第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第61期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、2020年２月３日に子会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立いたしましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び外部の専門家の助言を受けながら各種情報を取得するとともに、監査法人等の主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,397,501	5,138,516
受取手形	576,533	461,012
電子記録債権	3,052,629	4,033,777
完成工事未収入金	6,715,544	5,752,013
売掛金	171,527	109,787
リース債権	496,972	453,479
有価証券	5,615,329	5,799,968
未成工事支出金	※２ 4,247,884	※２ 5,684,901
商品	10,107	16,628
材料貯蔵品	9,183	7,858
前払費用	111,062	121,916
その他	72,893	82,939
貸倒引当金	△330	△1,408
流動資産合計	25,476,837	27,661,392
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 688,357	※１ 705,381
減価償却累計額	△321,594	△346,802
建物（純額）	※１ 366,763	※１ 358,578
構築物	※１ 19,657	※１ 19,657
減価償却累計額	△14,338	△15,034
構築物（純額）	※１ 5,318	※１ 4,622
機械及び装置	123,994	123,994
減価償却累計額	△46,650	△55,822
機械及び装置（純額）	77,344	68,172
工具器具・備品	531,432	621,005
減価償却累計額	△420,253	△412,693
工具器具・備品（純額）	111,178	208,311
土地	※１ 417,297	※１ 417,297
有形固定資産合計	977,902	1,056,981
無形固定資産
特許権	552	460
借地権	5,479	5,060
商標権	1,545	1,194
ソフトウエア	153,198	154,336
ソフトウエア仮勘定	746,961	868,958
電話加入権	3,953	3,953
無形固定資産合計	911,690	1,033,963

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,380,865	6,527,994
関係会社株式	－	80,000
破産更生債権等	270	3,559
長期前払費用	11,249	9,950
繰延税金資産	724,555	961,681
差入保証金	680,102	721,265
その他	762,376	495,542
貸倒引当金	△5,520	△8,809
投資その他の資産合計	6,553,899	8,791,184
固定資産合計	8,443,492	10,882,130
資産合計	33,920,329	38,543,522
負債の部
流動負債
支払手形	309,684	81,106
工事未払金	※１ 3,528,763	※１ 3,293,680
買掛金	※１ 180,680	※１ 77,213
未払金	※１ 180,383	※１ 159,403
未払費用	※１ 2,430,219	※１ 3,010,239
未払法人税等	1,289,858	1,576,214
未払消費税等	128,229	298,899
未成工事受入金	3,120,666	5,003,088
前受金	287	151
リース債務	43,032	52,013
預り金	91,476	50,047
完成工事補償引当金	54,781	52,791
工事損失引当金	※２ 14,613	※２ 1,115
その他	10	－
流動負債合計	11,372,688	13,655,966
固定負債
リース債務	453,940	401,466
退職給付引当金	312,726	332,975
役員退職慰労引当金	170,908	180,600
資産除去債務	35,128	35,438
その他	36,315	32,117
固定負債合計	1,009,019	982,598
負債合計	12,381,707	14,638,564

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	470,494	470,494
資本剰余金
資本準備金	316,244	316,244
資本剰余金合計	316,244	316,244
利益剰余金
利益準備金	89,686	89,686
その他利益剰余金
別途積立金	16,060,000	16,960,000
繰越利益剰余金	4,523,957	6,055,640
利益剰余金合計	20,673,643	23,105,327
自己株式	△378,529	△378,615
株主資本合計	21,081,852	23,513,450
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	456,769	391,506
評価・換算差額等合計	456,769	391,506
純資産合計	21,538,622	23,904,957
負債純資産合計	33,920,329	38,543,522

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
完成工事高	27,608,980	30,655,246
商品売上高	699,878	643,468
売上高合計	28,308,858	31,298,715
売上原価
完成工事原価	※１ 18,486,742	※１ 19,983,246
商品売上原価
商品期首たな卸高	6,548	10,107
当期商品仕入高	498,304	465,576
他勘定受入高	※２ 6,208	※２ 2,194
合計	511,062	477,877
他勘定振替高	※３ 20,896	※３ 19,898
商品期末たな卸高	10,107	16,628
差引	480,058	441,350
売上原価合計	18,966,800	20,424,596
売上総利益	9,342,058	10,874,119
販売費及び一般管理費
役員報酬	166,485	164,700
従業員給料手当	3,238,219	3,566,273
退職給付費用	87,903	87,798
役員退職慰労引当金繰入額	16,326	13,004
法定福利費	494,256	501,867
福利厚生費	75,503	73,925
修繕維持費	76,810	74,936
事務用品費	194,651	154,254
通信交通費	233,611	227,615
広告宣伝費	32,223	30,069
貸倒引当金繰入額	－	4,367
交際費	52,121	54,327
地代家賃	514,268	522,384
減価償却費	146,316	130,923
租税公課	147,373	163,780
保険料	40,964	42,572
その他	650,273	636,148
販売費及び一般管理費合計	※４ 6,167,308	※４ 6,448,948
営業利益	3,174,749	4,425,170

