2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

5,794

7,849

受取手形

※1 176

113

電子記録債権

※1 4,374

3,756

完成工事未収入金

9,420

10,718

売掛金

156

156

リース債権

768

671

有価証券

5,899

7,588

未成工事支出金

1,073

884

商品

1

0

材料貯蔵品

15

13

前払費用

178

318

その他

367

441

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

28,226

32,510

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

706

723

減価償却累計額

363

394

建物(純額)

342

328

構築物

9

9

減価償却累計額

6

6

構築物(純額)

2

2

機械及び装置

125

125

減価償却累計額

82

87

機械及び装置(純額)

42

37

工具器具・備品

691

760

減価償却累計額

520

567

工具器具・備品(純額)

170

193

土地

293

293

有形固定資産合計

852

855

無形固定資産

 

 

特許権

0

借地権

3

2

商標権

2

1

ソフトウエア

627

572

ソフトウエア仮勘定

10

166

リース資産

12

電話加入権

3

3

無形固定資産合計

660

747

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,179

15,051

関係会社株式

185

291

破産更生債権等

0

1

関係会社長期貸付金

105

長期前払費用

12

16

繰延税金資産

593

651

差入保証金

※2 1,045

※2 1,279

その他

1,135

1,278

貸倒引当金

2

3

投資その他の資産合計

16,148

18,671

固定資産合計

17,661

20,274

資産合計

45,887

52,785

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

※2 3,036

※2 3,728

買掛金

※2 105

※2 124

未払金

※2 137

※2 190

未払費用

※2 3,750

※2 4,254

未払法人税等

1,076

2,078

未払消費税等

871

未成工事受入金

1,041

1,634

前受金

3

0

リース債務

97

101

預り金

138

107

完成工事補償引当金

26

22

工事損失引当金

1

その他

0

0

流動負債合計

10,285

12,246

固定負債

 

 

リース債務

658

543

退職給付引当金

80

80

株式給付引当金

55

111

資産除去債務

68

68

その他

219

192

固定負債合計

1,081

996

負債合計

11,367

13,242

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

470

470

資本剰余金

 

 

資本準備金

316

316

その他資本剰余金

167

174

資本剰余金合計

483

491

利益剰余金

 

 

利益準備金

89

89

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

20,560

20,560

繰越利益剰余金

12,380

17,254

利益剰余金合計

33,030

37,904

自己株式

761

752

株主資本合計

33,222

38,113

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,297

1,429

評価・換算差額等合計

1,297

1,429

純資産合計

34,520

39,542

負債純資産合計

45,887

52,785

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

37,854

41,846

商品売上高

672

890

売上高合計

38,526

42,736

売上原価

 

 

完成工事原価

23,692

23,622

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

4

1

当期商品仕入高

445

611

他勘定受入高

※1 0

※1 0

合計

450

613

他勘定振替高

※2 2

※2 1

商品期末棚卸高

1

0

差引

446

610

売上原価合計

24,139

24,233

売上総利益

14,387

18,503

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

213

209

従業員給料手当

4,177

4,433

退職給付費用

92

94

株式給付引当金繰入額

29

29

法定福利費

558

604

福利厚生費

108

172

修繕維持費

178

280

事務用品費

157

287

通信交通費

253

294

広告宣伝費

124

408

貸倒引当金繰入額

0

1

交際費

45

136

地代家賃

591

594

減価償却費

341

375

租税公課

188

243

保険料

34

32

その他

1,037

1,213

販売費及び一般管理費合計

8,134

9,413

営業利益

6,252

9,089

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

1

3

有価証券利息

37

58

受取配当金

58

94

保険配当金

17

1

雑収入

27

32

営業外収益合計

141

191

営業外費用

 

 

売上割引

1

0

デリバティブ評価損

2

保険解約損

52

雑損失

10

1

営業外費用合計

64

3

経常利益

6,329

9,277

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 13

※3 1

関係会社株式評価損

165

特別損失合計

13

167

税引前当期純利益

6,316

9,109

法人税、住民税及び事業税

1,762

2,851

法人税等調整額

144

143

法人税等合計

1,618

2,707

当期純利益

4,698

6,401

 

 

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

7,346

31.0

7,800

33.0

Ⅱ 労務費

 

