### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 5,972 | 5,794
受取手形 | 172 | ※１ 176
電子記録債権 | 4,520 | ※１ 4,374
完成工事未収入金 | 9,602 | 9,420
売掛金 | 138 | 156
リース債権 | 401 | 768
有価証券 | 5,398 | 5,899
未成工事支出金 | 1,044 | 1,073
商品 | 4 | 1
材料貯蔵品 | 21 | 15
前払費用 | 163 | 178
その他 | 196 | 367
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 27,635 | 28,226
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 677 | 706
減価償却累計額 | △337 | △363
建物（純額） | 340 | 342
構築物 | 9 | 9
減価償却累計額 | △5 | △6
構築物（純額） | 3 | 2
機械及び装置 | 121 | 125
減価償却累計額 | △76 | △82
機械及び装置（純額） | 45 | 42
工具器具・備品 | 651 | 691
減価償却累計額 | △494 | △520
工具器具・備品（純額） | 157 | 170
土地 | 293 | 293
有形固定資産合計 | 839 | 852
無形固定資産 |  |
特許権 | 0 | 0
借地権 | 3 | 3
商標権 | 1 | 2
ソフトウエア | 732 | 627
ソフトウエア仮勘定 | － | 10
リース資産 | 24 | 12
電話加入権 | 3 | 3
無形固定資産合計 | 766 | 660

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10,919 | 13,179
関係会社株式 | 185 | 185
破産更生債権等 | 0 | 0
関係会社長期貸付金 | 160 | －
長期前払費用 | 15 | 12
繰延税金資産 | 756 | 593
差入保証金 | ※２ 1,025 | ※２ 1,045
その他 | 889 | 1,135
貸倒引当金 | △3 | △2
投資その他の資産合計 | 13,949 | 16,148
固定資産合計 | 15,556 | 17,661
資産合計 | 43,191 | 45,887
負債の部 |  |
流動負債 |  |
工事未払金 | ※２ 4,706 | ※２ 3,036
買掛金 | ※２ 131 | ※２ 105
未払金 | 60 | ※２ 137
未払費用 | ※２ 3,322 | ※２ 3,750
未払法人税等 | 994 | 1,076
未払消費税等 | 489 | 871
未成工事受入金 | 1,518 | 1,041
前受金 | 2 | 3
リース債務 | 82 | 97
預り金 | 48 | 138
完成工事補償引当金 | 20 | 26
工事損失引当金 | 6 | －
その他 | 0 | 0
流動負債合計 | 11,386 | 10,285
固定負債 |  |
リース債務 | 343 | 658
退職給付引当金 | 87 | 80
株式給付引当金 | － | 55
資産除去債務 | 68 | 68
その他 | 193 | 219
固定負債合計 | 692 | 1,081
負債合計 | 12,079 | 11,367

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 470 | 470
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 316 | 316
その他資本剰余金 | 10 | 167
資本剰余金合計 | 327 | 483
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 89 | 89
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 19,660 | 20,560
繰越利益剰余金 | 10,331 | 12,380
利益剰余金合計 | 30,080 | 33,030
自己株式 | △365 | △761
株主資本合計 | 30,512 | 33,222
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 599 | 1,297
評価・換算差額等合計 | 599 | 1,297
純資産合計 | 31,112 | 34,520
負債純資産合計 | 43,191 | 45,887

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | 33,328 | 37,854
商品売上高 | 562 | 672
売上高合計 | 33,891 | 38,526
売上原価 |  |
完成工事原価 | 22,086 | 23,692
商品売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 4 | 4
当期商品仕入高 | 383 | 445
他勘定受入高 | ※１ 0 | ※１ 0
合計 | 388 | 450
他勘定振替高 | ※２ 3 | ※２ 2
商品期末棚卸高 | 4 | 1
差引 | 379 | 446
売上原価合計 | 22,466 | 24,139
売上総利益 | 11,424 | 14,387
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 209 | 213
従業員給料手当 | 3,495 | 4,177
退職給付費用 | 93 | 92
株式給付引当金繰入額 | － | 29
法定福利費 | 531 | 558
福利厚生費 | 166 | 108
修繕維持費 | 83 | 178
事務用品費 | 130 | 157
通信交通費 | 230 | 253
広告宣伝費 | 54 | 124
貸倒引当金繰入額 | － | 0
交際費 | 33 | 45
地代家賃 | 575 | 591
減価償却費 | 318 | 341
租税公課 | 175 | 188
保険料 | 41 | 34
その他 | 802 | 1,037
販売費及び一般管理費合計 | 6,941 | 8,134
営業利益 | 4,482 | 6,252

