○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

12

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

12

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等に伴う海外景気の減速や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いているものの、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。

建設業界におきましては、公共投資は、補正予算の効果もあり、底堅く推移しました。民間設備投資は、情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に持ち直しの動きがみられました。

このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。

その結果、受注高につきましては、39,064百万円(前期比14.8%増)となりました。

売上高につきましては、空調計装関連事業及び産業システム関連事業ともに増加し、34,308百万円(同8.3%増)となりました。

利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は4,502百万円(同10.5%増)、経常利益は4,613百万円(同11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,167百万円(同4.5%増)となりました。

②事業別の状況
〔空調計装関連事業〕

空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において工場及び事務所向け物件等が増加し、既設工事において、工場及び公共施設向け物件等が増加し、34,961百万円(前期比20.3%増)となりました。内訳は、新設工事が13,909百万円(同49.2%増)、既設工事が21,051百万円(同6.6%増)でした。

完成工事高は、新設工事において工場及び事務所向け物件等が増加し、既設工事において、事務所及び公共施設向け物件等が増加し、29,484百万円(同5.2%増)となりました。内訳は、新設工事が10,105百万円(同11.5%増)、既設工事が19,378百万円(同2.2%増)でした。

次期繰越工事高は、新設工事及び既設工事ともに増加し、20,959百万円(同35.4%増)となりました。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、308百万円(同3.7%増)となりました。

総じて、空調計装関連事業の受注高は35,270百万円(同20.1%増)、売上高は29,792百万円(同5.2%増)となりました。

〔産業システム関連事業〕

主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の減少により、3,498百万円(前期比19.6%減)となりました。

完成工事高につきましては、電気工事及び工場設備における機械設備更新等が増加し、4,220百万円(同38.5%増)となりました。

次期繰越工事高は、電気工事等が減少し、2,002百万円(同26.5%減)となりました。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、295百万円(同0.9%減)となりました。

総じて、産業システム関連事業の受注高は3,793百万円(同18.4%減)、売上高は4,515百万円(同35.0%増)となりました。

 

 

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,719百万円増加し43,290百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,479百万円増加し27,784百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,239百万円増加し15,505百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,507百万円増加し12,212百万円となりました。

これは、主に支払手形・工事未払金等および未払費用の増加によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,211百万円増加し31,077百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し8,487百万円(前期比4.0%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は3,518百万円(同159.3%増)となりました。

これは、主に売上債権の増加2,419百万円に対して、税金等調整前当期純利益の計上4,610百万円及び仕入債務の増加1,085百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,201百万円(同53.3%増)となりました。

これは、主に投資有価証券の償還による収入1,296百万円に対して、投資有価証券の取得による支出2,974百万円及び有価証券の取得による支出700百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は989百万円(同7.2%減)となりました。

これは、主に配当金の支払910百万円によるものであります。

 

(4)今後の見通し

今後の事業環境の見通しにつきましては、空調計装関連事業においては、昨年度に引き続き都市部の再開発案件や工場等、新設工事を中心とした大規模案件が完成及び出件される見通しです。一方で手持ち工事高が過去最高にまで増加しており、施工余力を勘案した受注活動になることを想定しています。新設工事においては、「全社最適」をキーワードに経営資源の選択と集中を図るとともに、既設工事においては、エネルギー課題に則した着実な事業展開を進め、攻守一体となり収益を確保できるような事業体制の構築を目指します。

産業システム関連事業においては、主力顧客である食品工場を中心に設備投資動向の回復傾向が見込まれ、完成及び出件とも増加傾向となることを想定しておりますが、施工要員の一部を一時的に空調計装関連事業の支援に充てたこともあり、受注高については想定より伸びが鈍化する可能性があります。プラントメーカー向け事業で収益基盤を確立するとともに、製造現場におけるソリューションの提供について、グループ会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社と連携してまいります。こうした戦略を通じて、業容の拡大及び事業の効率化を図ってまいります。

このような経営環境のもと、2024年3月期の連結業績見通しにつきましては、受注高32,500百万円、売上高35,000百万円、営業利益4,550百万円、経常利益4,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円をそれぞれ見込んでおります。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

5,259

6,087

受取手形・完成工事未収入金等

8,244

9,962

電子記録債権

3,528

4,520

有価証券

6,294

5,398

未成工事支出金

800

1,044

その他の棚卸資産

22

34

その他

1,156

737

貸倒引当金

△1

△0

流動資産合計

25,305

27,784

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

707

714

機械、運搬具及び工具器具備品

761

782

土地

293

293

減価償却累計額

△867

△927

有形固定資産合計

895

862

無形固定資産

 

 

のれん

71

47

ソフトウエア

887

734

その他

116

96

無形固定資産合計

1,075

878

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,994

11,024

繰延税金資産

665

797

その他

1,644

1,945

貸倒引当金

△8

△3

投資その他の資産合計

11,295

13,764

固定資産合計

13,265

15,505

資産合計

38,571

43,290

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

3,749

4,834

未払法人税等

702

994

未払費用

2,600

3,359

未成工事受入金

1,347

1,518

完成工事補償引当金

27

20

工事損失引当金

28

6

その他

498

696

流動負債合計

8,953

11,431

固定負債

 

