第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

5,930

6,095

受取手形・完成工事未収入金等

9,879

6,337

電子記録債権

4,374

3,393

有価証券

5,899

6,590

未成工事支出金

1,024

1,848

その他の棚卸資産

21

40

その他

1,160

1,886

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

28,289

26,191

固定資産

 

 

有形固定資産

872

864

無形固定資産

755

785

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,285

13,558

その他

2,821

2,515

貸倒引当金

2

3

投資その他の資産合計

16,103

16,070

固定資産合計

17,732

17,720

資産合計

46,021

43,912

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

3,171

2,964

未払法人税等

1,076

70

未成工事受入金

1,041

2,454

完成工事補償引当金

26

25

工事損失引当金

5

その他

5,066

1,756

流動負債合計

10,382

7,277

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

161

158

株式給付引当金

55

82

資産除去債務

84

84

その他

877

957

固定負債合計

1,179

1,282

負債合計

11,561

8,560

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

470

470

資本剰余金

483

491

利益剰余金

32,969

33,748

自己株式

761

752

株主資本合計

33,162

33,957

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,297

1,394

その他の包括利益累計額合計

1,297

1,394

純資産合計

34,460

35,352

負債純資産合計

46,021

43,912

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

15,584

14,987

売上原価

10,484

8,965

売上総利益

5,100

6,022

販売費及び一般管理費

※1 3,352

※1 3,703

営業利益

1,748

2,318

営業外収益

 

 

受取利息

16

24

受取配当金

35

55

その他

24

16

営業外収益合計

76

95

営業外費用

 

 

デリバティブ評価損

4

営業外費用合計

4

経常利益

1,824

2,409

税金等調整前中間純利益

1,824

2,409

法人税、住民税及び事業税

4

18

法人税等調整額

585

744

法人税等合計

589

762

中間純利益

1,234

1,646

親会社株主に帰属する中間純利益

1,234

1,646

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,234

1,646

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

314

96

その他の包括利益合計

314

96

中間包括利益

1,549

1,743

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,549

1,743

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,824

2,409

減価償却費

187

204

のれん償却額

11

11

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4

3

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

2

0

工事損失引当金の増減額(△は減少)

6

5

株式給付引当金の増減額(△は減少)

27

27

受取利息及び受取配当金

51

79

売上債権の増減額(△は増加)

4,567

4,520

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

858

823

棚卸資産の増減額(△は増加)

3

18

仕入債務の増減額(△は減少)

1,087

207

未成工事受入金の増減額(△は減少)

920

1,413

その他

2,514

4,088

小計

3,015

3,369

利息及び配当金の受取額

53

80

法人税等の支払額

920

994

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,149

2,455

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

999

1,100

有価証券の償還による収入

1,199

1,000

有形固定資産の取得による支出

33

53

無形固定資産の取得による支出

51

163

投資有価証券の取得による支出

1,909

1,073

投資有価証券の売却による収入

50

投資有価証券の償還による収入

600

1,000

保険積立金の積立による支出

86

70

敷金及び保証金の差入による支出

51

230

その他

14

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,318

637

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の処分による収入

304

自己株式の取得による支出

560

0

リース債務の返済による支出

82

85

配当金の支払額

1,137

869

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,475

954

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

645

863

現金及び現金同等物の期首残高

8,487

8,530

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,841

9,394

 

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2023年2月22日開催の取締役会にて、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済

的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、管理職である従業員(以下「管理職」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入を決議し、同年6月2日に信託契約を締結しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の管理職に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、管理職に対し役職や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに

相当する当社株式を給付します。管理職に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自

己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度303百万円、79千株、当中間連結会計期間303百万円、79千株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品

1百万円

2百万円

仕掛品

5

24

材料貯蔵品

15

13

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料手当

1,450百万円

1,575百万円

退職給付費用

45

48

地代家賃

297

302

減価償却費

169

185

 

2.前中間連結会計期間(自2023年4月1日  至2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自2024年4月1日  至2024年9月30日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金勘定

5,242百万円

6,095百万円

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

2,599

3,298

現金及び現金同等物

7,841

9,394

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,137

142

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月2日

取締役会

普通株式

610

76

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)2023年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金6百万円が含まれ

  ております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

868

108

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

(注)1.2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金8百万円

         が含まれております。

   2.1株当たり配当額には上場20周年記念配当20.0円が含まれております。

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月5日

取締役会

普通株式

659

82

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

(注)2024年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金6百万円が含まれ

  ております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

空調計装

関連事業

産業システム

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

3,192

880

4,073

4,073

一定の期間にわたり移転

される財

10,763

747

11,511

11,511

顧客との契約から生じる

収益

13,956

1,628

15,584

15,584

その他の収益

外部顧客への売上高

13,956

1,628

15,584

15,584

セグメント間の内部

売上高又は振替高

13,956

1,628

15,584

15,584

セグメント利益

3,134

95

3,229

1,481

1,748

(注)1.セグメント利益の調整額△1,481百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

空調計装

関連事業

産業システム

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

3,073

975

4,048

4,048

一定の期間にわたり移転

される財

10,434

504

10,939

10,939

顧客との契約から生じる

収益

13,507

1,480

14,987

14,987

その他の収益

外部顧客への売上高

13,507

1,480

14,987

14,987

セグメント間の内部

売上高又は振替高

13,507

1,480

14,987

14,987

セグメント利益

4,019

132

4,152

1,834

2,318

(注)1.セグメント利益の調整額△1,834百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

154円50銭

206円85銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,234

1,646

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,234

1,646

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,993

7,960

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、前中間連結会計期間より株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当中間連結会計期間の

1株当たり中間純利益の算定の基礎となる期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、当該信

託が保有する当社株式を含めております(前中間連結会計期間52千株、当中間連結会計期間79千株)。

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年11月5日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを

決議しました。

 

1.株式分割について

(1)株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流

動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

①株式分割の方法

2024年12月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき実質的には12月30日)を基準日として、同日最終の

株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

 

②株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数    8,197,500株

今回の分割により増加する株式数  8,197,500株

株式分割後の発行済株式総数    16,395,000株

株式分割後の発行可能株式総数   65,580,000株

 

③株式分割の日程

基準日公告日 2024年12月12日(木)

基準日    2024年12月31日(火)

効力発生日  2025年1月1日(水)

(注)基準日当日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的な基準日は2024年12月30日(月)となります。

 

④1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

77円25銭

103円43銭

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第2項の規定に基づき、2025年1月1日をもって当社定款第6条

に定める発行可能株式総数を変更いたします。

 

(2)変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。(下線は変更箇所)

現 行 定 款

変 更 後

(発行可能株式総数)

第 6 条

当会社の発行可能株式総数は、3,279万株とする。

(発行可能株式総数)

第 6 条

当会社の発行可能株式総数は、6,558万株とする。

 

(3)定款変更の日程

取締役会決議日  2024年11月5日(火)

効力発生日    2025年1月1日(水)

 

3.譲渡制限付株式報酬制度における付与株式総数(年間)の調整

今回の株式分割に伴い、対象取締役に対し譲渡制限付株式として新たに発行又は処分する普通株式の総数

(年間)を、2025年1月1日から次のとおり調整いたします。

新たに発行又は処分する普通株式の総数(年間)

調整前

調整後

4万株以内

8万株以内

(参考)譲渡制限付株式報酬制度の内容については以下の開示文書をご参照下さい。

2020年5月20日開示「役員退職慰労金制度の廃止および譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」

 

 

4.その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

 

2【その他】

 2024年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………659百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………82円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

     2. 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金6百万円が含まれております。