第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,814,875	4,525,824
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 10,338,730	※２ 4,633,857
有価証券	5,199,506	4,814,874
未成工事支出金	3,523,482	6,645,983
商品	6,548	6,071
材料貯蔵品	9,146	9,886
その他	567,324	871,006
貸倒引当金	△1,397	△651
流動資産合計	23,458,218	21,506,854
固定資産
有形固定資産	988,717	1,013,785
無形固定資産	374,910	376,492
投資その他の資産
投資有価証券	3,837,908	3,975,512
その他	※１ 1,840,892	※１ 2,000,853
投資その他の資産合計	5,678,800	5,976,365
固定資産合計	7,042,428	7,366,643
資産合計	30,500,646	28,873,497
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,117,963	2,851,896
未払費用	1,928,991	1,100,569
未払法人税等	782,580	26,023
未成工事受入金	2,368,390	4,655,802
完成工事補償引当金	22,570	22,081
工事損失引当金	68,803	43,878
その他	397,269	168,886
流動負債合計	9,686,570	8,869,138
固定負債
退職給付引当金	286,356	299,378
役員退職慰労引当金	165,013	162,707
資産除去債務	34,822	34,975
その他	400,738	354,264
固定負債合計	886,931	851,324
負債合計	10,573,501	9,720,463
純資産の部
株主資本
資本金	470,494	470,494
資本剰余金	316,244	316,244
利益剰余金	19,056,946	18,255,447
自己株式	△378,412	△378,412
株主資本合計	19,465,272	18,663,773
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	461,873	489,260
評価・換算差額等合計	461,873	489,260
純資産合計	19,927,145	19,153,033
負債純資産合計	30,500,646	28,873,497

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高
完成工事高	7,573,370	7,180,744
商品売上高	318,277	321,384
売上高合計	7,891,647	7,502,128
売上原価
完成工事原価	5,430,035	4,961,143
商品売上原価	219,038	220,437
売上原価合計	5,649,073	5,181,580
売上総利益	2,242,573	2,320,548
販売費及び一般管理費	※１ 2,664,372	※１ 2,719,206
営業損失（△）	△421,798	△398,658
営業外収益
受取利息	5,236	4,819
受取配当金	16,163	19,004
その他	14,086	6,040
営業外収益合計	35,486	29,864
営業外費用
売上割引	265	233
自己株式取得費用	256	－
貸倒引当金繰入額	－	1,500
その他	30	258
営業外費用合計	551	1,992
経常損失（△）	△386,863	△370,786
特別損失
固定資産除却損	5,050	2,862
賃貸借契約解約損	－	1,873
特別損失合計	5,050	4,735
税引前四半期純損失（△）	△391,914	△375,522
法人税、住民税及び事業税	3,800	4,100
法人税等調整額	△166,998	△114,373
法人税等合計	△163,198	△110,273
四半期純損失（△）	△228,715	△265,249

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△391,914	△375,522
減価償却費	91,612	87,459
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△171,718	10,715
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,400	△183
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	6,123	△489
工事損失引当金の増減額（△は減少）	88,786	△24,924
受取利息及び受取配当金	△21,399	△23,823
固定資産除却損	5,050	2,862
売上債権の増減額（△は増加）	4,115,180	5,735,701
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△2,315,857	△3,122,559
仕入債務の増減額（△は減少）	△478,524	△1,296,760
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,698,972	2,290,681
未払消費税等の増減額（△は減少）	△484,428	△505,183
その他	△920,095	△877,502
小計	1,220,386	1,900,471
利息及び配当金の受取額	21,572	23,253
法人税等の支払額	△971,572	△717,059
営業活動によるキャッシュ・フロー	270,386	1,206,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△53,936	△60,468
無形固定資産の取得による支出	△68,681	△92,695
投資有価証券の取得による支出	△907,429	△212,897
投資有価証券の売却による収入	100,000	163
投資有価証券の償還による収入	300,000	206
保険積立金の積立による支出	△18,994	△51,683
敷金及び保証金の差入による支出	△17,836	△16,231
その他	10,747	3,373
投資活動によるキャッシュ・フロー	△656,130	△430,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	－	△29,890
自己株式の取得による支出	△258,221	－
配当金の支払額	△565,484	△535,529
財務活動によるキャッシュ・フロー	△823,706	△565,420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,209,450	211,012
現金及び現金同等物の期首残高	9,944,032	9,014,381
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,734,582	※ 9,225,394

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2018年９月30日）
投資その他の資産（その他）	4,958千円	5,520千円

※２．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	58,943千円	27,583千円

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
従業員給料手当	1,248,206千円	1,291,017千円
退職給付費用	43,408	43,450
役員退職慰労引当金繰入額	9,361	8,125
地代家賃	260,829	274,203
減価償却費	80,672	74,191

　２．前第２四半期累計期間（自2017年４月１日  至2017年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2018年４月１日  至2018年９月30日）

  当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金預金勘定	3,735,067千円	4,525,824千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	4,999,515	4,699,570
現金及び現金同等物	8,734,582	9,225,394

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	566,217	70	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月１日 取締役会	普通株式	80,037	10	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	536,249	67	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月１日 取締役会	普通株式	80,037	10	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期 損益計算書 計上額 （注）2
	空調計装 関連事業	産業計装 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,897,242	994,405	7,891,647	－	7,891,647
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,897,242	994,405	7,891,647	－	7,891,647
セグメント利益又は損失（△）	665,581	△38,651	626,929	△1,048,728	△421,798

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,048,728千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期 損益計算書 計上額 （注）2
	空調計装 関連事業	産業計装 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,534,862	967,266	7,502,128	－	7,502,128
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,534,862	967,266	7,502,128	－	7,502,128
セグメント利益又は損失（△）	653,831	△19,080	634,751	△1,033,409	△398,658

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,033,409千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△28円38銭	△33円14銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△228,715	△265,249
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△228,715	△265,249
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,060	8,003

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2018年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………80,037千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

(注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。