## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び外部の専門家の助言を受けながら各種情報を取得するとともに、監査法人等の主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 6,087 | 5,930
受取手形・完成工事未収入金等 | ※４ 9,962 | ※１,※４ 9,879
電子記録債権 | 4,520 | ※１ 4,374
リース債権 | 401 | 768
有価証券 | 5,398 | 5,899
未成工事支出金 | 1,044 | 1,024
その他の棚卸資産 | ※６ 34 | ※６ 21
その他 | 336 | 391
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 27,784 | 28,289
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物・構築物 | 714 | 743
機械、運搬具及び工具器具備品 | 782 | 826
土地 | 293 | 293
減価償却累計額 | △927 | △990
有形固定資産合計 | 862 | 872
無形固定資産 |  |
のれん | 47 | 23
ソフトウエア | 734 | 628
その他 | 96 | 103
無形固定資産合計 | 878 | 755
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 11,024 | ※２ 13,285
繰延税金資産 | 797 | 614
その他 | ※３ 1,945 | ※３ 2,207
貸倒引当金 | △3 | △2
投資その他の資産合計 | 13,764 | 16,103
固定資産合計 | 15,505 | 17,732
資産合計 | 43,290 | 46,021

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形・工事未払金等 | ※３ 4,834 | ※３ 3,171
未払法人税等 | 994 | 1,076
未払費用 | ※３ 3,359 | ※３ 3,805
未成工事受入金 | ※５ 1,518 | ※５ 1,041
完成工事補償引当金 | 20 | 26
工事損失引当金 | 6 | -
その他 | 696 | ※３ 1,260
流動負債合計 | 11,431 | 10,382
固定負債 |  |
リース債務 | 343 | 658
退職給付に係る負債 | 159 | 161
株式給付引当金 | - | 55
資産除去債務 | 84 | 84
その他 | 193 | 219
固定負債合計 | 781 | 1,179
負債合計 | 12,212 | 11,561
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 470 | 470
資本剰余金 | 327 | 483
利益剰余金 | 30,045 | 32,969
自己株式 | △365 | △761
株主資本合計 | 30,477 | 33,162
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 599 | 1,297
その他の包括利益累計額合計 | 599 | 1,297
純資産合計 | 31,077 | 34,460
負債純資産合計 | 43,290 | 46,021

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 34,308 | ※１ 38,894
売上原価 | ※２ 22,705 | 24,357
売上総利益 | 11,603 | 14,536
販売費及び一般管理費 |  |
従業員給料手当 | 3,533 | 4,208
退職給付費用 | 93 | 98
法定福利費 | 537 | 564
地代家賃 | 578 | 594
減価償却費 | 328 | 350
その他 | 2,029 | 2,471
販売費及び一般管理費合計 | ※３ 7,100 | ※３ 8,288
営業利益 | 4,502 | 6,248
営業外収益 |  |
受取利息 | 25 | 37
受取配当金 | 53 | 58
保険配当金 | 7 | 17
その他 | 28 | 27
営業外収益合計 | 114 | 140
営業外費用 |  |
会員権評価損 | - | 9
保険解約損 | 2 | 52
その他 | 1 | 2
営業外費用合計 | 4 | 64
経常利益 | 4,613 | 6,324
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 5 | －
特別利益合計 | 5 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 4 | ※４ 13
投資有価証券売却損 | 4 | －
特別損失合計 | 8 | 13
税金等調整前当期純利益 | 4,610 | 6,311
法人税、住民税及び事業税 | 1,551 | 1,762
法人税等調整額 | △109 | △124
法人税等合計 | 1,442 | 1,638
当期純利益 | 3,167 | 4,672
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,167 | 4,672

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 3,167 | 4,672
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △50 | 697
その他の包括利益合計 | ※１ △50 | ※１ 697
包括利益 | 3,116 | 5,370
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 3,116 | 5,370

