第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,375 |
2,840 |
3,140 |
2,995 |
3,990 |
|
最低株価 |
（円） |
1,030 |
1,088 |
2,141 |
2,500 |
2,515 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載をしておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
５．第60期の１株当たり配当額94円には、記念配当10円を含んでおります。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第60期の期
首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
２【沿革】
|
1959年９月 |
空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的として、東京都千代田区丸の内三丁目６番地に日本電技株式会社を設立 |
|
1959年10月 |
山武ハネウエル計器株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結 |
|
1964年８月 |
大阪市北区に大阪出張所（現大阪支店）を開設 |
|
1966年３月 |
新聞社向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始 |
|
1966年９月 |
郵便局向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始 |
|
1967年10月 |
東京都文京区本郷一丁目２番14号に本社を移転 |
|
1968年４月 |
静岡県静岡市に静岡事務所（現静岡支店）を開設 |
|
1968年10月 |
岡山県岡山市に岡山事務所（現岡山支店）を開設 岡山県岡山市に岡山工場を開設し、制御盤、操作盤等の製造を開始 |
|
1969年８月 |
名古屋市中区に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設 |
|
1969年12月 |
東京都千代田区二番町２番８号に本社を移転 千葉県千葉市に千葉出張所（現千葉支店）を開設 |
|
1970年10月 |
横浜市西区に横浜出張所（現横浜支店）を開設 |
|
1971年４月 |
静岡県浜松市に浜松出張所（現浜松支店）を開設 |
|
1975年11月 |
茨城県土浦市に筑波出張所（現つくば支店）を開設 |
|
1978年３月 |
食品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始 |
|
1978年４月 |
広島県広島市に広島事務所（現広島支店）を開設 |
|
1980年４月 |
埼玉県川口市に川口工場を開設し、東日本地区に供給する制御盤、操作盤等の製造を開始 |
|
1981年３月 |
薬品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始 |
|
1992年４月 |
東京都墨田区両国二丁目10番14号に本社を移転 |
|
1998年４月 |
東京都墨田区に東京本店を開設 |
|
1998年10月 |
山武ビルシステム株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結 |
|
1998年12月 |
ＩＳＯ9001を取得 |
|
2003年３月 |
社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2010年１月 |
ＩＳＯ14001を取得 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2014年４月 |
人材開発及び研究開発活動を目的として、東京都江東区にテクニカルセンターを開設 |
|
2020年２月 |
ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立 |
|
2020年４月
|
ジュピターアドバンスシステムズ株式会社がジュピター電算機システム株式会社より全事業を譲受け |
|
2020年４月 |
有限会社エヌ・ディ・ティの全株式を取得、ＮＤテック株式会社に商号変更 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び非連結子会社１社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。
当社の事業は、空調計装関連事業と産業計装関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。
なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（空調計装関連事業）
空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。
なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。
（産業計装関連事業）
産業計装関連事業は、あらゆる計装分野を対象とした事業で、「産業計装工事」として各種自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行っております。代表的なものとしては食品、薬品工場等の各種生産工程における自動制御システムや、郵便局、新聞社等の搬送ラインにおける自動制御システムの設計、施工等があげられます。そのほか、「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）非連結子会社１社は小規模であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
空調計装関連事業 |
|
( |
|
産業計装関連事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門に所属している従業員数であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。