3,645

15.4

3,777

16.0

Ⅲ 外注費

 

10,104

42.6

9,293

39.4

Ⅳ 経費

 

2,597

11.0

2,750

11.6

(うち人件費)

 

(1,173)

(5.0)

(1,114)

(4.7)

合計

 

23,692

100.0

23,622

100.0

(注) 原価計算の方法は個別原価計算であります。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

当期首残高

470

316

10

327

89

19,660

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

900

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

156

156

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

156

156

900

当期末残高

470

316

167

483

89

20,560

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,331

30,080

365

30,512

599

31,112

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,748

1,748

 

1,748

 

1,748

当期純利益

4,698

4,698

 

4,698

 

4,698

別途積立金の積立

900

 

 

自己株式の取得

 

 

560

560

 

560

自己株式の処分

 

 

164

321

 

321

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

697

697

当期変動額合計

2,049

2,949

395

2,710

697

3,408

当期末残高

12,380

33,030

761

33,222

1,297

34,520

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

当期首残高

470

316

167

483

89

20,560

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7

7

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

7

当期末残高

470

316

174

491

89

20,560

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

12,380

33,030

761

33,222

1,297

34,520

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,527

1,527

 

1,527

 

1,527

当期純利益

6,401

6,401

 

6,401

 

6,401

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

0

0

 

0

自己株式の処分

 

 

9

16

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

131

131

当期変動額合計

4,873

4,873

9

4,890

131

5,022

当期末残高

17,254

37,904

752

38,113

1,429

39,542

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3)デリバティブ

時価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法

(2)商品及び材料貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~38年

 

構築物

10~15年

 

機械及び装置

6~17年

 

工具器具・備品

2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)長期前払費用

均等償却によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備えるため、過去の補修費支出の実績割合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。

(3)工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる工事について損失見積額を計上しております。

(4)株式給付引当金

株式給付規程に基づく管理職である従業員への当社株式の交付に備えるために、当事業年度末における株式給付債務の見積額に基づき計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。

 

 

(重要な会計上の見積り)

工事請負契約等における収益認識

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事請負契約等の売上高

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

25,444

28,364

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息」に含めていた「有価証券利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた38百万円は、「受取利息」1百万円、「有価証券利息」37百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

   期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済

   が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

9百万円

-百万円

電子記録債権

316

 

※2 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

差入保証金

300百万円

300百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

工事未払金

1,565百万円

1,927百万円

買掛金

79

102

未払金

8

3

未払費用

3

6

1,656

2,039

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.他勘定受入高は、未成工事支出金からの受入であります。

 

※2.他勘定振替高は、未成工事支出金に振り替えたものであります。

 

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

13百万円

0百万円

工具器具・備品

0

0

ソフトウェア

1

13

1

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 185百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 291百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

818百万円

 

779百万円

未払事業税

76

 

111

未払社会保険料

88

 

86

一括償却資産

20

 

65

その他

237

 

405

繰延税金資産小計

1,240

 

1,449

評価性引当額

△65

 

△130

繰延税金資産合計

1,175

 

1,319

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△570

 

△657

資産除去債務に対応する除去費用

△11

 

△10

繰延税金負債合計

△582

 

△667

繰延税金資産の純額

593

 

651

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計

(調整)

 

 

適用後の法人税等の負担率

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

との間の差異が法定実効税率

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

の100分の5以下であるため

住民税均等割

0.1

 

注記を省略しております。

法人税額の特別控除等

△5.4

 

 

評価性引当額

0.1

 

 

その他

△0.2

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.6

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価

証券

その他

有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

高砂熱学工業㈱

161,858

898

アズビル㈱

664,000

764

㈱テクノ菱和

197,771

518

西川計測㈱

29,600

246

㈱ナガワ

26,800

160

日比谷総合設備㈱

44,161

138

㈱朝日工業社

56,315

109

新日本空調㈱

56,038

97

三機工業㈱

27,940

94

㈱大氣社

20,536

93

前澤給装工業㈱

44,800

57

大成温調㈱

13,051

48

大星ビル管理㈱

1,000

38

ダイダン㈱

8,848

32

㈱サーラコーポレーション

32,623

28

フロイント産業㈱

33,776

26

㈱みずほフィナンシャルグループ

5,174

20

第一工業㈱

156,198

16

飯野海運㈱

13,779

13

京浜急行電鉄㈱

4,238

6

第一生命保険㈱

1,400

6

科研製薬㈱

1,112

4

 