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 470 | 323 | 27,790 | △370 | 28,215
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △912 |  | △912
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,167 |  | 3,167
自己株式の処分 |  | 3 |  | 4 | 7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 3 | 2,254 | 4 | 2,262
当期末残高 | 470 | 327 | 30,045 | △365 | 30,477

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 650 | 650 | 28,865
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △912
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,167
自己株式の処分 |  |  | 7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △50 | △50 | △50
当期変動額合計 | △50 | △50 | 2,211
当期末残高 | 599 | 599 | 31,077

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 470 | 327 | 30,045 | △365 | 30,477
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,748 |  | △1,748
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,672 |  | 4,672
自己株式の取得 |  |  |  | △560 | △560
自己株式の処分 |  | 156 |  | 164 | 321
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 156 | 2,924 | △395 | 2,685
当期末残高 | 470 | 483 | 32,969 | △761 | 33,162

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 599 | 599 | 31,077
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,748
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,672
自己株式の取得 |  |  | △560
自己株式の処分 |  |  | 321
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 697 | 697 | 697
当期変動額合計 | 697 | 697 | 3,382
当期末残高 | 1,297 | 1,297 | 34,460

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 4,610 | 6,311
減価償却費 | 369 | 388
のれん償却額 | 23 | 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | 1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △6 | 5
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △21 | △6
株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 55
受取利息及び受取配当金 | △78 | △95
投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △2,419 | 297
未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △243 | 19
棚卸資産の増減額（△は増加） | △11 | 12
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,085 | △1,662
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 170 | △476
その他 | 1,212 | 995
小計 | 4,694 | 5,870
利息及び配当金の受取額 | 82 | 98
法人税等の支払額 | △1,257 | △1,696
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,518 | 4,272
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | － | △400
有価証券の取得による支出 | △700 | △999
有価証券の償還による収入 | 600 | 1,199
有形固定資産の取得による支出 | △75 | △107
無形固定資産の取得による支出 | △138 | △129
投資有価証券の取得による支出 | △2,974 | △2,464
投資有価証券の売却による収入 | 100 | －
投資有価証券の償還による収入 | 1,296 | 700
保険積立金の積立による支出 | △328 | △609
保険積立金の解約による収入 | 11 | 726
敷金及び保証金の差入による支出 | △9 | △52
その他 | 16 | 20
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,201 | △2,117
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
自己株式の処分による収入 | － | 304
自己株式の取得による支出 | － | △560
リース債務の返済による支出 | △79 | △107
配当金の支払額 | △910 | △1,748
財務活動によるキャッシュ・フロー | △989 | △2,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 327 | 43
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,159 | 8,487
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 8,487 | ※ 8,530

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数1社

連結子会社の名称　　ジュピターアドバンスシステムズ株式会社

(2）非連結子会社の数　　2社

非連結子会社の名称　ＮＤテック株式会社、ＮＤテックサービス株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称　ＮＤテック株式会社、ＮＤテックサービス株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品及び材料貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　　　　　３～38年

機械、運搬具及び工具器具備品　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備えるため、過去の補修費支出の実績割合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる工事について損失見積額を計上しております。

④　株式給付引当金

株式給付規程に基づく管理職である従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

工事請負契約等における収益認識

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事請負契約等の売上高

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 | 21,756 | 25,514

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事請負契約等において、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、初期段階は収益を認識せず、合理的な見積りが可能となる時点から、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、機器・資材の使用量及び施工数であります。この仮定については、工事の進捗状況、過去の施工実績等に基づき合理的に算定しています。

主要な仮定である機器・資材の使用量及び施工数は、不確実性が高く、仕様の変更や追加工事の発生等により、実績と見積金額が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース債権」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた737百万円は、「リース債権」401百万円、「その他」336百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36百万円は、「保険配当金」7百万円、「その他」28百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2023年２月22日開催の取締役会にて、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、管理職である従業員（以下「管理職」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議し、同年６月２日に信託契約を締結しております。

⑴　取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の管理職に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、管理職に対し役職や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、303百万円、79千株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次の

とおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 9百万円
電子記録債権 | － | 316

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 105百万円 | 105百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資その他の資産の「その他」（差入保証金） | 300百万円 | 300百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
支払手形・工事未払金等 | 2,525百万円 | 1,644百万円
未払費用 | 4 | 3
流動負債の「その他」（未払金） | － | 8
計 | 2,529 | 1,656

※４　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に記載しております。

※５　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に記載しております。

※６　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
商品 | 4百万円 | 1百万円
仕掛品 | 8 | 5
材料貯蔵品 | 21 | 15

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 6百万円 |  | －百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
107百万円 | 79百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物・構築物 | －百万円 | 13百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 0 | 0
ソフトウェア | 3 | －
計 | 4 | 13

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △72百万円 | 1,005百万円
組替調整額 | △1 | －
税効果調整前 | △73 | 1,005
税効果額 | 22 | △307
その他有価証券評価差額金 | △50 | 697
その他の包括利益合計 | △50 | 697

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,197,500 | － | － | 8,197,500
合計 | 8,197,500 | － | － | 8,197,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 189,399 | － | 2,302 | 187,097
合計 | 189,399 | － | 2,302 | 187,097

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少2,302株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 832 | 104 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 80 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,137 | 利益剰余金 | 142 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,197,500 | － | － | 8,197,500
合計 | 8,197,500 | － | － | 8,197,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 187,097 | 135,079 | 84,068 | 238,108
合計 | 187,097 | 135,079 | 84,068 | 238,108

（注）１．当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会

社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式79,900株を含めております。

２．普通株式の自己株式数の増加は、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の取得による増加80,000株、自

己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による増加55,000株及び単元未満株式の買取りによる増加79株でありま

す。

３．普通株式の自己株式数の減少は、株式給付信託（J-ESOP）への当社株式の処分による減少80,000株、交付

による減少100株及び譲渡制限付株式交付による減少3,968株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,137 | 142 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月２日 取締役会（注） | 普通株式 | 610 | 76 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

（注）2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金６百万円が含

まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 868 | 利益剰余金 | 108 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

（注）１．2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金８百

万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には上場20周年記念配当20.0円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金預金勘定 | 6,087百万円 | 5,930百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 （有価証券） | 2,399 | 2,599
現金及び現金同等物 | 8,487 | 8,530

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(貸主側)

リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 77 | 77 | 77 | 39 | 39 | 113

（単位：百万円）

| 当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 110 | 110 | 73 | 73 | 73 | 368

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 4 | 4
１年超 | 3 | 10
合計 | 7 | 15

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用については、預金、債券及び株式等で行っております。資金調達については内部資金を優先して充当する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま

す。当該リスクに関しては、当社の売上債権管理規程に従い、リスクを所管する部門で取引先ごとの期

日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

有価証券は、主に譲渡性預金等の安全性の高い金融商品であります。投資有価証券は、市場価格の変動

リスクに晒されておりますが、これらは主に業務上の関係を有する企業の株式や社債等であります。な

お、これらの金融商品のリスクについては、経理部門において定期的に時価や発行体の財務状況等を把

握しており、その運用状況は定期的に取締役会等にて報告されております。

営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券 | 16,051 | 16,051 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券 | 18,773 | 18,773 | －

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事

未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して

おります。

２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

区分 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
非上場株式 | 66 | 105
関係会社株式 | 105 | 105
投資事業有限責任組合 | 199 | 200

※投資事業有限責任組合は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-

16項に従い、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金預金 | 6,087 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 9,962 | － | － | －
電子記録債権 | 4,520 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券 |  |  |  |
①国債・地方債等 | 200 | － | － | －
②社債 | 3,400 | 6,200 | 2,500 | －
③その他 | － | － | － | －
(2)その他 | 1,800 | － | － | －
合計 | 25,970 | 6,200 | 2,500 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金預金 | 5,930 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 9,879 | － | － | －
電子記録債権 | 4,374 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券 |  |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | － | －
②社債 | 3,600 | 7,700 | 2,200 | －
③その他 | － | － | － | －
(2)その他 | 2,300 | － | － | －
合計 | 26,083 | 7,700 | 2,200 | －