 

リース債務

314

343

退職給付に係る負債

156

159

資産除去債務

83

84

その他

196

193

固定負債合計

751

781

負債合計

9,705

12,212

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

470

470

資本剰余金

323

327

利益剰余金

27,790

30,045

自己株式

△370

△365

株主資本合計

28,215

30,477

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

650

599

その他の包括利益累計額合計

650

599

純資産合計

28,865

31,077

負債純資産合計

38,571

43,290

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

31,669

34,308

売上原価

20,945

22,705

売上総利益

10,724

11,603

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料手当

3,261

3,533

退職給付費用

91

93

法定福利費

485

537

地代家賃

610

578

減価償却費

328

328

その他

1,872

2,029

販売費及び一般管理費合計

6,649

7,100

営業利益

4,074

4,502

営業外収益

 

 

受取利息

19

25

受取配当金

47

53

その他

25

36

営業外収益合計

92

114

営業外費用

 

 

保険解約損

25

2

その他

1

1

営業外費用合計

27

4

経常利益

4,139

4,613

特別利益

 

 

固定資産売却益

286

投資有価証券売却益

18

5

特別利益合計

304

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

13

4

投資有価証券売却損

4

退職給付制度改定損

27

特別損失合計

40

8

税金等調整前当期純利益

4,403

4,610

法人税、住民税及び事業税

1,283

1,551

法人税等調整額

89

△109

法人税等合計

1,373

1,442

当期純利益

3,029

3,167

親会社株主に帰属する当期純利益

3,029

3,167

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

3,029

3,167

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△95

△50

退職給付に係る調整額

△27

その他の包括利益合計

△122

△50

包括利益

2,907

3,116

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,907

3,116

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

470

319

25,469

374

25,885

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

291

 

291

会計方針の変更を反映した当期首残高

470

319

25,761

374

26,177

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,000

 

1,000

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,029

 

3,029

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

4

 

4

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

2,029

4

2,037

当期末残高

470

323

27,790

370

28,215

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

745

27

772

26,658

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

291

会計方針の変更を反映した当期首残高

745

27

772

26,949

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,000

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

3,029

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

95

27

122

122

当期変動額合計

95

27

122

1,915

当期末残高

650

650

28,865

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

470

323

27,790

370

28,215

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

912

 

912

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,167

 

3,167

自己株式の処分

 

3

 

4

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

2,254

4

2,262

当期末残高

470

327

30,045

365

30,477

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

650

650

28,865

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

912

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,167

自己株式の処分

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

50

50

50

当期変動額合計

50

50

2,211

当期末残高

599

599

31,077

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,403

4,610

減価償却費

368

369

のれん償却額

23

23

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△274

3

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

△11

△6

工事損失引当金の増減額(△は減少)

20

△21

受取利息及び受取配当金

△67

△78

投資有価証券売却損益(△は益)

△18

△1

固定資産売却益

△286

売上債権の増減額(△は増加)

△1,711

△2,419

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

687

△243

棚卸資産の増減額(△は増加)

5

△11

仕入債務の増減額(△は減少)

966

1,085

未成工事受入金の増減額(△は減少)

314

170

その他

△1,160

1,212

小計

3,259

4,694

利息及び配当金の受取額

63

82

法人税等の支払額

△1,965

△1,257

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,357

3,518

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

△700

有価証券の償還による収入

600

有形固定資産の取得による支出

△95

△75

有形固定資産の売却による収入

429

無形固定資産の取得による支出

△26

△138

投資有価証券の取得による支出

△2,913

△2,974

投資有価証券の売却による収入

32

100

投資有価証券の償還による収入

1,245

1,296

保険積立金の積立による支出

△427

△328

保険積立金の解約による収入

319

11

敷金及び保証金の差入による支出

△47

△9

その他

47

16

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,435

△2,201

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△0

リース債務の返済による支出

△67

△79

配当金の支払額

△999

△910

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,067

△989

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,145

327

現金及び現金同等物の期首残高

9,305

8,159

現金及び現金同等物の期末残高

8,159

8,487

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

    該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場等の類似性を考慮した事業種類別のセグメントから構成されており、「空調計装関連事業」及び「産業システム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業システム関連事業」は、工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、主に食品工場向けに、産業用ロボットを中心とした各種FA機械の据付、保守、生産管理システムの販売、保守等行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。

なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

空調計装

関連事業

産業システム

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,323

3,346

31,669

31,669

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,323

3,346

31,669

31,669

セグメント利益

6,802

112

6,914

△2,840

4,074

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

52

22

75

292

368

のれん償却額

23

23

23

(注)1.セグメント利益の調整額△2,840百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

空調計装

関連事業

産業システム

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,792

4,515

34,308

34,308

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,792

4,515

34,308

34,308

セグメント利益

6,948

456

7,405

△2,902

4,502

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

53

22

76

293

369

のれん償却額

23

23

23

(注)1.セグメント利益の調整額△2,902百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

3,604.56円

3,879.63円

1株当たり当期純利益

378.40円

395.48円

   (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

 

         2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,029

3,167

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,029

3,167

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,007

8,009

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。