1,601,024

3,424

 

 

 

【債券】

有価証券

その他

有価証券

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

みずほリース㈱コマーシャルペーパー

500

499

みずほ証券㈱コマーシャルペーパー

500

499

㈱ジャックスコマーシャルペーパー

500

499

三菱HCキャピタル㈱コマーシャルペーパー

500

499

みずほ東芝リース㈱コマーシャルペーパー

500

499

㈱オリエントコーポレーションコマーシャルペーパー

500

498

第458回利付国債(2年)

500

498

大和ハウス工業㈱第22回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

200

199

トヨタファイナンス㈱第94回無担保社債(社債間限定同等特約付)(グリーンボンド)

200

199

外貨建債リパッケージ・固定利付債・強制終了事由付(明治安田生命米ドル建劣後特約付社債リパッケージ債)

100

99

三菱UFJリース㈱第70回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

100

99

ダイキン工業㈱第26回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

100

99

シングル・クレジットリンク債(ユーロ円建)(武田薬品工業㈱参照)

100

99

大和証券㈱シングルネーム・クレジットリンク債(ジェイエフイーホールディングス㈱参照)

100

99

キリンホールディングス㈱第18回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

100

99

シングル・クレジット・リンク債(ユーロ円建)(日本電信電話㈱参照)

100

99

早期償還条項付ノックイン・プット型他社株式転換債(EB債)(川崎汽船㈱参照)

50

50

早期償還条項付ノックイン・プット型他社株式転換債(EB債)(三菱重工業㈱参照)

50

46

 

4,700

4,688

 

 

 

投資有価

証券

その他

有価証券

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

オムロン㈱第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

200

199

日本生命2021基金流動化㈱第1回無担保社債

200

197

三井住友信託銀行㈱第33回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

200

197

高砂熱学工業㈱第3回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(高砂熱学グリーンボンド)

200

197

オリックス銀行㈱第6回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

200

197

日本ハム㈱第16回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

200

197

日本電気㈱第59回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)

200

197

㈱丸井グループ第46回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

200

197

㈱みずほフィナンシャルグループ第31回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)

200

197

サントリーホールディングス㈱第9回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

200

197

㈱みずほフィナンシャルグループ第27回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)

200

196

㈱みずほフィナンシャルグループ第29回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)

200

196

三井不動産㈱第79回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

200

196

ソニーフィナンシャルグループ㈱第5回無担保社債

200

196

三菱地所㈱第138回無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)

200

196

不二製油グループ本社㈱第6回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

200

196

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第31回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)

200

196

 

 

 

 

三井住友信託銀行㈱第29回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

200

196

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第35回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)

200

196

アステラス製薬㈱第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

200

196

日本郵政㈱第1回社債(一般担保付)(グリーンボンド)

200

195

野村不動産ホールディングス㈱第16回無担保社債(グリーンボンド)

200

195

住友金属鉱山㈱第34回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

200

195

㈱荏原製作所第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

200

195

東洋製罐グループホールディングス㈱第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

200

195

味の素㈱第28回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)

200

195

イオン㈱第24回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)

200

195

豊田通商㈱第31回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

200

194

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第37回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)

200

194

TDK㈱第11回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

200

194

丸紅㈱第116回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

200

194

イオンフィナンシャルサービス㈱第23回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

200

194

東京瓦斯㈱第72回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジションボンド)

200

192

東日本高速道路㈱第87回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付)(ソーシャルボンド)

200

192

 

 

 

 

㈱LIXIL第15回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

200

191

京阪神ビルディング㈱第15回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)

100

99

中央日本土地建物グループ㈱第10回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

100

99

㈱IHI第51回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジションボンド)

100

99

三井住友信託銀行㈱第19回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

100

99

SCSK㈱第8回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

100

98

出光興産㈱第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

100

98

中央日本土地建物グループ㈱第3回無担保社債(グリーンボンド)

100

98

NECキャピタルソリューション㈱第19回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

100

98

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第29回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)

100

98

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱第11回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

100

98

旭化成㈱第17回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

100

98

三井住友ファイナンス&リース㈱第32回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

100

98

阪急阪神ホールディングス㈱第65回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

100

98

アコム㈱第87回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)