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業外収益
受取利息	9,896	12,815
受取配当金	33,120	40,193
保険配当金	1,006	5,784
受取事務手数料	5,764	6,708
雑収入	14,287	9,883
営業外収益合計	64,076	75,385
営業外費用
売上割引	923	129
保険解約損	2,253	35,490
リース解約損	245	－
貸倒引当金繰入額	1,500	－
雑損失	136	282
営業外費用合計	5,058	35,902
経常利益	3,233,767	4,464,652
特別利益
固定資産売却益	※５ －	※５ 474
投資有価証券売却益	－	144
特別利益合計	－	618
特別損失
固定資産除却損	※６ 2,988	※６ 3,832
賃貸借契約解約損	1,873	－
特別損失合計	4,861	3,832
税引前当期純利益	3,228,905	4,461,439
法人税、住民税及び事業税	1,202,000	1,488,327
法人税等調整額	△206,079	△210,918
法人税等合計	995,920	1,277,408
当期純利益	2,232,984	3,184,030

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		5,977,409	32.3	6,366,571	31.9
Ⅱ　労務費		2,386,907	12.9	2,751,989	13.8
Ⅲ　外注費		7,851,446	42.5	8,644,576	43.2
Ⅳ　経費		2,270,978	12.3	2,220,109	11.1
（うち人件費）		(1,247,504)	(6.7)	(1,174,067)	(5.9)
合計		18,486,742	100.0	19,983,246	100.0

（注）　原価計算の方法は個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	470,494	316,244	89,686	15,160,000	3,807,260	19,056,946
当期変動額
剰余金の配当					△616,287	△616,287
当期純利益					2,232,984	2,232,984
別途積立金の積立				900,000	△900,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	900,000	716,696	1,616,696
当期末残高	470,494	316,244	89,686	16,060,000	4,523,957	20,673,643

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△378,412	19,465,272	461,873	19,927,145
当期変動額
剰余金の配当		△616,287		△616,287
当期純利益		2,232,984		2,232,984
別途積立金の積立		－		－
自己株式の取得	△116	△116		△116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,103	△5,103
当期変動額合計	△116	1,616,580	△5,103	1,611,476
当期末残高	△378,529	21,081,852	456,769	21,538,622

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	470,494	316,244	89,686	16,060,000	4,523,957	20,673,643
当期変動額
剰余金の配当					△752,346	△752,346
当期純利益					3,184,030	3,184,030
別途積立金の積立				900,000	△900,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	900,000	1,531,683	2,431,683
当期末残高	470,494	316,244	89,686	16,960,000	6,055,640	23,105,327

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△378,529	21,081,852	456,769	21,538,622
当期変動額
剰余金の配当		△752,346		△752,346
当期純利益		3,184,030		3,184,030
別途積立金の積立		－		－
自己株式の取得	△85	△85		△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△65,263	△65,263
当期変動額合計	△85	2,431,598	△65,263	2,366,334
当期末残高	△378,615	23,513,450	391,506	23,904,957

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	3,228,905	4,461,439
減価償却費	174,923	161,350
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△504	4,367
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	32,264	29,940
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	32,210	△1,990
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△54,189	△13,497
受取利息及び受取配当金	△43,017	△53,009
固定資産除却損	2,988	3,832
売上債権の増減額（△は増加）	△146,675	199,387
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△724,401	△1,437,017
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,595	△5,196
仕入債務の増減額（△は減少）	△118,934	△557,143
未成工事受入金の増減額（△は減少）	752,573	1,882,276
未払消費税等の増減額（△は減少）	△74,250	166,576
その他	613,239	477,345
小計	3,671,535	5,318,661
利息及び配当金の受取額	41,076	49,436
法人税等の支払額	△723,511	△1,203,464
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,989,100	4,164,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	499,989
有価証券の取得による支出	－	△2,799,824
有形固定資産の取得による支出	△81,531	△101,625
無形固定資産の取得による支出	△586,669	△218,349
投資有価証券の取得による支出	△763,309	△2,714,126
投資有価証券の売却による収入	354	27,412
投資有価証券の償還による収入	618	565,824
関係会社株式の取得による支出	－	△80,000
保険積立金の積立による支出	△155,604	△227,239
保険積立金の解約による収入	30,507	459,317
敷金及び保証金の差入による支出	△17,677	△48,293
その他	12,920	7,499
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,560,390	△4,629,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△116	△85
リース債務の返済による支出	△29,890	△43,032
配当金の支払額	△615,876	△750,912
財務活動によるキャッシュ・フロー	△645,882	△794,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	782,826	△1,258,813
現金及び現金同等物の期首残高	9,014,381	9,797,208
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,797,208	※ 8,538,394

