1.中間連結財務諸表の作成方法について
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則
第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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未成工事支出金 |
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その他の棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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デリバティブ評価損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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完成工事補償引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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未成工事支出金等の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未成工事受入金の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の償還による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の処分による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2023年2月22日開催の取締役会にて、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、管理職である従業員(以下「管理職」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入を決議し、同年6月2日に信託契約を締結しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の管理職に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、管理職に対し役職や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。管理職に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度303百万円、79千株、当中間連結会計期間303百万円、79千株であります。
※ その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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商品 |
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仕掛品 |
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材料貯蔵品 |
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※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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従業員給料手当 |
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退職給付費用 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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2.前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金預金勘定 |
5,242百万円 |
6,095百万円 |
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取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) |
2,599 |
3,298 |
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現金及び現金同等物 |
7,841 |
9,394 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,137 |
142 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年11月2日 取締役会 |
普通株式 |
610 |
76 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金6百万円が含まれ
ております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
868 |
108 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)1.2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金8百万円
が含まれております。
2.1株当たり配当額には上場20周年記念配当20.0円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年11月5日 取締役会 |
普通株式 |
659 |
82 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金6百万円が含まれ
ております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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空調計装 関連事業 |
産業システム 関連事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
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|
一時点で移転される財 |
3,192 |
880 |
4,073 |
- |
4,073 |
|
一定の期間にわたり移転 される財 |
10,763 |
747 |
11,511 |
- |
11,511 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
13,956 |
1,628 |
15,584 |
- |
15,584 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
|
|
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|
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
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計 |
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|
|
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セグメント利益 |
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|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△1,481百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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|
空調計装 関連事業 |
産業システム 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
|
一時点で移転される財 |
3,073 |
975 |
4,048 |
- |
4,048 |
|
一定の期間にわたり移転 される財 |
10,434 |
504 |
10,939 |
- |
10,939 |
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顧客との契約から生じる 収益 |
13,507 |
1,480 |
14,987 |
- |
14,987 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
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計 |
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|
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セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△1,834百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
154円50銭 |
206円85銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
1,234 |
1,646 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
1,234 |
1,646 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,993 |
7,960 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、前中間連結会計期間より株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当中間連結会計期間の
1株当たり中間純利益の算定の基礎となる期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、当該信
託が保有する当社株式を含めております(前中間連結会計期間52千株、当中間連結会計期間79千株)。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年11月5日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議しました。
1.株式分割について
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流
動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①株式分割の方法
2024年12月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき実質的には12月30日)を基準日として、同日最終の
株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
②株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,197,500株
今回の分割により増加する株式数 8,197,500株
株式分割後の発行済株式総数 16,395,000株
株式分割後の発行可能株式総数 65,580,000株
③株式分割の日程
基準日公告日 2024年12月12日(木)
基準日 2024年12月31日(火)
効力発生日 2025年1月1日(水)
(注)基準日当日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的な基準日は2024年12月30日(月)となります。
④1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
77円25銭 |
103円43銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第2項の規定に基づき、2025年1月1日をもって当社定款第6条
に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。(下線は変更箇所)
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現 行 定 款 |
変 更 後 |
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(発行可能株式総数) 第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、3,279万株とする。 |
(発行可能株式総数) 第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、6,558万株とする。 |
(3)定款変更の日程
取締役会決議日 2024年11月5日(火)
効力発生日 2025年1月1日(水)
3.譲渡制限付株式報酬制度における付与株式総数(年間)の調整
今回の株式分割に伴い、対象取締役に対し譲渡制限付株式として新たに発行又は処分する普通株式の総数
(年間)を、2025年1月1日から次のとおり調整いたします。
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新たに発行又は処分する普通株式の総数(年間) |
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調整前 |
調整後 |
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4万株以内 |
8万株以内 |
(参考)譲渡制限付株式報酬制度の内容については以下の開示文書をご参照下さい。
2020年5月20日開示「役員退職慰労金制度の廃止および譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」
4.その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
2024年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………659百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………82円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日
(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
2. 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金6百万円が含まれております。