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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
4 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
6 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
6 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
（１）当中間期の経営成績の概況
①当中間期の経営成績
当中間連結会計期間における当社グループ業績は、受注高は25,417百万円（前年同期比12.6％増）、売上高につきましては、空調計装関連事業における首都圏再開発の大型新設物件の反動減を主因に14,987百万円（同3.8％減）となりました。
利益面につきましては、売上総利益率の改善に伴い営業利益は2,318百万円（前年同期比32.6％増）、経常利益は2,409百万円（同32.1％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,646百万円（同33.3％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
②事業別の状況
〔空調計装関連事業〕
空調計装関連事業につきましては、受注高は、23,457百万円（前年同期比12.4％増）、売上高は13,507百万円（同3.2％減）、セグメント利益は4,019百万円（同28.2％増）となりました。
受注高につきましては、新設において、研究施設及び工場向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、研究施設及び工場向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が8,843百万円（同30.9％増）、既設が14,613百万円（同3.6％増）でした。
売上高につきましては、新設において、事務所及び宿泊施設向け物件等の新設工事が減少し、既設においては、研究施設及び医療施設向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が6,302百万円（同10.6％減）、既設が7,205百万円（同4.3％増）でした。
〔産業システム関連事業〕
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注高は1,960百万円（前年同期比14.9％増）、売上高は1,480百万円（同9.1％減）、セグメント利益は132百万円（同39.2％増）となりました。
受注高につきましては、電気工事及び生産管理システムの構築等が増加しました。
売上高につきましては、電気工事及び生産管理システムの構築等が減少しました。
（２）当中間期の財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,109百万円減少し43,912百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,097百万円減少し26,191百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末からほぼ横ばいの17,720百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,001百万円減少し8,560百万円となりました。
これは、主に流動負債におけるその他（流動負債）の減少によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ891百万円増加し35,352百万円となりまし
た。主な内訳は、利益剰余金の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月７日に公表いたしました数値から修正を行っております。
詳細につきましては、本日（2024年11月５日）公表の「業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
5,930 |
6,095 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
9,879 |
6,337 |
|
電子記録債権 |
4,374 |
3,393 |
|
有価証券 |
5,899 |
6,590 |
|
未成工事支出金 |
1,024 |
1,848 |
|
その他の棚卸資産 |
21 |
40 |
|
その他 |
1,160 |
1,886 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
流動資産合計 |
28,289 |
26,191 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
872 |
864 |
|
無形固定資産 |
755 |
785 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
13,285 |
13,558 |
|
その他 |
2,821 |
2,515 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△3 |
|
投資その他の資産合計 |
16,103 |
16,070 |
|
固定資産合計 |
17,732 |
17,720 |
|
資産合計 |
46,021 |
43,912 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
3,171 |
2,964 |
|
未払法人税等 |
1,076 |
70 |
|
未成工事受入金 |
1,041 |
2,454 |
|
完成工事補償引当金 |
26 |
25 |
|
工事損失引当金 |
－ |
5 |
|
その他 |
5,066 |
1,756 |
|
流動負債合計 |
10,382 |
7,277 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
161 |
158 |
|
株式給付引当金 |
55 |
82 |
|
資産除去債務 |
84 |
84 |
|
その他 |
877 |
957 |
|
固定負債合計 |
1,179 |
1,282 |
|
負債合計 |
11,561 |
8,560 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
470 |
470 |
|
資本剰余金 |
483 |
491 |
|
利益剰余金 |
32,969 |
33,748 |
|
自己株式 |
△761 |
△752 |
|
株主資本合計 |
33,162 |
33,957 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,297 |
1,394 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,297 |
1,394 |
|
純資産合計 |
34,460 |
35,352 |
|
負債純資産合計 |
46,021 |
43,912 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
15,584 |
14,987 |
|
売上原価 |
10,484 |
8,965 |
|
売上総利益 |
5,100 |
6,022 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,352 |
3,703 |
|
営業利益 |
1,748 |
2,318 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
16 |
24 |
|
受取配当金 |
35 |
55 |
|
その他 |
24 |
16 |
|
営業外収益合計 |
76 |
95 |
|
営業外費用 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
－ |
4 |
|
営業外費用合計 |
－ |
4 |
|
経常利益 |
1,824 |
2,409 |
|
税金等調整前中間純利益 |
1,824 |
2,409 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4 |
18 |
|
法人税等調整額 |
585 |
744 |
|
法人税等合計 |
589 |
762 |
|
中間純利益 |
1,234 |
1,646 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,234 |
1,646 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純利益 |
1,234 |
1,646 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
314 |
96 |
|
その他の包括利益合計 |
314 |
96 |
|
中間包括利益 |
1,549 |
1,743 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
1,549 |
1,743 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
||
|
|
空調計装 関連事業 |
産業システム 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
3,192 |
880 |
4,073 |
－ |
4,073 |
|
一定の期間にわたり移転 される財 |
10,763 |
747 |
11,511 |
－ |
11,511 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
13,956 |
1,628 |
15,584 |
－ |
15,584 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
13,956 |
1,628 |
15,584 |
－ |
15,584 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
13,956 |
1,628 |
15,584 |
－ |
15,584 |
|
セグメント利益 |
3,134 |
95 |
3,229 |
△1,481 |
1,748 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,481百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
||
|
|
空調計装 関連事業 |
産業システム 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
3,073 |
975 |
4,048 |
－ |
4,048 |
|
一定の期間にわたり移転 される財 |
10,434 |
504 |
10,939 |
－ |
10,939 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
13,507 |
1,480 |
14,987 |
－ |
14,987 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
13,507 |
1,480 |
14,987 |
－ |
14,987 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
13,507 |
1,480 |
14,987 |
－ |
14,987 |
|
セグメント利益 |
4,019 |
132 |
4,152 |
△1,834 |
2,318 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,834百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年11月５日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議しました。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流
動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①株式分割の方法
2024年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき実質的には12月30日）を基準日として、同日最終の
株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,197,500株
今回の分割により増加する株式数 8,197,500株
株式分割後の発行済株式総数 16,395,000株
株式分割後の発行可能株式総数 65,580,000株
③株式分割の日程
基準日公告日 2024年12月12日（木）
基準日 2024年12月31日（火）
効力発生日 2025年１月１日（水）
（注）基準日当日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的な基準日は2024年12月30日（月）となります。
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
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前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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１株当たり中間純利益 |
77円25銭 |
103円43銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第２項の規定に基づき、2025年１月１日をもって当社定款第６条
に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。（下線は変更箇所）
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現 行 定 款 |
変 更 後 |
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（発行可能株式総数） 第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、3,279万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、6,558万株とする。 |
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2024年11月５日（火）
効力発生日 2025年１月１日（水）
３．譲渡制限付株式報酬制度における付与株式総数（年間）の調整
今回の株式分割に伴い、対象取締役に対し譲渡制限付株式として新たに発行又は処分する普通株式の総数
（年間）を、2025年１月１日から次のとおり調整いたします。
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新たに発行又は処分する普通株式の総数（年間） |
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調整前 |
調整後 |
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４万株以内 |
８万株以内 |
（参考）譲渡制限付株式報酬制度の内容については以下の開示文書をご参照下さい。
2020年５月20日開示「役員退職慰労金制度の廃止および譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」
４．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。