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業外収益 |  |
受取利息 | 26 | 38
受取配当金 | 53 | 58
保険配当金 | 7 | 17
雑収入 | 28 | 27
営業外収益合計 | 115 | 141
営業外費用 |  |
売上割引 | 1 | 1
保険解約損 | 2 | 52
雑損失 | 0 | 10
営業外費用合計 | 4 | 64
経常利益 | 4,594 | 6,329
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 5 | －
特別利益合計 | 5 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 4 | ※３ 13
投資有価証券売却損 | 4 | －
特別損失合計 | 8 | 13
税引前当期純利益 | 4,591 | 6,316
法人税、住民税及び事業税 | 1,551 | 1,762
法人税等調整額 | △123 | △144
法人税等合計 | 1,428 | 1,618
当期純利益 | 3,163 | 4,698

【完成工事原価報告書】

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 7,511 | 34.0 | 7,346 | 31.0
Ⅱ　労務費 |  | 3,195 | 14.5 | 3,645 | 15.4
Ⅲ　外注費 |  | 8,946 | 40.5 | 10,104 | 42.6
Ⅳ　経費 |  | 2,433 | 11.0 | 2,597 | 11.0
（うち人件費） |  | (1,162) | (5.3) | (1,173) | (5.0)
合計 |  | 22,086 | 100.0 | 23,692 | 100.0

（注）　原価計算の方法は個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 別途積立金
当期首残高 | 470 | 316 | 7 | 323 | 89 | 18,760
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 900
自己株式の処分 |  |  | 3 | 3 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3 | 3 | － | 900
当期末残高 | 470 | 316 | 10 | 327 | 89 | 19,660

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,980 | 27,830 | △370 | 28,254 | 650 | 28,905
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △912 | △912 |  | △912 |  | △912
当期純利益 | 3,163 | 3,163 |  | 3,163 |  | 3,163
別途積立金の積立 | △900 | － |  | － |  | －
自己株式の処分 |  |  | 4 | 7 |  | 7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | △50 | △50
当期変動額合計 | 1,350 | 2,250 | 4 | 2,258 | △50 | 2,207
当期末残高 | 10,331 | 30,080 | △365 | 30,512 | 599 | 31,112

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 別途積立金
当期首残高 | 470 | 316 | 10 | 327 | 89 | 19,660
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 900
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 156 | 156 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 156 | 156 | － | 900
当期末残高 | 470 | 316 | 167 | 483 | 89 | 20,560

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,331 | 30,080 | △365 | 30,512 | 599 | 31,112
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △1,748 | △1,748 |  | △1,748 |  | △1,748
当期純利益 | 4,698 | 4,698 |  | 4,698 |  | 4,698
別途積立金の積立 | △900 | － |  | － |  | －
自己株式の取得 |  |  | △560 | △560 |  | △560
自己株式の処分 |  |  | 164 | 321 |  | 321
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 697 | 697
当期変動額合計 | 2,049 | 2,949 | △395 | 2,710 | 697 | 3,408
当期末残高 | 12,380 | 33,030 | △761 | 33,222 | 1,297 | 34,520

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法

(2）商品及び材料貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３～38年

構築物 | 10～15年

機械及び装置 | ８～17年

工具器具・備品 | ２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備えるため、過去の補修費支出の実績割合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる工事について損失見積額を計上しております。

(4）株式給付引当金

株式給付規程に基づく管理職である従業員への当社株式の交付に備えるために、当事業年度末における株式給付債務の見積額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。

###### （重要な会計上の見積り）

工事請負契約等における収益認識

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事請負契約等の売上高

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
完成工事高 | 21,707 | 25,444

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた36百万円は、「保険配当金」7百万円、「雑収入」28百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 9百万円
電子記録債権 | － | 316

