当社は平成27年８月31日開催の取締役会において、下村建設株式会社の建設事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受に関する契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、当社の建築工事及び設備工事並びに連結子会社である三樹エンジニアリング株式会社の設備工事において前年同期に大型工事の完成があったこと等から、連結売上高は前年同期比6.1％減の22,266,522千円となりました。
しかしながら、利益につきましては、当社の建築工事において前年同期と比較して収益性の高い工事完成があった影響や、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において前年同期と比較して引渡棟数の増加に伴い収益確保ができたこと及び販売費及び一般管理費の抑制に努めた影響等から、連結営業利益は前年同期比22.9％増の1,498,497千円、連結経常利益は前年同期比28.7％増の1,507,427千円となりました。また、前年同期に事業譲渡損130,822千円等を特別損失として計上したこと等から、連結四半期純利益は前年同期比69.3％増の797,937千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別営業利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜建設事業＞
建設事業セグメントに関しましては、建築工事において前年同期に大型物件の完成計上があったことから、売上高は前年同期比8.9％減の5,734,648千円となりましたが、前年同期と比較して収益性の高い工事完成があったことから、営業利益は前年同期比9.9％増の453,212千円となりました。
＜設備事業＞
設備事業セグメントに関しましては、当社及び連結子会社である三樹エンジニアリング株式会社において、前年同期に収益性の高い大型工事の完成があったことから、売上高は前年同期比36.5％減の2,870,117千円、営業利益は前年同期比53.0％減の118,630千円となりました。
＜住宅事業＞
住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、前年同期の消費税増税後の反動等による受注棟数及び引渡棟数減少からの回復がみられたことや、販売費及び一般管理費の抑制に努めたこと等により、売上高は前年同期比5.6％増の11,888,119千円、営業利益は前年同期比71.6％増の498,605千円となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて、前年同期と比較して賃貸物件の賃料収入が増加した影響等から、売上高は前年同期比17.9％増の1,216,651千円、営業利益は前年同期比57.2％増の279,443千円となりました。
＜その他事業＞
その他事業セグメントに関しましては、平成26年10月に当社のゴルフ場運営事業を事業譲渡したことに伴い、売上高は前年同期比9.3％減の556,984千円となりました。しかしながら、営業利益につきましてはゴルフ場運営事業に係るコストの減少や当社の太陽光発電施設の減価償却費の減少に伴い、前年同期比33.1％増の149,335千円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計に関しましては、請負工事代金の回収等による現金預金の増加等により、27,380,331千円（前連結会計年度末は26,798,547千円）となりました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計に関しましては、完成工事の増加に伴い支払手形・工事未払金等が増加したものの、工事代金の回収に伴う短期借入金の減少や約定返済による長期借入金の減少等により、17,328,611千円（前連結会計年度末は17,604,655千円）となりました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産に関しましては、四半期純利益による利益剰余金の増加等により10,051,719千円（前連結会計年度末は9,193,892千円）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。