する強制力のある権利を有しております。このため、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、契約期間にわたって売上高を認識しております。進捗度の見積りには、アウトプット法（主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識する方法）を採用しております。

ただし、短期間で履行義務が完了する契約については、完納日の一時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（情報システム事業）

受託開発事業において、履行義務は顧客から委託された業務を納期までに完了させることであり、履行義務の

充足は業務が完了し顧客による検収を受けた時点と判断し、当該時点で請負契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

派遣事業において、履行義務は契約期間にわたり労働者を提供することであり、当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されると判断し、当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

事前交付型譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）

事前交付型譲渡制限付株式の報酬費用総額は、契約成立時点の時価（株価）で測定し、対応する勤務期間が1年間と短期であることから、その全額を当連結会計年度の営業費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

建設事業における収益認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末において、インプット法（連結会計年度末日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度とする方法）及び原価回収基準（総工事原価を合理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識）により認識した完成工事高は以下のとおりであります。

(単位：百万円）

勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 | 31,722 | 31,933

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

＜算出方法＞

当社グループは、工事契約に関して、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工期にわたって売上高を認識しております。また、当社グループは総工事原価を積算し、契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の見積りにはインプット法を採用しておりますが、総工事原価を合理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。

これらの見積りには不確実性が伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

a.認識の単位

当社グループでは、工事契約に係る認識の単位は原則として顧客との契約単位としております。

b.工事進捗度

当社グループは、総工事原価を積算し契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、工事進捗度はインプット法を採用しております。

c.工事契約変更分の見積り

工事契約の変更について変更契約書等がない場合であっても、発注者からの作業指示書ないし打合せ議事録等により、変更内容及び変更金額について発注者と実質的な合意が認められるときには工事契約の変動額を見積り、工事収益を認識しております。

＜主要な仮定＞

建設事業における収益の認識にあたり、以下の仮定を設けております。

a.工事進捗度

インプット法の採用にあたり、発生原価が工事総見積原価との関係で、連結会計年度末日における工事進捗度を合理的に反映しているものと仮定しております。

b.工事契約変更分の見積り

工事の進行過程で当初予定していなかった状況の変化により契約変更が行われることがありますが、契約変更に関する情報収集及び工事総見積原価及び工事収益総額の見直しが適時に行われることを仮定しております。

＜翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響＞

上述の仮定及び見積りについて、将来の不確実な工事契約の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表の完成工事高に影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた39百万円は、「受取保険金」6百万円、「その他」32百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた649百万円は、「受取保険金」△6百万円、「保険金の受取額」6百万円、「小計」642百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 983百万円 | 741百万円
完成工事未収入金等 | 2,706 | 4,899
契約資産 | 26,344 | 21,744
計 | 30,033 | 27,385

※２　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 200百万円 | 340百万円

なお、未成工事受入金は、全額契約負債であります。

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

イ）担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物・構築物 | 81百万円 | 72百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 14 | 12
土地 | 495 | 495
計 | 590 | 580

上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物・構築物 | 81百万円 | 72百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 14 | 12
土地 | 495 | 495
計 | 590 | 580

ロ）上記に対応する債務

該当事項はありません。

※４　貸出コミットメント

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円
借入実行残高 | 3,000 | 2,300
差引額 | 1,000 | 1,700

（注）2024年12月30日に、貸出コミットメントの期限を2027年１月20日に延長しております。

※５　棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
商品及び製品 | 40百万円 | 30百万円

※６　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形割引高 | 290百万円 | －百万円
電子記録債権割引高 | 498 | －

※７　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 24百万円 | －百万円
電子記録債権 | 8 | －

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
32百万円 | △6百万円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
棚卸資産帳簿価額切下額 | △0百万円 | 26百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給料手当 | 869百万円 | 942百万円
賞与金 | 300 | 297
事務費 | 305 | 328

※５　研究開発費の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 71百万円 | 90百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 117百万円 | △39百万円
組替調整額 | － | △14
法人税等及び税効果調整前 | 117 | △53
法人税等及び税効果額 | △37 | 16
その他有価証券評価差額金 | 80 | △37
その他の包括利益合計 | 80 | △37

