第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,947	6,826
受取手形・完成工事未収入金等	11,120	7,272
電子記録債権	3,756	3,392
有価証券	7,588	8,334
未成工事支出金	839	1,704
その他の棚卸資産	※ 17	※ 54
その他	1,412	1,365
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	32,681	28,950
固定資産
有形固定資産
土地	293	2,566
その他（純額）	578	586
有形固定資産合計	872	3,153
無形固定資産	828	742
投資その他の資産
投資有価証券	15,262	16,387
その他	3,245	2,529
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	18,503	18,913
固定資産合計	20,205	22,808
資産合計	52,886	51,758
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,861	2,916
未払法人税等	2,078	626
未成工事受入金	1,634	2,462
完成工事補償引当金	23	24
工事損失引当金	1	0
その他	4,709	1,843
流動負債合計	12,308	7,875
固定負債
退職給付に係る負債	150	153
株式給付引当金	111	129
資産除去債務	84	85
その他	736	1,288
固定負債合計	1,083	1,656
負債合計	13,391	9,531
純資産の部
株主資本
資本金	470	470
資本剰余金	491	502
利益剰余金	37,856	39,521
自己株式	△752	△738
株主資本合計	38,065	39,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,429	2,471
その他の包括利益累計額合計	1,429	2,471
純資産合計	39,495	42,227
負債純資産合計	52,886	51,758

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	14,987	18,668
売上原価	8,965	10,227
売上総利益	6,022	8,440
販売費及び一般管理費	※１ 3,703	※１ 4,299
営業利益	2,318	4,140
営業外収益
受取利息	24	53
受取配当金	55	69
その他	16	33
営業外収益合計	95	156
営業外費用
デリバティブ評価損	4	－
営業外費用合計	4	－
経常利益	2,409	4,297
税金等調整前中間純利益	2,409	4,297
法人税、住民税及び事業税	18	557
法人税等調整額	744	771
法人税等合計	762	1,329
中間純利益	1,646	2,968
親会社株主に帰属する中間純利益	1,646	2,968

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,646	2,968
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	96	1,041
その他の包括利益合計	96	1,041
中間包括利益	1,743	4,009
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,743	4,009

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,409	4,297
減価償却費	204	220
のれん償却額	11	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	3
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△0	1
工事損失引当金の増減額（△は減少）	5	△1
株式給付引当金の増減額（△は減少）	27	18
受取利息及び受取配当金	△79	△122
売上債権の増減額（△は増加）	4,520	4,325
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△823	△865
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18	△36
仕入債務の増減額（△は減少）	△207	△944
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,413	828
その他	△4,088	△2,637
小計	3,369	5,087
利息及び配当金の受取額	80	129
法人税等の支払額	△994	△1,958
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,455	3,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,100	△747
有価証券の償還による収入	1,000	550
有形固定資産の取得による支出	△53	△2,362
無形固定資産の取得による支出	△163	△119
投資有価証券の取得による支出	△1,073	△609
投資有価証券の売却による収入	50	－
投資有価証券の償還による収入	1,000	550
保険積立金の積立による支出	△70	△70
敷金及び保証金の差入による支出	△230	△102
その他	3	116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△637	△2,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△85	△81
配当金の支払額	△869	△1,302
財務活動によるキャッシュ・フロー	△954	△1,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	863	△921
現金及び現金同等物の期首残高	8,530	10,746
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,394	※ 9,824

【注記事項】

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2023年２月22日開催の取締役会にて、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済

的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、管理職である従業員（以下「管理職」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議し、同年６月２日に信託契約を締結しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の管理職に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、管理職に対し役職や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに

相当する当社株式を給付します。管理職に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自

己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度303百万円、159千株、当中間連結会計期間295百万円、155千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※ その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品	0百万円	3百万円
仕掛品	3	36
材料貯蔵品	13	14

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給料手当	1,575百万円	1,685百万円
退職給付費用	48	50
地代家賃	302	547
減価償却費	185	196

２．前中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金預金勘定	6,095百万円	6,826百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	3,298	2,998
現金及び現金同等物	9,394	9,824

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	868	108	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

(注）１．2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金８百万円

         が含まれております。

　　 ２．１株当たり配当額には上場20周年記念配当20.0円が含まれております。

３．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	659	82	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

(注）１．2024年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金６百万円が含まれております。

２．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,302	81	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

(注）2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金12百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月４日 取締役会	普通株式	981	61	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

(注）2025年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金９百万円が含まれ

　　ております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	空調計装 関連事業	産業システム 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財	3,073	975	4,048	－	4,048
一定の期間にわたり移転 される財	10,434	504	10,939	－	10,939
顧客との契約から生じる 収益	13,507	1,480	14,987	－	14,987
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,507	1,480	14,987	－	14,987
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,507	1,480	14,987	－	14,987
セグメント利益	4,019	132	4,152	△1,834	2,318

（注）１．セグメント利益の調整額△1,834百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	空調計装 関連事業	産業システム 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財	3,912	971	4,883	－	4,883
一定の期間にわたり移転 される財	12,751	1,032	13,784	－	13,784
顧客との契約から生じる 収益	16,664	2,004	18,668	－	18,668
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,664	2,004	18,668	－	18,668
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,664	2,004	18,668	－	18,668
セグメント利益	6,180	375	6,555	△2,415	4,140

（注）１．セグメント利益の調整額△2,415百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	103円43銭	186円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,646	2,968
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	1,646	2,968
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,921	15,928

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算出しております。

３．当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、１株当たり中間純利益の算定の基礎となる期中平均株式数

の計算において控除する自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております

(前中間連結会計期間159千株、当中間連結会計期間157千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………981百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………61円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

(注）1．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

     2. 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金９百万円が含まれております。