○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

12

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

12

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融の引き締めによる海外景気の減速や物価上昇など不透明な状況が続いているものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。

建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資は、情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に持ち直しの動きがみられました。

このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。

その結果、受注高につきましては、41,071百万円(前期比5.1%増)となりました。

売上高につきましては、空調計装関連事業における工場関連や首都圏・地方都市再開発の大型新設物件の計上を主因に、38,894百万円(同13.4%増)となりました。

利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は6,248百万円(同38.8%増)、経常利益は6,324百万円(同37.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,672百万円(同47.5%増)となりました。

②事業別の状況
〔空調計装関連事業〕

空調計装関連事業につきましては、受注高は37,276百万円(前期比5.7%増)、売上高は34,864百万円(同17.0%増)、セグメント利益は9,659百万円(同39.0%増)となりました。

受注高につきましては、新設において、工場及び医療施設向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、事務所及び医療施設向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が15,686百万円(同11.4%増)、既設が21,589百万円(同1.9%増)でした。

売上高につきましては、新設において、工場及び事務所向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、事務所及び公共施設向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が13,473百万円(同31.1%増)、既設が21,391百万円(同9.6%増)でした。

次期繰越工事高は、新設及び既設ともに増加し、23,370百万円(同11.5%増)となりました。

〔産業システム関連事業〕

主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注高は3,795百万円(前期比0.0%増)、売上高は4,029百万円(同10.8%減)、セグメント利益は256百万円(同43.8%減)となりました。

受注高につきましては、電気工事等が減少したものの、食品工場向け生産管理システム等の増加により前年並みの実績となりました。

売上高につきましては、電気工事及び産業用ロボット関連工事等が減少しました。

次期繰越工事高は、電気工事等が減少し、1,768百万円(同11.7%減)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,731百万円増加し46,021百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ504百万円増加し28,289百万円となりました。これは、主に有価証券が増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,227百万円増加し17,732百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ651百万円減少し11,561百万円となりました。

これは、主に支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,382百万円増加し34,460百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し8,530百万円(前期比0.5%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は4,272百万円(同21.4%増)となりました。

これは、主に法人税等の支払額1,696百万円に対して、税金等調整前当期純利益の計上6,311百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,117百万円(同3.8%減)となりました。

これは、主に有価証券の償還による収入1,199百万円に対して、投資有価証券の取得による支出2,464百万円及び有価証券の取得による支出999百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は2,111百万円(同113.3%増)となりました。

これは、主に配当金の支払1,748百万円及び自己株式の取得による支出560百万円によるものであります。

 

(4)今後の見通し

今後の事業環境の見通しにつきましては、空調計装関連事業においては、昨年度に引き続き都市部の再開発案件や工場等、新設工事を中心とした大規模案件が完成及び出件される見通しです。一方で手持ち工事高が過去最高を更新しており、施工余力を勘案した受注活動を続けなければならない状況となっております。新設工事においては、「中長期的な全社最適」をキーワードに短期的ではなく、数年先まで見据えた中長期的な経営資源有効活用並びに各エリアでの戦略をさらに明確化して事業の強化に取り組んでまいります。既設工事においては、受注活動が制限される状況下ではありますが、新設工事部門との連携を強化し、継続して収益を確保できるよう事業基盤の更なる強化を目指してまいります。

産業システム関連事業においては、2030年度に向けてスマート・ファクトリー提案を通じた新たな事業の確立や総合エンジニアリング会社への営業力を強めて既存のプラントメーカー向け事業を拡大させるなど、既存事業の基盤強化と新たな事業の柱となる領域の確立をバランスよく行ってまいります。

またDXの推進により営業・技術の両面における業務効率化を図り、事業採算性の向上を目指してまいります。

このような事業環境のもと、2024年4月からスタートした新中期経営計画(第2フェーズ)では、成長基盤の拡大と生産性の向上を図るため、戦略的な人材の確保、育成、活用と協力会社の体制強化など人的資本の強化と生産性向上に向けたDX推進への積極的な投資をしてまいります。

初年度2025年3月期においては、人的資本とDX推進の関連投資により、大幅な経費増を見込んでおりますが、事業採算性の強化等により、2024年3月期並みの業績を確保していく所存です。

具体的な2025年3月期の連結業績見通しにつきましては、受注高39,500百万円、売上高41,500百万円、営業利益6,200百万円、経常利益6,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,300百万円をそれぞれ見込んでおります。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

6,087

5,930

受取手形・完成工事未収入金等

9,962

9,879

電子記録債権

4,520

4,374

リース債権

401

768

有価証券

5,398

5,899

未成工事支出金

1,044

1,024

その他の棚卸資産

34

21

その他

336

391

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

27,784

28,289

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

714

743

機械、運搬具及び工具器具備品

782

826

土地

293

293

減価償却累計額

△927

△990

有形固定資産合計

862

872

無形固定資産

 

 

のれん

47

23

ソフトウエア

734

628

その他

96

103

無形固定資産合計

878

755

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,024

13,285

繰延税金資産

797

614

その他

1,945

2,207

貸倒引当金

△3

△2

投資その他の資産合計

13,764

16,103

固定資産合計

15,505

17,732

資産合計

43,290

46,021

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

4,834

3,171

未払法人税等

994

1,076

未払費用

3,359

3,805

未成工事受入金

1,518

1,041

完成工事補償引当金

20

26

工事損失引当金

6

-

その他

696

1,260

流動負債合計

11,431

10,382

固定負債

 