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法

(2）商品及び材料貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３～38年

構築物 10～15年

機械及び装置 ８～17年

工具器具・備品 ２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備えるため、過去の補修費支出の実績割合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる工事について損失見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を引当計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。

ロ　その他の工事

工事完成基準によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた43,428千円は、「保険積立金の解約による収入」30,507千円、「その他」12,920千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当事業年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、国内の一部地域において事業活動の停滞を余儀なくされたものの、当社の業績に与える影響は限定的でありました。

しかし、緊急事態宣言下での活動自粛要請に伴い一部工事の中断や延期が生じる等、足下の受注に影響が出始めており、今後の景気悪化に伴う設備投資の減少が予想されることから、特に既設工事や工場向け物件の受注・売上額の減少及び収益率の悪化が想定されるため、業績への影響を注視する必要があります。

このような状況は一定期間続くと想定しております。当社は、国内での感染拡大の収束時期については2020年度第２四半期から年度末程度であると予測しておりますが、その業績への影響は１年以上に亘るものと仮定した上で、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを会計処理に反映しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合は、翌事業年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	24,004千円	22,089千円
構築物	209	104
土地	123,687	123,687
計	147,900	145,880

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
工事未払金	1,967,773千円	1,632,666千円
買掛金	152,710	62,534
未払金	5,707	24,701
未払費用	3,946	5,002
計	2,130,137	1,724,904

※２．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
未成工事支出金	14,613千円	1,115千円

（損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	14,613千円		1,115千円

※２．他勘定受入高は、未成工事支出金からの受入であります。

※３．他勘定振替高は、主に未成工事支出金に振り替えたものであります。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
106,783千円	92,945千円

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
ソフトウェア	－千円		474千円
計	－		474

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	1,091千円		331千円
工具器具・備品	130		1,247
ソフトウェア	1,766		2,253
計	2,988		3,832

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,197,500	－	－	8,197,500
合計	8,197,500	－	－	8,197,500
自己株式
普通株式　（注）	193,772	40	－	193,812
合計	193,772	40	－	193,812

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	536,249	67	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月１日 取締役会	普通株式	80,037	10	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	672,309	利益剰余金	84	2019年３月31日	2019年６月28日

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立60周年記念配当10円を含んでおります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,197,500	－	－	8,197,500
合計	8,197,500	－	－	8,197,500
自己株式
普通株式　（注）	193,812	28	－	193,840
合計	193,812	28	－	193,840

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	672,309	84	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月１日 取締役会	普通株式	80,036	10	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立60周年記念配当10円を含んでおります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	872,398	利益剰余金	109	2020年３月31日	2020年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金預金勘定	4,397,501千円	5,138,516千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	5,399,707	3,399,877
現金及び現金同等物	9,797,208	8,538,394

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（貸主側）

リース債権に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	53,003	65,148	65,148	65,148	65,148	248,936

（単位：千円）

	当事業年度 （2020年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	65,148	65,148	65,148	65,148	65,148	183,787

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内	2,827	6,549
１年超	3,112	11,575
合計	5,939	18,125

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社では、資金運用については、預金、債券及び株式等で行っております。資金調達については、内部資金を優先して充当する方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の売上債権管理規程に従い、与信管理部署である事業管理部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

有価証券は、主に譲渡性預金等の安全性の高い金融商品であります。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、これらは主に業務上の関係を有する企業の株式や社債等であります。なお、これらの金融商品のリスクについては、経理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、その運用状況は毎月取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２.参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金預金	4,397,501	4,397,501	－
(2)受取手形	576,533	576,533	－
(3)電子記録債権	3,052,629	3,052,629	－
(4)完成工事未収入金	6,715,544	6,715,544	－
(5)売掛金	171,527	171,527	－
(6)有価証券及び投資有価証券	9,929,529	9,929,529	－
資産計	24,843,265	24,843,265	－
(1)支払手形	309,684	309,684	－
(2)工事未払金	3,528,763	3,528,763	－
(3)買掛金	180,680	180,680	－
負債計	4,019,129	4,019,129	－