100

98

東洋紡㈱第44回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)

100

98

中日本高速道路㈱第93回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付)

100

98

東急㈱第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)

100

98

 

 

 

 

大成建設㈱第40回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

100

98

オリックス㈱第206回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

100

98

マルハニチロ㈱第3回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

100

97

㈱オリエントコーポレーション第39回無担保社債

100

97

㈱ゼンショーホールディングス第6回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

100

97

三菱重工業㈱第42回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(第2回三菱重工トランジションボンド)

100

97

ドル建て固定利付債リパッケージ債(オリックス㈱参照)

100

97

㈱セブン&アイ・ホールディングス第15回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

100

97

ヤマトホールディングス㈱第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

100

97

日本郵船㈱第45回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジションボンド)

100

97

オリックス㈱第205回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

100

96

シングル・クレジット・リンク債(ユーロ円建)(清水建設㈱参照)

100

96

シングル・クレジット・リンク債(ユーロ円建)(近鉄ホールディングス㈱参照)

100

96

クレジットリンク型パワー・リバース・デュアル債(野村ホールディングス㈱参照)

100

95

日本碍子㈱第7回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

100

95

岩谷産業㈱第1回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

100

95

早期償還条項付ユーロ円貨建てクレジットリンク債(川崎汽船㈱参照)

100

94

シングル・クレジットリンク債(ユーロ円建)(東日本旅客鉄道㈱参照)

100

94

 

 

 

 

芙蓉総合リース㈱第25回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

100

94

ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人第6回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド)

100

94

早期償還条項付ユーロ円貨建てクレジットリンク債(野村ホールディングス㈱参照)

100

94

中部電力㈱第545回社債(一般担保付)(グリーンボンド)

100

92

NTTファイナンス㈱第22回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

100

92

川崎重工業㈱第58回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)

100

92

小計

11,100

10,842

15,800

15,530

 

 

【その他】

有価証券

その他

有価証券

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

(譲渡性預金)

 

 

兵庫県信用農業協同組合連合会 譲渡性貯金

500

大阪府信用農業協同組合連合会 譲渡性貯金

500

㈱りそな銀行 譲渡性預金

500

(リース債権信託受益権)

 

 

東京センチュリー㈱

200

(合同運用指定金銭信託)

 

 

実績配当型合同運用指定金銭信託(法人用)愛称CRESCENDO

399

実績配当型合同運用指定金銭信託(貸付債権運用型) 愛称:CANTABILE

200

合同運用指定金銭信託(予定配当率型)Acrux

200

合同運用指定金銭信託(予定配当率型)Regista25-01

200

合同運用指定金銭信託(予定配当率型)ソフトバンクグループ㈱第31号

199

小計

2,899

投資有価

証券

その他

有価証券

(投資信託受益証券)

 

 

円建グローバル公社債ファンド 愛称:円咲

103,156,592

100

(投資事業有限責任組合)

 

 

地主プライベートリート投資法人

18

196

安田不動産プライベートリート投資法人私募リート

100

102

ヒューリックプライベートリート投資法人私募リート

95

99

(匿名組合)

 

 

合同会社グリーンビルPJ3

285

小計

103,156,805

784

103,156,805

3,684

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末 残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

706

18

1

723

394

31

328

構築物

9

9

6

0

2

機械及び装置

125

0

125

87

5

37

工具器具・備品

691

113

44

760

567

91

193

土地

293

293

293

有形固定資産計

1,825

132

45

1,912

1,056

128

855

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

0

0

0

借地権

8

8

5

0

2

商標権

7

7

5

0

1

ソフトウエア

1,771

218

1

1,988

1,415

272

572

ソフトウエア仮勘定

10

158

2

166

166

リース資産

60

60

12

電話加入権

3

3

3

無形固定資産計

1,862

376

64

2,174

1,426

284

747

長期前払費用

19

9

3

26

9

2

16

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

(注)1

3

1

0

4

完成工事補償引当金

(注)2

26

22

26

22

工事損失引当金

1

1

株式給付引当金

(注)3

55

56

0

111

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替による戻入額であります。

2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

3.株式給付引当金の「当期減少額(その他)」は、退職に伴う受給権失効による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。