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
（１）株式 | 1,923 | － | － | 1,923
（２）債券 |  |  |  |
①国債・地方債等 | － | 199 | － | 199
②社債 | － | 12,027 | － | 12,027
（３）その他 | － | 1,899 | － | 1,899
資産計 | 1,923 | 14,127 | － | 16,051

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
（１）株式 | 2,958 | － | － | 2,958
（２）社債 | － | 13,412 | － | 13,412
（３）その他 | － | 2,401 | － | 2,401
資産計 | 2,958 | 15,814 | － | 18,773

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、

その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での

取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価

に分類しております。

投資信託等は、金融機関等の第三者が公表する基準価額等をもって時価としており、その時価をレベル２の時価

に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,689 | 729 | 960
(2）債券 |  |  |
①　社債 | 801 | 800 | 1
(3）その他 | 400 | 400 | 0
小計 | 2,891 | 1,929 | 961
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 233 | 259 | △25
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | 199 | 200 | △0
②　社債 | 11,226 | 11,299 | △73
(3）その他 | 1,499 | 1,500 | △0
小計 | 13,160 | 13,259 | △99
合計 | 16,051 | 15,188 | 862

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,949 | 960 | 1,989
(2）債券 |  |  |
①　社債 | 1,000 | 999 | 0
(3）その他 | 501 | 500 | 1
小計 | 4,452 | 2,460 | 1,991
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 8 | 10 | △2
(2）債券 |  |  |
①　社債 | 12,411 | 12,499 | △88
(3）その他 | 1,900 | 1,900 | －
小計 | 14,320 | 14,410 | △90
合計 | 18,773 | 16,871 | 1,901

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 | 6 | 5 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
(3）その他 | 94 | － | 4
合計 | 100 | 5 | 4

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

また、当社及び連結子会社の退職一時金制度、当社の退職慰労金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 156百万円 | 159百万円
退職給付費用 | 10 | 10
退職給付の支払額 | △7 | △1
その他 | － | △6
退職給付に係る負債の期末残高 | 159 | 161

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 159百万円 | 161百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 159 | 161
退職給付に係る負債 | 159 | 161
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 159 | 161

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　　　10百万円　当連結会計年度　　　10百万円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度169百万円、当連結会計年度182百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 765百万円 |  | 829百万円
未払社会保険料 | 84 |  | 89
未払事業税 | 57 |  | 76
退職給付に係る負債 | 31 |  | 32
繰越欠損金 | 19 |  | 4
その他 | 199 |  | 268
繰延税金資産小計 | 1,156 |  | 1,301
評価性引当額 | △57 |  | △82
繰延税金資産合計 | 1,098 |  | 1,218
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △263 |  | △570
その他 | △38 |  | △33
繰延税金負債合計 | △301 |  | △604
繰延税金資産の純額 | 797 |  | 614

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計 |  | 30.6％
（調整） | 適用後の法人税等の負担率 |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | との間の差異が法定実効税率 |  | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | の100分の５以下であるため |  | △0.1
住民税均等割 | 注記を省略しております。 |  | 0.1
法人税額の特別控除等 |  |  | △5.4
評価性引当額 |  |  | 0.4
その他 |  |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 26.0

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループでは、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、主要な事業として空調計装関連事業、産業システム関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、それぞれの履行義務に関する情報は以下のとおりであります。

（1）工事契約

工事契約に係る収益には、主に計装エンジニアリング工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。ただし、初期段階は収益を認識せず、合理的な見積りが可能となる時点から、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

工事請負契約等に関する取引の対価は、履行義務の充足後、概ね５か月以内に支払いを受領しております。また、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

（2）商品販売

商品販売に係る収益には、主に空調自動制御機器の販売が含まれ、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