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金預金	5,138,516	5,138,516	－
(2)受取手形	461,012	461,012	－
(3)電子記録債権	4,033,777	4,033,777	－
(4)完成工事未収入金	5,752,013	5,752,013	－
(5)売掛金	109,787	109,787	－
(6)有価証券及び投資有価証券	12,261,297	12,261,297	－
資産計	27,756,404	27,756,404	－
(1)支払手形	81,106	81,106	－
(2)工事未払金	3,293,680	3,293,680	－
(3)買掛金	77,213	77,213	－
負債計	3,452,001	3,452,001	－

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金、(5)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、投資信託及び信託受益権は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券　非上場株式	66,665	66,665
関係会社株式　非上場株式	－	80,000

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(6)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金 受取手形 電子記録債権 完成工事未収入金 売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの (1)債券 ①国債・地方債 ②社債 ③その他 (2)その他	4,397,501 576,533 3,052,629 6,715,544 171,527 － 4,215,000 － 1,400,000	－ － － － － 1,000,000 1,074,381 100,000 －	－ － － － － － 610,000 － －	－ － － － － － 35,000 － －
合計	20,528,736	2,174,381	610,000	35,000

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金 受取手形 電子記録債権 完成工事未収入金 売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの (1)債券 ①国債・地方債 ②社債 ③その他 (2)その他	5,138,516 461,012 4,033,777 5,752,013 109,787 － 4,100,000 － 1,700,000	－ － － － － 1,000,000 1,898,556 100,000 －	－ － － － － － 1,710,000 － －	－ － － － － － 35,000 － －
合計	21,295,107	2,998,556	1,710,000	35,000

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１．関係会社株式

関係会社株式（貸借対照表計上額　80,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,332,664	682,478	650,185
	(2)債券
	①国債・地方債等	500,091	500,000	91
	②社債	2,943,322	2,935,420	7,902
	③その他	100,010	100,000	10
	(3)その他	450,264	449,360	904
	小計	5,326,352	4,667,259	659,093
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	6,934	7,897	△962
	(2)債券
	①国債・地方債等	499,940	500,000	△60
	②社債	2,996,301	2,999,885	△3,583
	③その他	－	－	－
	(3)その他	1,100,000	1,100,000	－
	小計	4,603,176	4,607,782	△4,606
合計		9,929,529	9,275,042	654,487

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　66,665千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,320,514	678,717	641,797
	(2)債券
	①国債・地方債等	400,150	400,000	150
	②社債	1,903,164	1,899,918	3,245
	③その他	100,030	100,000	30
	(3)その他	775,713	775,287	425
	小計	4,499,571	3,853,923	645,648
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	252,224	276,822	△24,597
	(2)債券
	①国債・地方債等	599,770	600,000	△230
	②社債	5,787,681	5,844,211	△56,529
	③その他	－	－	－
	(3)その他	1,122,049	1,123,324	△1,275
	小計	7,761,725	7,844,358	△82,632
合計		12,261,297	11,698,281	563,016

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　66,665千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	－	－	－
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	354	2	0
合計	354	2	0

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	－	－	－
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	25,130	130	－
③その他	－	－	－
(3)その他	2,282	14	－
合計	27,412	144	－

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度及び当事業年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,711,645	千円	1,726,714	千円
勤務費用	98,030		98,525
利息費用	15,952		16,092
数理計算上の差異の発生額	△8		14,746
退職給付の支払額	△98,905		△102,644
退職給付債務の期末残高	1,726,714		1,753,434

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	1,425,129	千円	1,418,216	千円
期待運用収益	14,251		14,182
数理計算上の差異の発生額	769		△24,415
事業主からの拠出額	70,505		72,332
退職給付の支払額	△92,439		△96,015
年金資産の期末残高	1,418,216		1,384,299

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,631,412	千円	1,666,178	千円
年金資産	△1,418,216		△1,384,299
	213,196		281,879
非積立型制度の退職給付債務	95,302		87,255
未積立退職給付債務	308,498		369,134
未認識数理計算上の差異	4,228		△36,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	312,726		332,975
退職給付引当金	312,726		332,975
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	312,726		332,975