 

リース債務

343

658

退職給付に係る負債

159

161

株式給付引当金

-

55

資産除去債務

84

84

その他

193

219

固定負債合計

781

1,179

負債合計

12,212

11,561

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

470

470

資本剰余金

327

483

利益剰余金

30,045

32,969

自己株式

△365

△761

株主資本合計

30,477

33,162

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

599

1,297

その他の包括利益累計額合計

599

1,297

純資産合計

31,077

34,460

負債純資産合計

43,290

46,021

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

34,308

38,894

売上原価

22,705

24,357

売上総利益

11,603

14,536

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料手当

3,533

4,208

退職給付費用

93

98

法定福利費

537

564

地代家賃

578

594

減価償却費

328

350

その他

2,029

2,471

販売費及び一般管理費合計

7,100

8,288

営業利益

4,502

6,248

営業外収益

 

 

受取利息

25

37

受取配当金

53

58

保険配当金

7

17

その他

28

27

営業外収益合計

114

140

営業外費用

 

 

会員権評価損

-

9

保険解約損

2

52

その他

1

2

営業外費用合計

4

64

経常利益

4,613

6,324

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5

特別利益合計

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

13

投資有価証券売却損

4

特別損失合計

8

13

税金等調整前当期純利益

4,610

6,311

法人税、住民税及び事業税

1,551

1,762

法人税等調整額

△109

△124

法人税等合計

1,442

1,638

当期純利益

3,167

4,672

親会社株主に帰属する当期純利益

3,167

4,672

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

3,167

4,672

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△50

697

その他の包括利益合計

△50

697

包括利益

3,116

5,370

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,116

5,370

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

470

323

27,790

370

28,215

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

912

 

912

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,167

 

3,167

自己株式の処分

 

3

 

4

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

2,254

4

2,262

当期末残高

470

327

30,045

365

30,477

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

650

650

28,865

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

912

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,167

自己株式の処分

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

50

50

50

当期変動額合計

50

50

2,211

当期末残高

599

599

31,077

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

470

327

30,045

365

30,477

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,748

 

1,748

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,672

 

4,672

自己株式の取得

 

 

 

560

560

自己株式の処分

 

156

 

164

321

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

156

2,924

395

2,685

当期末残高

470

483

32,969

761

33,162

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

599

599

31,077

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,748

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,672

自己株式の取得

 

 

560

自己株式の処分

 

 

321

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

697

697

697

当期変動額合計

697

697

3,382

当期末残高

1,297

1,297

34,460

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,610

6,311

減価償却費

369

388

のれん償却額

23

23

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3

1

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

△6

5

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△21

△6

株式給付引当金の増減額(△は減少)

55

受取利息及び受取配当金

△78

△95

投資有価証券売却損益(△は益)

△1

売上債権の増減額(△は増加)

△2,419

297

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

△243

19

棚卸資産の増減額(△は増加)

△11

12

仕入債務の増減額(△は減少)

1,085

△1,662

未成工事受入金の増減額(△は減少)

170

△476

その他

1,212

995

小計

4,694

5,870

利息及び配当金の受取額

82

98

法人税等の支払額

△1,257

△1,696

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,518

4,272

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△400

有価証券の取得による支出

△700

△999

有価証券の償還による収入

600

1,199

有形固定資産の取得による支出

△75

△107

無形固定資産の取得による支出

△138

△129

投資有価証券の取得による支出

△2,974

△2,464

投資有価証券の売却による収入

100

投資有価証券の償還による収入

1,296

700

保険積立金の積立による支出

△328

△609

保険積立金の解約による収入

11

726

敷金及び保証金の差入による支出

△9

△52

その他

16

20

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,201

△2,117

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の処分による収入

304

自己株式の取得による支出

△560

リース債務の返済による支出

△79

△107

配当金の支払額

△910

△1,748

財務活動によるキャッシュ・フロー

△989

△2,111

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

327

43

現金及び現金同等物の期首残高

8,159

8,487

現金及び現金同等物の期末残高

8,487

8,530

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

    該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場等の類似性を考慮した事業種類別のセグメントから構成されており、「空調計装関連事業」及び「産業システム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業システム関連事業」は、工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、主に食品工場向けに、産業用ロボットを中心とした各種FA機械の据付、保守、生産管理システムの販売、保守等行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。

なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

空調計装

関連事業

産業システム

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,792

4,515

34,308

34,308

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,792

4,515

34,308

34,308

セグメント利益

6,948

456

7,405

△2,902

4,502

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

53

22

76

293

369

のれん償却額

23

23

23

(注)1.セグメント利益の調整額△2,902百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

空調計装

関連事業

産業システム

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,864

4,029

38,894

38,894

セグメント間の内部売上高又は振替高

34,864

4,029

38,894

38,894

セグメント利益

9,659

256

9,916

△3,668

6,248

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

46

20

66

321

388

のれん償却額

23

23

23

(注)1.セグメント利益の調整額△3,668百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,879.63円

4,329.50円

1株当たり当期純利益

395.48円

585.83円

   (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりませ

        ん。

       2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)に残存する自社の株式は、

         1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、

         また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており

         ます。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計

         年度66千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連

         結会計年度79千株であります。

          3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,167

4,672

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,167

4,672

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,009

7,976

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。