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 45,795,000 | － | － | 45,795,000
合計 | 45,795,000 | － | － | 45,795,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 384,596 | 1,000,051 | 280,000 | 1,104,647
合計 | 384,596 | 1,000,051 | 280,000 | 1,104,647

（注）自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,000,000株及び単元未満株式の買取51株による増加分であります。また、自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの権利行使63,000株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分217,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 87
合計 | － | － | － | － | － | 87

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 272 | 6 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 274 | 6 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 357 | 利益剰余金 | 8 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 45,795,000 | － | － | 45,795,000
合計 | 45,795,000 | － | － | 45,795,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 1,104,647 | － | 231,000 | 873,647
合計 | 1,104,647 | － | 231,000 | 873,647

（注）自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分231,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 87
合計 | － | － | － | － | － | 87

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 357 | 8 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 336 | 7.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 336 | 利益剰余金 | 7.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金預金勘定 | 1,838 | 百万円 | 1,709 | 百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金 | △22 |  | △29 |
現金及び現金同等物 | 1,816 |  | 1,680 |

２．重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 19 | 百万円 | 291 | 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 20 |  | 321 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

製品販売事業における生産設備(機械、運搬具)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産 の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 26 | 54
１年超 | 41 | 73
合計 | 68 | 127

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等のほか、株式発行等、状況に応じて最適と思われる手法により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、営業管理規程の売上債権管理要領に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は満期保有目的の債券及び株式であり、四半期ごとに満期保有目的の債券及び上場株式の時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。デリバティブ取引については現在実施しておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業管理規程の売上債権管理要領に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行うこととなっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
(1）投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 10 | 9 | △0 |
その他有価証券 | 487 | 487 | － |
資産計 | 497 | 497 | △0 |
(2）長期借入金　（注）２ | 5,566 | 5,531 | △35 |
(3）リース債務 | 20 | 19 | △0 |
負債計 | 5,586 | 5,550 | △35 |

（注）１．現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、未収入金、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、未成工事受入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注）２．長期借入金は「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

（注）３．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 48

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
(1）投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 10 | 9 | △0 |
その他有価証券 | 417 | 417 | － |
資産計 | 427 | 427 | △0 |
(2）長期借入金　（注）２ | 4,536 | 4,490 | △45 |
(3）リース債務 | 330 | 323 | △6 |
負債計 | 4,866 | 4,814 | △51 |

（注）１．現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、未収入金、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、未成工事受入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注）２．長期借入金は「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

（注）３．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 48

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
預金 | 1,828 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 30,033 | － | － | －
未収入金 | 1,431 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | － | 10 | －
合計 | 33,294 | － | 10 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
預金 | 1,700 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 27,385 | － | － | －
未収入金 | 2,995 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | － | 10 | －
合計 | 32,081 | － | 10 | －

４.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 11,500 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,199 | 799 | 1,799 | 766 | － | －
リース債務 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 | 2
合計 | 13,703 | 803 | 1,803 | 770 | 3 | 2

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 14,500 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,060 | 2,060 | 1,027 | 260 | 128 | －
リース債務 | 33 | 34 | 35 | 36 | 36 | 153
合計 | 15,593 | 2,094 | 1,062 | 296 | 165 | 153

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 487 | － | － | 487
資産計 | 487 | － | － | 487

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 417 | － | － | 417
資産計 | 417 | － | － | 417

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1）投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 9 | － | 9
資産計 | － | 9 | － | 9
(2）長期借入金 | － | 5,531 | － | 5,531
(3）リース債務 | － | 19 | － | 19
負債計 | － | 5,550 | － | 5,550

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1）投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 9 | － | 9
資産計 | － | 9 | － | 9
(2）長期借入金 | － | 4,490 | － | 4,490
(3）リース債務 | － | 323 | － | 323
負債計 | － | 4,814 | － | 4,814

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | 10 | 9 | △0
小計 | 10 | 9 | △0
合計 | 10 | 9 | △0

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | 10 | 9 | △0
小計 | 10 | 9 | △0
合計 | 10 | 9 | △0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 487 | 235 | 252
小計 | 487 | 235 | 252
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 487 | 235 | 252

