# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | － | 34,079 | 31,669 | 34,308 | 38,894
経常利益 | （百万円） | － | 4,660 | 4,139 | 4,613 | 6,324
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | － | 3,324 | 3,029 | 3,167 | 4,672
包括利益 | （百万円） | － | 3,730 | 2,907 | 3,116 | 5,370
純資産額 | （百万円） | － | 26,658 | 28,865 | 31,077 | 34,460
総資産額 | （百万円） | － | 37,628 | 38,571 | 43,290 | 46,021
１株当たり純資産額 | （円） | － | 3,329.81 | 3,604.56 | 3,879.63 | 4,329.50
１株当たり当期純利益 | （円） | － | 415.28 | 378.40 | 395.48 | 585.83
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | － | 70.8 | 74.8 | 71.8 | 74.9
自己資本利益率 | （％） | － | 12.5 | 10.9 | 10.6 | 14.3
株価収益率 | （倍） | － | 9.63 | 9.88 | 8.64 | 10.26
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | － | 4,096 | 1,357 | 3,518 | 4,272
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | － | △2,385 | △1,435 | △2,201 | △2,117
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | － | △1,016 | △1,067 | △989 | △2,111
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | － | 9,305 | 8,159 | 8,487 | 8,530
従業員数 | （人） | － | 858 | 875 | 882 | 897
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (94) | (94) | (106) | (138)

（注）１．第62期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第62期より連結財務諸表を作成しているため、第62期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 31,298 | 33,628 | 31,349 | 33,891 | 38,526
経常利益 | （百万円） | 4,464 | 4,620 | 4,209 | 4,594 | 6,329
当期純利益 | （百万円） | 3,184 | 3,300 | 3,086 | 3,163 | 4,698
持分法を適用した場合の 投資利益 | （百万円） | － | － | － | － | －
資本金 | （百万円） | 470 | 470 | 470 | 470 | 470
発行済株式総数 | （千株） | 8,197 | 8,197 | 8,197 | 8,197 | 8,197
純資産額 | （百万円） | 23,904 | 26,614 | 28,905 | 31,112 | 34,520
総資産額 | （百万円） | 38,543 | 37,478 | 38,451 | 43,191 | 45,887
１株当たり純資産額 | （円） | 2,986.75 | 3,324.37 | 3,609.51 | 3,884.01 | 4,337.08
１株当たり配当額 | （円） | 119.00 | 125.00 | 114.00 | 152.00 | 184.00
（うち１株当たり中間配当額） | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (76.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 397.82 | 412.28 | 385.40 | 394.92 | 589.00
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 62.0 | 71.0 | 75.2 | 72.0 | 75.2
自己資本利益率 | （％） | 14.0 | 13.1 | 11.1 | 10.5 | 14.3
株価収益率 | （倍） | 7.43 | 9.70 | 9.70 | 8.65 | 10.20
配当性向 | （％） | 29.9 | 30.3 | 29.6 | 38.5 | 31.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,164 | － | － | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,629 | － | － | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △794 | － | － | － | －
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 8,538 | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 798 | 819 | 834 | 844 | 860
（外、平均臨時雇用者数） | (103) | (93) | (93) | (105) | (137)
株主総利回り | （％） | 113.8 | 157.2 | 151.8 | 145.4 | 248.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 3,990 | 4,115 | 4,210 | 3,790 | 6,380
最低株価 | （円） | 2,515 | 2,762 | 3,675 | 2,784 | 3,455

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第61期につきましては、関連会社がないため記載をしておりません。また、第62期より連結財務諸表を作成しているため記載をしておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前に

ついては東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．第62期より連結財務諸表を作成しているため、第62期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５．第62期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第65期の１株当たり配当額184円には、記念配当20円を含んでおります。

### ２【沿革】

1959年９月 | 空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的として、東京都千代田区丸の内三丁目６番地に日本電技株式会社を設立
1959年10月 | 山武ハネウエル計器株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結
1964年８月 | 大阪市北区に大阪出張所（現大阪支店）を開設
1966年３月 | 新聞社向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始
1966年９月 | 郵便局向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始
1967年10月 | 東京都文京区本郷一丁目２番14号に本社を移転
1968年４月 | 静岡県静岡市に静岡事務所（現静岡支店）を開設
1968年10月 | 岡山県岡山市に岡山事務所（現岡山支店）を開設 岡山県岡山市に岡山工場を開設し、制御盤、操作盤等の製造を開始
1969年８月 | 名古屋市中区に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設
1969年12月 | 東京都千代田区二番町２番８号に本社を移転 千葉県千葉市に千葉出張所（現千葉支店）を開設
1970年10月 | 横浜市西区に横浜出張所（現横浜支店）を開設
1975年11月 | 茨城県土浦市に筑波出張所（現つくば支店）を開設
1978年３月 | 食品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始
1978年４月 | 広島県広島市に広島事務所（現広島支店）を開設
1980年４月 | 埼玉県川口市に川口工場を開設し、東日本地区に供給する制御盤、操作盤等の製造を開始
1981年３月 | 薬品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始
1992年４月 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号に本社を移転
1998年４月 | 東京都墨田区に東京本店を開設
1998年10月 | 山武ビルシステム株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結
1998年12月 | ＩＳＯ9001を取得
2003年３月 | 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年１月 | ＩＳＯ14001を取得
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2020年２月 | ジュピターアドバンスシステムズ株式会社（連結子会社）を設立
2020年４月 | ジュピターアドバンスシステムズ株式会社がジュピター電算機システム株式会社より全事業を譲受け
2020年４月 2022年４月 2022年７月 2024年４月 | 有限会社エヌ・ディ・ティの全株式を取得、ＮＤテック株式会社に商号変更（非連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） からスタンダード市場に移行 株式会社エアフィールドの全株式を取得、ＮＤテックサービス株式会社に商号変更（非連結子会社） 台東設備株式会社の全株式を取得（非連結子会社） 人材の早期育成、専門技術教育等を行う組織として「電技アカデミー」を設置

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。

当社グループの事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。

なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（空調計装関連事業）

空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。

なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。

（産業システム関連事業）

産業システム関連事業は、主に工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、中でも食品工場の生産、搬送ライン向けには、産業用ロボットを中心とした各種ＦＡ機械の据付、保守及び連結子会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社を通じた生産管理システムの販売、保守等を事業展開しております。

そのほか「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
ジュピターアドバンス システムズ株式会社 | 神戸市 中央区 | 80 | 汎用ソフトウェア製品の企画、製造、販売 | 100 | 当社と営業上の取引、資金の貸借等の取引を行っている。

（注）特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
空調計装関連事業 | 618 | (93)
産業システム関連事業 | 116 | (11)
報告セグメント計 | 734 | (104)
全社（共通） | 163 | (34)
合計 | 897 | (138)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を　　（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理・技術部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
860 | (137) | 42.3 | 17.5 | 9,715,472

セグメントの名称 | 従業員数（人）
空調計装関連事業 | 618 | (93)
産業システム関連事業 | 79 | (10)
報告セグメント計 | 697 | (103)
全社（共通） | 163 | (34)
合計 | 860 | (137)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理・技術部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．（注）３．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
1.0 | 80.9 | 60.7 | 70.5 | 73.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は、契約社員、嘱託社員を対象としています。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．（注）２．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
ジュピターアドバンスシステムズ㈱ | 7.1 | - | 76.9 | 83.1 | 26.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２. 労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は、契約社員、パート社員を対象としています。