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
差入保証金 | 300百万円 | 300百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
工事未払金 | 2,440百万円 | 1,565百万円
買掛金 | 84 | 79
未払金 | － | 8
未払費用 | 4 | 3
計 | 2,529 | 1,656

###### （損益計算書関係）

※１．他勘定受入高は、未成工事支出金からの受入であります。

※２．他勘定振替高は、未成工事支出金に振り替えたものであります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | －百万円 | 13百万円
機械及び装置 | 0 | －
工具器具・備品 | 0 | 0
ソフトウェア | 3 | －
計 | 4 | 13

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　185百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　185百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 759百万円 |  | 818百万円
未払社会保険料 | 83 |  | 88
未払事業税 | 57 |  | 76
退職給付引当金 | 26 |  | 24
その他 | 160 |  | 233
繰延税金資産小計 | 1,087 |  | 1,240
評価性引当額 | △54 |  | △65
繰延税金資産合計 | 1,032 |  | 1,175
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △263 |  | △570
資産除去債務に対応する除去費用 | △13 |  | △11
繰延税金負債合計 | △276 |  | △582
繰延税金資産の純額 | 756 |  | 593

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計 |  | 30.6％
（調整） | 適用後の法人税等の負担率 |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | との間の差異が法定実効税率 |  | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | の100分の５以下であるため |  | △0.1
住民税均等割 | 注記を省略しております。 |  | 0.1
法人税額の特別控除等 |  |  | △5.4
評価性引当額 |  |  | 0.1
その他 |  |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 25.6

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

投資有価 証券 | その他 有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円）
高砂熱学工業㈱ | 161,101 | 786
アズビル㈱ | 166,000 | 696
㈱テクノ菱和 | 195,672 | 396
㈱ナガワ | 26,800 | 212
西川計測㈱ | 29,600 | 205
日比谷総合設備㈱ | 43,650 | 129
新日本空調㈱ | 27,752 | 96
㈱大氣社 | 20,285 | 94
三機工業㈱ | 27,519 | 58
大成温調㈱ | 12,849 | 57
前澤給装工業㈱ | 44,800 | 56
㈱千葉興業銀行第1回第七種優先株式 | 1,000 | 50
㈱朝日工業社 | 27,815 | 46
大星ビル管理㈱ | 1,000 | 38
フロイント産業㈱ | 33,321 | 27
㈱サーラコーポレーション | 31,606 | 26
ダイダン㈱ | 8,848 | 22
第一工業㈱ | 156,198 | 16
飯野海運㈱ | 13,386 | 16
㈱みずほフィナンシャルグループ | 5,174 | 15
京浜急行電鉄㈱ | 3,911 | 5
第一生命保険㈱ | 1,400 | 5
その他１銘柄 | 984 | 3
計 | 1,040,676 | 3,063

【債券】

有価証券 | その他 有価証券 | 銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱オリエントコーポレーションコマーシャルペーパー | 500 | 500
みずほリース㈱コマーシャルペーパー | 500 | 499
みずほ証券㈱コマーシャルペーパー | 500 | 499
㈱ジャックスコマーシャルペーパー | 500 | 499
三菱HCキャピタル㈱コマーシャルペーパー | 500 | 499
トヨタ自動車㈱第23回無担保社債（社債間限定同等特約付） | 200 | 199
日本電産㈱第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）(グリーンボンド) | 200 | 199
オリックス㈱第197回無担保社債（社債間限定同順位特約付）(グリーンボンド) | 100 | 100
鹿島建設㈱第46回無担保社債（社債間限定同順位特約付）(グリーンボンド) | 100 | 100
第1回明治安田生命2019基金特定目的会社特定社債 | 100 | 99
ジェイエフイーホールディングス㈱第27回 無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 100 | 99
三井金属鉱業㈱第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 100 | 99
シングル・クレジット・リンク債 （ユーロ円建）（㈱クレディセゾン参照） | 100 | 99
東京電力リニューアブルパワー㈱第1回 無担保社債(社債間限定同順位特約付)（グリーンボンド） | 100 | 99
小計 | 3,600 | 3,598