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	98,030	千円	98,525	千円
利息費用	15,952		16,092
期待運用収益	△14,251		△14,182
数理計算上の差異の費用処理額	3,609		△1,225
確定給付制度に係る退職給付費用	103,341		99,210

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
債券		15	％	14	％
株式		14		11
生命保険会社　一般勘定		68		70
その他		3		5
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
割引率	0.9	％	0.9	％
長期期待運用収益率	1.0	％	1.0	％
予想昇給率	4.3	％	4.2	％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度72,008千円、当事業年度72,003千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	563,893千円		729,335千円
退職給付引当金	95,756		101,957
未払事業税	73,334		87,227
未払社会保険料	67,489		68,959
その他	180,762		204,422
繰延税金資産小計	981,237		1,191,901
評価性引当額	△50,897		△51,311
繰延税金資産合計	930,339		1,140,590
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△197,717		△171,509
資産除去債務に対応する除去費用	△8,067		△7,398
繰延税金負債合計	△205,784		△178,908
繰延税金資産の純額	724,555		961,681

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.2
法人税額の特別控除等			△2.2
評価性引当額			0.0
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.6

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、市場等の類似性を考慮した工事種類別のセグメントから構成されており、「空調計装関連事業」及び「産業計装関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業計装関連事業」は、あらゆる計装分野を対象として、主に食品、薬品工場等の各種生産工程や郵便局、新聞社等の搬送ラインにおける自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1.2.3.4	財務諸表 計上額 （注）5
	空調計装 関連事業	産業計装 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,533,449	3,775,409	28,308,858	－	28,308,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	24,533,449	3,775,409	28,308,858	－	28,308,858
セグメント利益	5,187,175	361,525	5,548,700	△2,373,951	3,174,749
セグメント資産	14,331,400	2,070,755	16,402,156	17,518,173	33,920,329
その他の項目
減価償却費	42,432	8,752	51,184	123,738	174,923
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45,365	9,452	54,818	649,058	703,876

（注）１．セグメント利益の調整額△2,373,951千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額17,518,173千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金（現金預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額123,738千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額649,058千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。その主なものは、新基幹システムの開発費用であります。

５．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1.2.3.4	財務諸表 計上額 （注）5
	空調計装 関連事業	産業計装 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,467,767	4,830,947	31,298,715	－	31,298,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	26,467,767	4,830,947	31,298,715	－	31,298,715
セグメント利益	6,137,164	710,508	6,847,672	△2,422,502	4,425,170
セグメント資産	14,843,873	2,732,639	17,576,512	20,967,009	38,543,522
その他の項目
減価償却費	42,097	9,908	52,005	109,344	161,350
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	94,790	12,574	107,365	265,839	373,204

（注）１．セグメント利益の調整額△2,422,502千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額20,967,009千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金（現金預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額109,344千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額265,839千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。その主なものは、新基幹システムの開発費用であります。

５．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
高砂熱学工業㈱	3,490,611	空調計装関連事業

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
高砂熱学工業㈱	3,329,810	空調計装関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

１株当たり純資産額	2,691.09	円
１株当たり当期純利益	278.99	円

１株当たり純資産額	2,986.75	円
１株当たり当期純利益	397.82	円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
当期純利益（千円）	2,232,984	3,184,030
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	2,232,984	3,184,030
期中平均株式数（千株）	8,003	8,003

（重要な後発事象）

（重要な事業の譲受）

当社は、2019年９月25日開催の取締役会において、ジュピター電算機システム株式会社との間で当社が設立する子会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社に全ての事業を譲受することを決議し、2019年10月１日付で事業譲渡契約を締結いたしました。その後、2020年４月１日に事業の譲受が完了しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：ジュピター電算機システム株式会社

事業の内容：汎用ソフトウェア製品の企画、製造、販売事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社は中期経営計画で産業計装関連事業の伸長を掲げ注力しておりますが、当該事業の伸長に一層注力するとともに、当社グループとして事業領域拡大を図るため、子会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、ジュピター電算機システム株式会社より、食品製造業を主に生産・販売・物流業務を一元管理するシステム構築を主体とする全ての事業を譲受け、当社グループ一丸となって業容の拡充、企業価値向上を目指していくものであります。

（3）企業結合日

2020年４月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）結合後企業の名称

ジュピターアドバンスシステムズ株式会社

２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

当事者間の合意により非公開とさせていただきます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

６．今後の見通し

当該子会社への事業の譲受により、翌事業年度より連結決算に移行する予定であります。

（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること及び譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を2020年６月26日開催の第61回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、承認されました。

