当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクはありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の関税措置やこれを受けた米中貿易摩擦の長期化、ウクライナ、中東情勢といった地政学リスクの継続、物価高の影響、金利・為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、建設資材の価格高騰や労務費の上昇及び労務需給の逼
迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております。
このような情勢の下、当中間連結会計期間の業績については、売上高は18,177百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は459百万円（前年同期比26.6％減）、経常利益は368百万円（前年同期比40.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は238百万円（前年同期比34.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
（建設事業）
建設事業におきましては、市場全体の発注量の減少等により、当中間連結会計期間の受注高は14,125百万円（前年同期比36.3％減）、手持工事高は47,613百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
また、大型工事の進捗が伸びず、売上高は14,715百万円（前年同期比14.3％減）となり、セグメント利益は1,138百万円（前年同期比30.6％減）となりました。
（製品販売事業）
製品販売事業におきましては、当中間連結会計期間の受注高はマクラギ及び建築製品の受注が増加したこと等により3,928百万円（前年同期比42.5％増）、売上高は3,395百万円（前年同期比30.4％増）となりました。また、製作工程の見直しによる原価削減等により、セグメント利益は213百万円（前年同期はセグメント損失170百万円）となりました。
（情報システム事業）
情報システム事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は前年同期と同水準の266百万円（前年同期比3.0％減）となりましたが、人件費等の高騰によりセグメント利益は０百万円（前年同期比90.3％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、一般店舗・住宅の賃貸管理を行っております。
当中間連結会計期間の売上高は前年同期と同水準の71百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は42百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比3,362百万円減少の38,570百万円となりました。その主な要因は、未成工事支出金が212百万円、現金預金が206百万円、投資有価証券が156百万円それぞれ増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が1,956百万円、未収入金が1,543百万円、商品及び製品が159百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、電子記録債務が489百万円、未成工事受入金が384百万円、賞与引当金が374百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が3,200百万円、支払手形・工事未払金等が785百万円、長期借入金が530百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比3,460百万円減少の23,405百万円となりました。なお、有利子負債の残高は前連結会計年度末より3,746百万円減少の15,619百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益238百万円の計上、株主配当金336百万円の支払い、譲渡制限付株式割り当て等による自己株式の減少129百万円などにより、前連結会計年度末比97百万円増加の15,165百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得、投資活動及び財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、1,914百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は4,435百万円（前年同期は265百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少296百万円、法人税等の支払額253百万円、未成工事支出金の増加212百万円、利息の支払額113百万円等があったものの、売上債権の減少1,956百万円、未収入金の減少1,550百万円、未成工事受入金の増加384百万円、賞与引当金の増加374百万円、税金等調整前中間純利益368百万円、減価償却費の計上額350百万円、棚卸資産の減少321百万円等があったことにより資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は118百万円（前年同期は566百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入55百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出177百万円等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は4,083百万円（前年同期は1,341百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の減少3,200百万円、長期借入金の返済による支出530百万円、配当金の支払額336百万円等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、102百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めております。当中間連結会計期間末の流動比率（未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。）は161.0％（前連結会計年度153.4％）となりました。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末より3,746百万円減少の15,619百万円となりました。
（9）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
該当事項はありません。