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　48百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 417 | 219 | 198
小計 | 417 | 219 | 198
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 417 | 219 | 198

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　48百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 32 | 14 | －
合計 | 32 | 14 | －

###### （デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出型年金制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
(1）確定拠出型年金制度掛金 | 119 | 百万円 | 121 | 百万円
(2）中小企業退職金共済制度掛金 | 8 |  | 8 |
計 | 127 |  | 129 |

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | － | －

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション
決議年月日 | 2015年６月25日 | 2016年６月24日 | 2017年６月23日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　 ２名 当社子会社取締役 11名 | 当社取締役　　　 ４名 当社子会社取締役 13名 | 当社取締役　　　 ４名 当社子会社取締役 11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 248,000株 | 普通株式 238,000株 | 普通株式 217,000株
付与日 | 2015年７月27日 | 2016年７月21日 | 2017年７月24日
権利確定条件 | 当社取締役及び当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した場合。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自2015年７月28日 至2045年７月27日 | 自2016年７月22日 至2046年７月21日 | 自2017年７月25日 至2047年７月24日
新株予約権の数（個） （注）２ | 470 | 620 | 620
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）１，２，３ | 普通株式 94,000株 | 普通株式 124,000株 | 普通株式 124,000株
新株予約権の行使時の払込金額 （注）２ | １株当たり１円 | １株当たり１円 | １株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）１，２ | 発行価格 166.50 資本組入額 83.25 | 発行価格 194.50 資本組入額 97.25 | 発行価格 384.00 資本組入額 192.00
新株予約権の行使の条件 （注）２ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２ | （注）５

（注）１．2016年10月１日付で行った１株を２株とする株式分割により、「株式の種類別のストック・オプションの数」、「新株予約権の目的となる株式数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書の提出日に属する月の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社取締役及び当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）５「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション
権利確定前 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | 94,000 | 124,000 | 124,000
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 94,000 | 124,000 | 124,000
権利確定後 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

（注）2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 166.5 | 194.5 | 384

（注）2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 38百万円 |  | 37百万円
株式報酬費用 | 169 |  | 200
ゴルフ会員権評価損損金不算入額 | 4 |  | 4
貸倒引当金繰入限度超過額 | 5 |  | 5
税務上の繰越欠損金 | 97 |  | 107
棚卸資産評価損 | 0 |  | 8
工事損失引当金 | 14 |  | 12
完成工事補償引当金 | － |  | 9
減損損失 | 40 |  | 43
嘱託社員退職金 | 25 |  | 25
その他 | 19 |  | 17
小計 | 415 |  | 472
評価性引当額 | △178 |  | △172
繰延税金資産合計 | 237 |  | 299
繰延税金負債 |  |  |
子会社株式取得時の時価評価差額 | △64 |  | △103
その他有価証券評価差額金 | △80 |  | △64
繰延税金負債合計 | △144 |  | △167
繰延税金資産の純額 | 93 |  | 132

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等損金不算入額 | 1.4 |  | 0.3
受取配当金等益金不算入額 | △0.0 |  | △0.0
住民税均等割額 | 1.6 |  | 1.7
評価性引当額 | △0.4 |  | 2.0
役員賞与損金不算入額 | 0.4 |  | 0.4
連結子会社との税率差異 | 1.3 |  | 1.3
人材確保促進税制による税額控除額 | △1.8 |  | △2.8
試験研究費の税額控除 | △0.1 |  | △0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.3
その他 | 0.7 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.5 |  | 33.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は５百万円増加し、法人税等調整額が５百万円減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係)

記載すべき事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

記載すべき事項はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

当社では、広島県において、賃貸用の住宅及び店舗ビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 87 | 78
| 期中増減額 | △9 | △24
| 期末残高 | 78 | 54
期末時価 | 498 | 377

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。

３．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく不動産鑑定士からの評価額に基づき評価しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