１．役員退職慰労金制度の廃止

役員退職慰労金制度（以下、１．において「本制度」という。）を本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。本制度の廃止に伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する役員につきましては、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、本株主総会において決議いたしました。

なお、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備えて、一定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。

２．譲渡制限付株式報酬制度の導入の目的

譲渡制限付株式報酬制度（以下、２．及び３．において「本制度」という。）は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。

３．譲渡制限付株式報酬制度の概要

（1）取締役の報酬額と交付株式数

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものです。

当社の取締役の報酬額は、2015年６月26日開催の第56回定時株主総会において、年額330百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、これとは別枠で譲渡制限付株式の交付を目的として年額30百万円以内の範囲で支給することといたします。各対象取締役への支給時期及び具体的配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は、年４万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

（2）譲渡制限付株式割当契約について

本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける対象取締役との間において、①一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。

また、対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が当社の定める証券会社に開設する専用口座で管理される予定です。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価 証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
		アズビル㈱	166,000	465,464
		高砂熱学工業㈱	152,138	252,701
		㈱ナガワ	26,800	184,116
		㈱テクノ菱和	178,749	136,028
		西川計測㈱	29,600	119,584
		日比谷総合設備㈱	40,521	78,531
		㈱大氣社	19,024	59,547
		新日本空調㈱	26,257	56,794
		㈱千葉興業銀行第1回第七種優先株式	1,000	50,000
		前澤給装工業㈱	22,400	42,918
		㈱朝日工業社	13,048	41,691
		三機工業㈱	25,105	30,402
		大成温調㈱	11,883	20,153
		第一工業㈱	156,198	16,665
		㈱サーラコーポレーション	27,183	15,141
		フロイント産業㈱	31,356	14,800
		㈱みずほフィナンシャルグループ	109,940	13,588
		ダイダン㈱	4,424	12,856
		ダイビル㈱	10,232	9,126
		京浜急行電鉄㈱	2,817	5,119
		その他６銘柄	18,766	14,174
計			1,073,446	1,639,404

【債券】

有価証券	その他 有価証券	銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
		SMBC日興証券㈱コマーシャルペーパー ㈱アプラスコマーシャルペーパー	500,000 500,000	500,050 500,050
		三井住友ファイナンス＆リース㈱ コマーシャルペーパー	500,000	500,000
		みずほ証券㈱コマーシャルペーパー	500,000	499,950
		みずほリース㈱コマーシャルペーパー	500,000	499,950
		㈱オリエントコーポレーション コマーシャルペーパー	500,000	499,900
		㈱ジャックスコマーシャルペーパー	500,000	499,875
		三菱UFJリース㈱コマーシャルペーパー	500,000	499,810
		オリックス㈱第185回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	100,000	100,225
		小計	4,100,000	4,099,810

投資有価 証券	その他 有価証券	銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
		東京都公募公債(東京グリーンボンド(５年))第２回	200,000	200,100
		トヨタ自動車㈱第23回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	200,000	199,940
		高砂熱学工業㈱第３回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)(高砂熱学グリーンボンド)	200,000	198,464
		日本電産㈱第10回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)	200,000	198,240
		㈱みずほフィナンシャルグループ第18回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）	200,000	196.580
		㈱みずほ銀行第19回無担保社債（劣後特約付）	100,000	102,410
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第14回期限前償還条項付無担保社債 (実質破綻時免除特約及び劣後特約付）	100,000	100,389
		明治安田生命2017基金特定目的会社　第１回特定社債（一般担保付）	100,000	100,216
		㈱名古屋銀行第２回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)	100,000	100,178
		神戸市平成29年度第１回公募公債	100,000	100,040
		㈱日本政策投資銀行第77回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	100,000	100,040
		一般担保第204回住宅金融支援機構債券	100,000	100,030
		横浜市第46回５年公募公債	100,000	100,010
		兵庫県平成28年度第１回公募公債	100,000	100,000
		名古屋市第23回５年公募公債	100,000	100,000
		福岡県平成28年度第２回公募公債	100,000	100,000
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第12回期限前償還条項付無担保社債 （実質破綻時免除特約及び劣後特約付）	100,000	99,971
		日本生命2017基金特定目的会社　第１回特定社債（一般担保付）	100,000	99,950
		大阪市平成28年度第１回公募公債	100,000	99,940
		福岡市平成28年度第３回公募公債	100,000	99,920
		愛知県平成29年度第３回公募公債	100,000	99,910
		アサヒグループホールディングス㈱第10回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)	100,000	99,858
		SCSK㈱第５回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	100,000	99,830
		㈱三井住友フィナンシャルグループ第12回期限前償還条項付無担保社債 （実質破綻時免除特約及び劣後特約付）	100,000	99,720
		イオンフィナンシャルサービス㈱第５回 無担保社債(社債間限定同順位特約付)	100,000	99,590
		三菱UFJリース㈱第70回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	100,000	99,477
		第１回明治安田生命2019基金特定目的会社特定社債	100,000	99,477
		三井金属鉱業㈱第19回無担保社債 (社債間限定同順位特約付）	100,000	99,220

