第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,709	1,915
受取手形・完成工事未収入金等	27,385	25,429
未成工事支出金	213	426
商品及び製品	1,807	1,648
仕掛品	150	65
材料貯蔵品	333	256
未収入金	2,995	1,451
その他	32	61
流動資産合計	34,627	31,254
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	3,069	2,959
土地	2,201	2,119
その他（純額）	1,138	1,081
有形固定資産合計	6,410	6,160
無形固定資産	114	117
投資その他の資産
投資有価証券	476	633
繰延税金資産	132	233
その他	191	189
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	781	1,038
固定資産合計	7,306	7,316
資産合計	41,933	38,570

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,076	3,291
電子記録債務	1,213	1,702
短期借入金	※ 14,500	※ 11,300
１年内返済予定の長期借入金	1,060	1,060
未払法人税等	335	323
預り金	341	258
未成工事受入金	556	941
賞与引当金	－	374
工事損失引当金	40	40
完成工事補償引当金	31	28
その他	836	774
流動負債合計	22,993	20,094
固定負債
長期借入金	3,476	2,945
その他	396	364
固定負債合計	3,873	3,310
負債合計	26,866	23,405
純資産の部
株主資本
資本金	3,114	3,114
資本剰余金	2,759	2,740
利益剰余金	9,293	9,195
自己株式	△322	△192
株主資本合計	14,845	14,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	134	238
その他の包括利益累計額合計	134	238
新株予約権	87	68
純資産合計	15,067	15,165
負債純資産合計	41,933	38,570

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	19,984	18,177
売上原価	17,774	16,036
売上総利益	2,209	2,140
販売費及び一般管理費	※ 1,583	※ 1,680
営業利益	625	459
営業外収益
受取利息及び配当金	5	9
スクラップ売却益	34	19
その他	29	8
営業外収益合計	69	37
営業外費用
支払利息	58	101
工事保証料	12	11
その他	7	16
営業外費用合計	78	128
経常利益	617	368
税金等調整前中間純利益	617	368
法人税、住民税及び事業税	368	283
法人税等調整額	△117	△154
法人税等合計	251	129
中間純利益	365	238
親会社株主に帰属する中間純利益	365	238

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	365	238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28	103
その他の包括利益合計	△28	103
中間包括利益	337	342
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	337	342
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	617	368
減価償却費	189	350
株式報酬費用	82	67
賞与引当金の増減額（△は減少）	349	374
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△6	－
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	17	△3
受取利息及び受取配当金	△5	△9
支払利息	58	101
売上債権の増減額（△は増加）	89	1,956
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△103	△212
棚卸資産の増減額（△は増加）	△259	321
未収入金の増減額（△は増加）	946	1,550
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,455	△296
未成工事受入金の増減額（△は減少）	22	384
預り金の増減額（△は減少）	△60	△83
その他	269	△76
小計	751	4,793
利息及び配当金の受取額	5	9
利息の支払額	△65	△113
法人税等の支払額	△425	△253
営業活動によるキャッシュ・フロー	265	4,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3	△3
定期預金の払戻による収入	－	30
有形固定資産の取得による支出	△559	△177
有形固定資産の売却による収入	－	55
無形固定資産の取得による支出	△3	△23
貸付金の回収による収入	0	0
その他	－	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△566	△118
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000	△3,200
長期借入れによる収入	1,300	－
長期借入金の返済による支出	△1,599	△530
配当金の支払額	△357	△336
その他	△1	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,341	△4,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,040	233
現金及び現金同等物の期首残高	1,816	1,680
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,856	※ 1,914

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しており

ます。

　貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	2,300	2,300
差引額	1,700	1,700

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給料手当	476百万円	489百万円
賞与引当金繰入額	132	139

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金預金勘定	2,882百万円	1,915百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金	△26	△1
現金及び現金同等物	2,856	1,914

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月18日 定時株主総会	普通株式	357	8	2024年３月31日	2024年６月19日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	336	7.5	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	336	7.5	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	362	8	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	建設事業	製品販売 事業	情報システム 事業	不動産賃貸 事業	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	17,178	2,572	222	11	19,984	－	19,984
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	31	52	61	144	△144	－
計	17,178	2,603	274	72	20,129	△144	19,984
セグメント利益又は損失（△）	1,640	△170	7	40	1,517	△891	625

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△891百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△892百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	建設事業	製品販売 事業	情報システム 事業	不動産賃貸 事業	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	14,715	3,272	177	11	18,177	-	18,177
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	123	88	60	272	△272	-
計	14,715	3,395	266	71	18,449	△272	18,177
セグメント利益	1,138	213	0	42	1,395	△936	459

（注）１．セグメント利益の調整額△936百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△936百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

セグメントの名称	主要な財又はサービス	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
建設事業	ＰＣ橋梁（新設）	9,832	9,282
	補修工事（床版取替工事）	4,100	2,871
	補修工事（その他）	1,885	1,084
	その他	1,360	1,477
	小計	17,178	14,715
製品販売事業	橋梁製品	1,217	751
	マクラギ	922	1,114
	建築用製品	387	1,344
	その他	44	62
	小計	2,572	3,272
情報システム事業	受託開発・派遣業務等	222	177
顧客との契約から生じる収益		19,973	18,165
不動産賃貸事業	不動産賃貸	11	11
その他の収益		11	11
外部顧客への売上高		19,984	18,177

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	８円16銭	５円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	365	238
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	365	238
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,792	45,051
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	８円10銭	５円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	341	302
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）配当金の総額………………………………………362百万円

 (ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。