(1) 主要な財又はサービス

（単位：百万円）

セグメントの名称 | 主要な財又はサービス | 金額
建設事業 | ＰＣ橋梁（新設） | 16,765
補修工事（床版取替工事） | 10,474
補修工事（その他） | 5,175
その他 | 1,960
小計 | 34,375
製品販売事業 | 橋梁製品 | 1,568
マクラギ | 1,974
建築用製品 | 1,811
その他 | 92
小計 | 5,446
情報システム事業 | 受託開発・派遣事業等 | 399
顧客との契約から生じる収益 | 40,222
不動産賃貸事業 | 不動産賃貸 | 36
その他の収益 | 36
外部顧客への売上高 | 40,259

(2) 収益認識の時期

（単位：百万円）

セグメントの名称 | 一定の期間にわたり移転される財 | 一時点で移転される財 | 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客への売上高
建設事業 | 31,722 | 2,652 | 34,375 | － | 34,375
製品販売事業 | 2,674 | 2,772 | 5,446 | － | 5,446
情報システム事業 | 86 | 313 | 399 | － | 399
不動産賃貸事業 | － | － | － | 36 | 36
合計 | 34,483 | 5,738 | 40,222 | 36 | 40,259

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

(1) 主要な財又はサービス

（単位：百万円）

セグメントの名称 | 主要な財又はサービス | 金額
建設事業 | ＰＣ橋梁（新設） | 18,813
補修工事（床版取替工事） | 7,739
補修工事（その他） | 4,827
その他 | 2,894
小計 | 34,275
製品販売事業 | 橋梁製品 | 2,186
マクラギ | 2,080
建築用製品 | 1,528
その他 | 184
小計 | 5,979
情報システム事業 | 受託開発・派遣事業等 | 493
顧客との契約から生じる収益 | 40,748
不動産賃貸事業 | 不動産賃貸 | 22
その他の収益 | 22
外部顧客への売上高 | 40,770

(2) 収益認識の時期

（単位：百万円）

セグメントの名称 | 一定の期間にわたり移転される財 | 一時点で移転される財 | 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客への売上高
建設事業 | 31,933 | 2,341 | 34,275 | － | 34,275
製品販売事業 | 2,338 | 3,641 | 5,979 | － | 5,979
情報システム事業 | 87 | 405 | 493 | － | 493
不動産賃貸事業 | － | － | － | 22 | 22
合計 | 34,359 | 6,388 | 40,748 | 22 | 40,770

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 3,995百万円 | 3,689百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 3,689 | 5,641
契約資産(期首残高) | 24,285 | 26,344
契約資産(期末残高) | 26,344 | 21,744
契約負債(期首残高) | 2,147 | 1,292
契約負債(期末残高) | 1,292 | 897

契約資産は、主に工事契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、工事契約において顧客から受け取った未成工事受入金及び前受金であります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,878百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が855百万円減少した主な理由は、受注高の減少に伴う前受

金の減少及び収益の認識に伴う取り崩しによる減少であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主として取引価格の増額）の額は782百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,106百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が394百万円減少した主な理由は、収益の認識に伴う取り崩しによる減少であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主として取引価格の増額）の額は1,329百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は44,607百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は48,860百万円であり、当社グループ は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社が持株会社として子会社の経営管理及び不動産の賃貸管理を行い、グループ各社においては、建設、製品販売、情報システム等の業種別に区分された各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製品販売事業」、「情報システム事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工をしております。「製品販売事業」は、主にコンクリート二次製品の製造販売をしております。「情報システム事業」は、主に情報処理・ソフトウエア開発等を展開しており、「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸管理をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 建設事業 | 製品販売事業 | 情報システム事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 34,375 | 5,446 | 399 | 36 | 40,259 | - | 40,259
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 176 | 141 | 130 | 448 | △448 | -
計 | 34,375 | 5,623 | 541 | 167 | 40,707 | △448 | 40,259
セグメント利益 | 3,440 | 144 | 36 | 111 | 3,732 | △1,669 | 2,062
セグメント資産 | 34,779 | 3,295 | 342 | 1,218 | 39,636 | 2,715 | 42,351
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 134 | 117 | 1 | 16 | 269 | 96 | 366
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 223 | 80 | － | － | 304 | 101 | 406