投資有価 証券	その他 有価証券	銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
		鹿島建設㈱第46回無担保社債(社債間限定同順位特約付）(グリーンボンド)	100,000	99,150
		オリックス㈱第197回無担保社債(社債間限定同順位特約付）(グリーンボンド)	100,000	99,127
		ジェイエフイーホールディングス㈱第27回無担保社債(社債間限定同順位特約付）	100,000	98,940
		ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人第６回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド)	100,000	98,690
		シングル・クレジット・リンク債(ユーロ円建)(クレディセゾン㈱参照)	100,000	98,680
		㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ第５回期限前償還条項付社債(実質破綻時免除特約付及び劣後特約付)	100,000	98,680
		群馬銀行第５回期限前償還条項付社債 (劣後免除特約付)(グリーンボンド)	100,000	98,660
		ブルーレンディング柏合同会社第１回無担保社債(A号)(分割譲渡制限少人数私募)	98,556	98,537
		㈱三井住友トラスト・ホールディングス㈱第12回期限前償還条項付無担保社債 （実質破綻時免除特約及び劣後特約付）	100,000	98,512
		シングル・クレジットリンク債(ユーロ円建)(東日本旅客鉄道㈱参照)	100,000	97,190
		SMBC日興証券㈱円貨建て早期償還条項付きクレジットリンク債(ANAホールディングス㈱参照)	100,000	95,030
		外貨建債リパッケージ・固定利付債・強制終了事由付(日本生命米ドル建劣後特約付社債リパッケージ債)	100,000	93,710
		大和証券㈱シングルネーム・クレジットリンク債(ジェイエフイーホールディングス㈱参照)	100,000	92,830
		外貨建債リパッケージ・固定利付債・強　制終了事由付(明治安田生命米ドル建劣後特約付　社債リパッケージ債)	100,000	87,400
		ソフトバンクグループ㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	35,000	32,396
		㈱みずほフィナンシャルグループ第11回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）	10,000	9,953
		小計	4,743,556	4,690,985
計			8,843,556	8,790,795

【その他】

有価証券	その他 有価証券	種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
		(譲渡性預金) 兵庫県信用農業協同組合連合会 譲渡性貯金 大阪府信用農業協同組合連合会 譲渡性貯金 (リース債権信託受益権) 東京センチュリー㈱ (合同運用指定金銭信託) 実績配当型合同運用指定金銭信託(法人用)愛称：CRESCENDO 信託受益権運用型　愛称：STACCATO 信託受益権運用型　愛称：CANTABILE	－ － － － － －	500,000 500,000 200,033 200,120 200,004 100,001
		小計	－	1,700,158
投資有価 証券	その他 有価証券	（投資信託受益証券） 東京海上・日本債券オープン	50,934,053	54,198
		野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド	23,231,828	22,049
		野村グローバル・ボンド・アクティブ・ファンド (投資事業有限責任組合) ブリッジファンド投資事業有限責任組合出資	21,202,757 100,000,000	21,355 100,000
		小計	195,368,638	197,603
計			195,368,638	1,897,762

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	688,357	18,285	1,262	705,381	346,802	26,138	358,578
構築物	19,657	－	－	19,657	15,034	696	4,622
機械及び装置	123,994	－	－	123,994	55,822	9,172	68,172
工具器具・備品	531,432	161,181	71,607	621,005	412,693	62,800	208,311
土地	417,297	－	－	417,297	－	－	417,297
有形固定資産計	1,780,739	179,466	72,870	1,887,335	830,354	98,807	1,056,981
無形固定資産
特許権	736	－	－	736	276	92	460
借地権	8,385	－	－	8,385	3,324	419	5,060
商標権	5,436	－	－	5,436	4,241	350	1,194
ソフトウエア	1,371,379	71,741	44,250	1,398,870	1,244,534	61,680	154,336
ソフトウェア仮勘定	746,961	121,996	－	868,958	－	－	868,958
電話加入権	3,953	－	－	3,953	－	－	3,953
無形固定資産計	2,136,852	193,738	44,250	2,286,340	1,252,376	62,542	1,033,963
長期前払費用	19,856	4,056	3,895	20,016	10,065	3,314	9,950
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	43,032	52,013	2.5	2020年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	453,940	401,466	2.4	2021年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	496,972	453,480	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	65,148	65,148	65,148	65,148