商品販売に関する取引の対価は、商品の出荷後、概ね５か月以内に支払いを受領しております。また、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形 | 413 | 172
完成工事未収入金 | 6,717 | 8,496
売掛金 | 190 | 187
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形 | 172 | 176
完成工事未収入金 | 8,496 | 8,277
売掛金 | 187 | 254
契約資産（期首残高） | 922 | 1,105
契約資産（期末残高） | 1,105 | 1,170
契約負債（期首残高） | 1,347 | 1,521
契約負債（期末残高） | 1,521 | 1,044

当社グループは、履行した義務に対する契約資産を前もって認識することになります。契約資産として認識された金額は、主に顧客に請求された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

また、工事請負契約等に基づいて顧客から受け取った前受金が現在までに認識された収益を超過する場合は、その差額を契約負債として認識しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額は22,961百万円であります。当該履行義務は、主に計装エンジニアリング工事の請負に関するものであり、期末日後１～２年以内に収益として認識すると見込んでおります。

当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額は25,139百万円であります。当該履行義務は、主に計装エンジニアリング工事の請負に関するものであり、期末日後１～２年以内に収益として認識すると見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場等の類似性を考慮した事業種類別のセグメントから構成されており、「空調計装関連事業」及び「産業システム関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業システム関連事業」は、工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、主に食品工場向けに、産業用ロボットを中心とした各種ＦＡ機械の据付、保守、生産管理システムの販売、保守等行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。

なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又はその他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務 諸表計上額（注）２
| 空調計装 関連事業 | 産業システム 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 10,627 | 1,925 | 12,552 | － | 12,552
一定の期間にわたり移転される財 | 19,165 | 2,590 | 21,756 | － | 21,756
顧客との契約から生じる収益 | 29,792 | 4,515 | 34,308 | － | 34,308
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 29,792 | 4,515 | 34,308 | － | 34,308
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 29,792 | 4,515 | 34,308 | － | 34,308
セグメント利益 | 6,948 | 456 | 7,405 | △2,902 | 4,502
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 53 | 22 | 76 | 293 | 369
のれん償却額 | － | 23 | 23 | － | 23

（注）１．セグメント利益の調整額△2,902百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２
| 空調計装 関連事業 | 産業システム 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 11,322 | 2,056 | 13,379 | － | 13,379
一定の期間にわたり移転される財 | 23,541 | 1,973 | 25,514 | － | 25,514
顧客との契約から生じる収益 | 34,864 | 4,029 | 38,894 | － | 38,894
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 34,864 | 4,029 | 38,894 | － | 38,894
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 34,864 | 4,029 | 38,894 | － | 38,894
セグメント利益 | 9,659 | 256 | 9,916 | △3,668 | 6,248
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 46 | 20 | 66 | 321 | 388
のれん償却額 | － | 23 | 23 | － | 23

（注）１．セグメント利益の調整額△3,668百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 空調計装 関連事業 | 産業システム 関連事業 | 全社・消去 | 合計
当期末残高 | － | 47 | － | 47

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 空調計装 関連事業 | 産業システム 関連事業 | 全社・消去 | 合計
当期末残高 | － | 23 | － | 23

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,879.63円 | 4,329.50円
１株当たり当期純利益 | 395.48円 | 585.83円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりませ

ん。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)に残存する自社の株式は、

１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、

また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており

ます。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計

年度66千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連

結会計年度79千株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,167 | 4,672
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,167 | 4,672
普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,009 | 7,976

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 82 | 97 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 343 | 658 | － | 2025年～2038年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 426 | 756 | － | －

（注）１．リース債務の平均利率については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除

する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで

あります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 114 | 65 | 66 | 67

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結

会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規

定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 7,199 | 15,584 | 25,023 | 38,894
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 577 | 1,824 | 4,025 | 6,311
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 389 | 1,234 | 2,750 | 4,672
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 48.65 | 154.50 | 344.55 | 585.83

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 48.65 | 105.97 | 190.36 | 241.55