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,669百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,670百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,715百万円には、全社共通に対する債権の消去額△17,115百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,831百万円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額96百万円は、全社共通に対する減価償却費の調整額△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費100百万円が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101百万円は、全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 建設事業 | 製品販売事業 | 情報システム事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 34,275 | 5,979 | 493 | 22 | 40,770 | － | 40,770
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 33 | 138 | 121 | 294 | △294 | －
計 | 34,275 | 6,013 | 632 | 144 | 41,065 | △294 | 40,770
セグメント利益 | 3,438 | 74 | 43 | 95 | 3,651 | △1,698 | 1,953
セグメント資産 | 33,688 | 4,275 | 330 | 1,202 | 39,496 | 2,437 | 41,933
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 219 | 133 | 0 | 17 | 372 | 52 | 424
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,517 | 155 | － | － | 1,673 | 77 | 1,750

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,698百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,698百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,437百万円には、全社共通に対する債権の消去額△18,092百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,529百万円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額52百万円は、全社共通に対する減価償却費の調整額3百万円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費48百万円が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77百万円は、全社資産の設備投資額でありま

す。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称 | 売上高（百万円） | 関連するセグメント名
西日本高速道路株式会社 | 11,728 | 建設事業
中日本高速道路株式会社 | 5,692 | 建設事業

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称 | 売上高（百万円） | 関連するセグメント名
西日本高速道路株式会社 | 8,875 | 建設事業
中日本高速道路株式会社 | 5,717 | 建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 藤田公康 | － | － | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接　4.01 | 金銭報酬債権の現物出資 | 金銭報酬債権の現物出資 | 15 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

金銭報酬債権の現物出資は、譲渡制限付株式報酬制度に伴うものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 藤田公康 | － | － | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接　3.53 | 金銭報酬債権の現物出資 | 金銭報酬債権の現物出資 | 14 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

金銭報酬債権の現物出資は、譲渡制限付株式報酬制度に伴うものであります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
重要な子会社の役員 | 石井一生 | － | － | 極東興和㈱ 代表取締役会長 | (被所有) 直接　0.33 | 金銭報酬債権の現物出資 | 金銭報酬債権の現物出資 | 15 | － | －
重要な子会社の役員 | 山根隆志 | － | － | 極東興和㈱ 代表取締役 社長 | (被所有) 直接　0.38 | 金銭報酬債権の現物出資 | 金銭報酬債権の現物出資 | 15 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

金銭報酬債権の現物出資は、譲渡制限付株式報酬制度に伴うものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
重要な子会社の役員 | 石井一生 | － | － | 極東興和㈱ 代表取締役会長 | (被所有) 直接　0.42 | 金銭報酬債権の現物出資 | 金銭報酬債権の現物出資 | 14 | － | －
重要な子会社の役員 | 山根隆志 | － | － | 極東興和㈱ 代表取締役 社長 | (被所有) 直接　0.47 | 金銭報酬債権の現物出資 | 金銭報酬債権の現物出資 | 14 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

金銭報酬債権の現物出資は、譲渡制限付株式報酬制度に伴うものであります。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 321.35円 | 333.48円
１株当たり当期純利益 | 29.81円 | 28.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 29.58円 | 28.07円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 1,353 | 1,268
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,353 | 1,268
普通株式の期中平均株式数（千株） | 45,402 | 44,856
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 354 | 341
（うち新株予約権（千株）） | (354) | (341)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 11,500 | 14,500 | 0.96 | －
１年以内返済予定の長期借入金 | 2,199 | 1,060 | 1.12 | －
１年以内返済予定のリース債務 | 3 | 33 | 3.20 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,366 | 3,476 | 0.88 | 2027年１月～ 2029年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 16 | 296 | 3.20 | 2029年12月～ 2034年２月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 17,086 | 19,366 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 2,060 | 1,027 | 260 | 128
リース債務 | 34 | 35 | 36 | 36

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

①当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 19,984 | 40,770
税金等調整前中間（当期） 純利益（百万円） | 617 | 1,895
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益（百万円） | 365 | 1,268
１株当たり中間（当期） 純利益（円） | 8.16 | 28.29

②決算日後の状況

特記事項はありません。