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,850	4,698	－	330	10,218
完成工事補償引当金	54,781	52,791	54,781	－	52,791
工事損失引当金	14,613	1,115	14,613	－	1,115
役員退職慰労引当金	170,908	13,004	3,312	－	180,600

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替330千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金預金

区分	金額（千円）
現金	1,409
預金
当座預金	4,992,790
普通預金	144,317
小計	5,137,107
合計	5,138,516

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
高砂フードプロダクツ㈱	51,715
鹿島建物総合管理㈱	43,200
名鉄EIエンジニア㈱	37,400
住友重機械エンバイロメント㈱	36,190
㈱三晃空調	28,520
その他	263,985
合計	461,012

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	117,492
５月	155,890
６月	96,916
７月	68,891
８月	12,526
９月	9,295
合計	461,012

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
高砂熱学工業㈱	679,840
三機工業㈱	678,260
㈱日立プラントサービス	622,178
㈱大氣社	415,684
㈱テクノ菱和	177,170
その他	1,460,643
合計	4,033,777

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	964,736
５月	999,331
６月	1,185,846
７月	682,683
８月	146,776
９月	54,403
10月	－
合計	4,033,777

ニ．完成工事未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
高砂熱学工業㈱	322,134
㈱三晃空調	277,508
東洋熱工業㈱	255,501
新日本空調㈱	221,582
新菱冷熱工業㈱	199,216
その他	4,476,069
合計	5,752,013

完成工事未収入金の滞留状況

期日別	金額（千円）
2020年３月期計上額	5,752,013
2019年３月期以前計上額	－
合計	5,752,013

ホ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱大川原製作所	19,826
ＤＯＷＡメタル㈱	8,674
㈱太平エンジニアリング	4,331
マルイチエンジニアリング㈱	4,113
日本テトラパック㈱	3,032
その他	69,808
合計	109,787

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

171,527

699,537

761,277

109,787

87.4

73.6

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ヘ．未成工事支出金

期中増減明細

当期首残高（千円）	当期支出額（千円）	完成工事原価への振替額 （千円）	当期末残高（千円）
4,247,884	21,420,263	19,983,246	5,684,901

期末残高の内訳

区分	金額（千円）
材料費	2,573,998
労務費	682,730
外注費	1,782,522
経費	645,649
合計	5,684,901

ト．商品

品名	金額（千円）
空調制御機器	10,068
その他制御機器類	6,560
合計	16,628

チ．材料貯蔵品

品名	金額（千円）
制御盤製造用部品及び材料	7,858
合計	7,858

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
根本企画工業㈱	22,000
マイクロゼロ㈱	14,058
内外特殊エンジ㈱	9,900
ロイヤル機器㈱	9,642
フシマン販売㈱	6,770
その他	18,735
合計	81,106

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	52,351
５月	6,755
６月	22,000
７月	－
８月	－
９月	－
合計	81,106

ロ．工事未払金

相手先	金額（千円）
アズビル㈱	1,632,666
ナラサキ産業㈱	105,158
三田エンジニアリング㈱	61,212
不二輸送機工業㈱	50,930
JFEエンジニアリング㈱	39,930
その他	1,403,783
合計	3,293,680

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
アズビル㈱	62,534
㈱バルコム	2,659
メトラー・トレド㈱	1,298
㈱三功工業所	1,079
ナラサキ産業㈱	930
その他	8,712
合計	77,213

ニ．未払費用

区分	金額（千円）
従業員賞与	2,381,892
社会保険料	282,712
従業員給料	65,297
その他	280,337
合計	3,010,239

ホ．未成工事受入金

当期首残高（千円）	当期受入額（千円）	完成工事高への振替額 （千円）	当期末残高（千円）
3,120,666	22,397,405	20,514,983	5,003,088

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,887,653	10,873,988	16,042,912	31,298,715
税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△187,633	892,010	1,445,945	4,461,439
四半期(当期)純利益又は四半期純損失　（△）（千円）	△135,289	608,428	987,498	3,184,030
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△16.90	76.02	123.38	397.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△16.90	92.92	47.36	274.44