投資有価 証券 | その他 有価証券 | 銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第35回期限前償還条項付無担保社債 （実質破綻時免除特約および劣後特約付） | 200 | 200
野村不動産ホールディングス㈱第16回無担保社債（グリーンボンド） | 200 | 200
サントリーホールディングス㈱第9回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 200 | 200
㈱みずほフィナンシャルグループ 第18回期限前償還条項付無担保社債 （実質破綻時免除特約および劣後特約付） | 200 | 199
東洋製罐グループホールディングス㈱第1回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） | 200 | 199
日本生命2021基金流動化㈱第1回無担保社債 | 200 | 199
大和ハウス工業㈱第22回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド) | 200 | 199
トヨタファイナンス㈱第94回無担保社債 (社債間限定同等特約付)(グリーンボンド) | 200 | 199
㈱みずほフィナンシャルグループ第29回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付） | 200 | 199
日本電気㈱第59回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） （サステナビリティ・リンク・ボンド） | 200 | 199
三井不動産㈱第79回無担保社債（社債間限定同順位特約付）(グリーンボンド) | 200 | 199
ＴＤＫ㈱第11回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） | 200 | 199
アステラス製薬㈱第2回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 200 | 199
イオン㈱第24回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド） | 200 | 198
不二製油グループ本社㈱第6回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 200 | 198
ソニーフィナンシャルグループ㈱ 第5回無担保社債 | 200 | 198
日本郵政㈱第1回社債（一般担保付） （グリーンボンド） | 200 | 198
高砂熱学工業㈱第3回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)(高砂熱学グリーンボンド) | 200 | 198
㈱みずほフィナンシャルグループ第27回期限前償還条項付無担保社債 （実質破綻時免除特約および劣後特約付） | 200 | 198
豊田通商㈱第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） | 200 | 198
丸紅㈱第116回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 200 | 198
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 第31回期限前償還条項付無担保社債 （実質破綻時免除特約および劣後特約付） | 200 | 198
住友金属鉱山㈱第34回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） | 200 | 198
㈱荏原製作所第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 200 | 198
三菱地所㈱第138回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無） | 200 | 198
味の素㈱第28回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド） | 200 | 198
㈱ＬＩＸＩＬ第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 200 | 197
イオンフィナンシャルサービス㈱第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 200 | 197
東京瓦斯㈱第72回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド） | 200 | 198
東日本高速道路㈱第87回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・ 債務返済機構併存的債務引受条項付）(ソーシャルボンド) | 200 | 195
阪急阪神ホールディングス㈱第65回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 100 | 100
三井住友トラスト・ホールディングス㈱第12回期限前償還条項付無担保社債 （実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 100 | 99
東急㈱第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド） | 100 | 99
東洋紡㈱第44回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド） | 100 | 99
三菱ＵＦＪリース㈱第70回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） | 100 | 99
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ第5回期限前償還条項付社債(実質破綻時免除特約付及び劣後特約付) | 100 | 99
ダイキン工業㈱第26回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) | 100 | 99
大和証券㈱シングルネーム・クレジットリンク債（ジェイエフイーホールディングス㈱参照） | 100 | 99
㈱群馬銀行第5回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)(グリーンボンド) | 100 | 99
三菱重工業㈱第42回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）（第2回三菱重工トランジションボンド） | 100 | 99
キリンホールディングス㈱第18回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド) | 100 | 99
中央日本土地建物グループ㈱第3回無担保社債（グリーンボンド） | 100 | 99
外貨建債リパッケージ・固定利付債・強制終了事由付（明治安田生命米ドル建劣後特約付社債リパッケージ債） | 100 | 99
シングル・クレジットリンク債 (ユーロ円建)（武田薬品工業㈱参照） | 100 | 99
三井住友信託銀行㈱第19回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) | 100 | 99
出光興産㈱第13回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） | 100 | 99
オリックス㈱第206回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） | 100 | 99
ＮＥＣキャピタルソリューション㈱第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 100 | 99
SCSK㈱第8回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） | 100 | 99
中日本高速道路㈱第93回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） | 100 | 99
㈱セブン＆アイ・ホールディングス第15回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 100 | 99
旭化成㈱第17回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） | 100 | 99
ヤマトホールディングス㈱第1回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） | 100 | 99
三井住友ファイナンス＆リース㈱第32回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 100 | 99
シングル・クレジット・リンク債(ユーロ円建)(日本電信電話㈱参照) | 100 | 98
大成建設㈱第40回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） | 100 | 98
日本郵船㈱第45回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド） | 100 | 98
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱第11回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド) | 100 | 98
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第29回期限前償還条項付無担保社債 （実質破綻時免除特約および劣後特約付） | 100 | 98
オリックス㈱第205回無担保社債（社債間限定同順位特約付）(グリーンボンド) | 100 | 98
早期償還条項付ユーロ円貨建てクレジットリンク債（川崎汽船㈱参照） | 100 | 97
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人第6回無担保投資法人債 (特定投資法人債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド) | 100 | 97
芙蓉総合リース㈱第25回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) | 100 | 97
岩谷産業㈱第1回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） | 100 | 96
日本碍子㈱第7回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） | 100 | 96
シングル・クレジットリンク債 (ユーロ円建)(東日本旅客鉄道㈱参照） | 100 | 96
中部電力㈱第545回社債（一般担保付） （グリーンボンド） | 100 | 95
ＮＴＴファイナンス㈱第22回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） | 100 | 95
川崎重工業㈱第58回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド） | 100 | 95
小計 | 9,900 | 9,813
計 | 13,500 | 13,412

【その他】

有価証券 | その他 有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
(譲渡性預金) |  |
兵庫県信用農業協同組合連合会 譲渡性貯金 | － | 500
大阪府信用農業協同組合連合会 譲渡性貯金 | － | 500
㈱りそな銀行 譲渡性預金 | － | 500
(リース債権信託受益権) |  |
東京センチュリー㈱ | － | 200
(合同運用指定金銭信託) |  |
実績配当型合同運用指定金銭信託(法人用)愛称：CRESCENDO | － | 200
合同運用指定金銭信託（予定配当率型）Acrux<202402> | － | 200
信託受益権運用型　愛称：STACCATO | － | 200
小計 | － | 2,300
投資有価 証券 | その他 有価証券 | (投資信託受益証券) |  |
円建グローバル公社債ファンド 愛称：円咲 | 103,156,592 | 101
(投資事業有限責任組合) |  |
安田不動産プライベートリート投資法人私募リート | 100 | 101
ヒューリックプライベートリート投資法人私募リート | 95 | 98
小計 | 103,156,787 | 302
計 | 103,156,787 | 2,602

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 677 | 45 | 16 | 706 | 363 | 30 | 342
構築物 | 9 | － | － | 9 | 6 | 0 | 2
機械及び装置 | 121 | 3 | － | 125 | 82 | 5 | 42
工具器具・備品 | 651 | 85 | 45 | 691 | 520 | 71 | 170
土地 | 293 | － | － | 293 | － | － | 293
有形固定資産計 | 1,754 | 133 | 62 | 1,825 | 973 | 108 | 852
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
特許権 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0 | 0
借地権 | 8 | － | － | 8 | 5 | 0 | 3
商標権 | 6 | 0 | － | 7 | 5 | 0 | 2
ソフトウエア | 1,621 | 149 | － | 1,771 | 1,143 | 255 | 627
ソフトウエア仮勘定 | － | 10 | － | 10 | － | － | 10
リース資産 | 60 | － | － | 60 | 48 | 12 | 12
電話加入権 | 3 | － | － | 3 | － | － | 3
無形固定資産計 | 1,701 | 161 | － | 1,862 | 1,202 | 267 | 660
長期前払費用 | 25 | 2 | 7 | 19 | 7 | 2 | 12
繰延資産 |  |  |  |  |  |  |
－ | － | － | － | － | － | － | －
繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | －

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 （注）１ | 3 | 0 | 0 | 0 | 3
完成工事補償引当金 （注）２ | 20 | 26 | － | 20 | 26
工事損失引当金 | 6 | － | 6 | － | －
株式給付引当金 | － | 55 | 0 | － | 55

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替による戻入額であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。