第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,089,993	2,065,201
受取手形・完成工事未収入金等	2,430,172	2,060,356
たな卸資産	3,927,307	3,633,139
繰延税金資産	166,035	166,322
その他	478,279	611,421
貸倒引当金	△1,669	△1,563
流動資産合計	8,090,119	8,534,879
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,143,405	5,081,657
機械・運搬具（純額）	1,519,775	1,375,168
工具器具・備品（純額）	761,245	749,591
土地	9,395,001	9,417,380
リース資産（純額）	325,055	368,710
建設仮勘定	147,769	364,249
有形固定資産合計	17,292,253	17,356,758
無形固定資産	49,437	95,797
投資その他の資産
投資有価証券	521,575	541,609
破産更生債権等	4,912	5,782
繰延税金資産	351,576	354,309
その他	592,110	594,619
貸倒引当金	△103,438	△103,426
投資その他の資産合計	1,366,736	1,392,894
固定資産合計	18,708,427	18,845,451
資産合計	26,798,547	27,380,331

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,626,258	2,095,044
短期借入金	3,350,000	2,900,000
1年内返済予定の長期借入金	1,437,810	1,855,228
リース債務	162,845	164,329
未払法人税等	83,390	324,681
未成工事受入金	1,929,117	1,766,957
賞与引当金	100,785	221,906
役員賞与引当金	11,500	－
完成工事補償引当金	174,727	169,882
工事損失引当金	82,934	72,690
資産除去債務	28,738	27,484
その他	720,731	661,193
流動負債合計	9,708,839	10,259,398
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	6,257,626	5,295,498
リース債務	194,407	286,079
退職給付に係る負債	340,799	381,168
役員退職慰労引当金	284,830	282,306
資産除去債務	221,354	224,376
その他	396,798	399,785
固定負債合計	7,895,815	7,069,213
負債合計	17,604,655	17,328,611
純資産の部
株主資本
資本金	764,815	764,815
資本剰余金	705,825	705,825
利益剰余金	6,452,487	7,162,929
自己株式	△108,144	△108,439
株主資本合計	7,814,983	8,525,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	65,190	71,821
退職給付に係る調整累計額	3,443	5,012
その他の包括利益累計額合計	68,633	76,833
少数株主持分	1,310,275	1,449,755
純資産合計	9,193,892	10,051,719
負債純資産合計	26,798,547	27,380,331

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	23,719,040	22,266,522
売上原価	18,607,618	16,954,442
売上総利益	5,111,421	5,312,079
販売費及び一般管理費	3,892,571	3,813,582
営業利益	1,218,849	1,498,497
営業外収益
受取利息	8,562	8,453
受取配当金	3,651	4,333
持分法による投資利益	3,239	23,651
その他	17,430	24,029
営業外収益合計	32,884	60,467
営業外費用
支払利息	55,877	46,099
社債利息	2,089	378
シンジケートローン手数料	3,000	3,000
その他	19,871	2,059
営業外費用合計	80,837	51,537
経常利益	1,170,896	1,507,427
特別利益
固定資産売却益	30,167	－
投資有価証券売却益	144	－
特別利益合計	30,312	－
特別損失
減損損失	44,230	－
固定資産売却損	823	9,182
固定資産除却損	6,814	5,471
投資有価証券売却損	269	－
投資有価証券評価損	78,819	－
貸倒引当金繰入額	24,747	－
事業譲渡損	130,822	－
特別損失合計	286,528	14,653
税金等調整前四半期純利益	914,679	1,492,773
法人税、住民税及び事業税	369,399	546,688
法人税等合計	369,399	546,688
少数株主損益調整前四半期純利益	545,280	946,084
少数株主利益	74,102	148,146
四半期純利益	471,177	797,937

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	545,280	946,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,552	6,631
退職給付に係る調整額	－	1,569
その他の包括利益合計	6,552	8,200
四半期包括利益	551,832	954,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	477,729	806,138
少数株主に係る四半期包括利益	74,102	148,146

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用する一方、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。この変更による当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金及び損益への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（事業の譲受）

当社は、平成27年８月31日開催の取締役会決議に基づき、同日付で下村建設株式会社の建設事業譲受に関する契約を締結しております。

１．事業譲受の目的

当社は、これまで兵庫県内を中心として建設工事・土木工事・設備工事等の施工を行ってまいりました。一方、下村建設株式会社は、大阪府下を中心として不動産賃貸及び建築工事を展開しております。

このたび当社は、商圏の拡大と事業競争力の強化を図るため、下村建設株式会社の建設事業を譲り受けることとなりました。

２．事業譲受の概要

（１）相手会社の名称　：下村建設株式会社

（２）事業譲受の内容　：建設事業

３．譲受の対価（予定）

譲受価額　200,780千円

４．事業譲受日（予定）

平成28年１月１日

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の債務に対して、保証を行っております。

前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
ユニット住宅購入者が 利用する住宅ローン	756,160千円	ユニット住宅購入者が 利用する住宅ローン	799,600千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
減価償却費	608,946千円	574,883千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年３月27日 定時株主総会	普通株式	43,753	4.0	平成25年12月31日	平成26年３月28日	利益剰余金
平成26年７月30日 取締役会	普通株式	43,753	4.0	平成26年６月30日	平成26年９月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	43,749	4.0	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金
平成27年７月30日 取締役会	普通株式	43,746	4.0	平成27年６月30日	平成27年９月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,291,656	4,520,449	11,261,135	1,032,032	23,105,273	613,766	23,719,040	－	23,719,040
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	57	306,430	152,798	7,329	466,616	59	466,675	△466,675	－
計	6,291,713	4,826,880	11,413,934	1,039,361	23,571,889	613,825	24,185,715	△466,675	23,719,040
セグメント利益	412,265	252,402	290,533	177,792	1,132,994	112,185	1,245,180	△26,330	1,218,849

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パブリックゴルフ場経営、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「建設」セグメントにおいて、売買契約が成立した土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は売買契約価額によっております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては44,230千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	5,734,648	2,870,117	11,888,119	1,216,651	21,709,538	556,984	22,266,522	－	22,266,522
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,152	278,559	119,360	5,462	406,535	－	406,535	△406,535	－
計	5,737,801	3,148,677	12,007,480	1,222,114	22,116,073	556,984	22,673,057	△406,535	22,266,522
セグメント利益	453,212	118,630	498,605	279,443	1,349,891	149,335	1,499,227	△729	1,498,497

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

重要な企業結合等はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	43円08銭	72円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	471,177	797,937
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	471,177	797,937
普通株式の期中平均株式数（株）	10,938,145	10,937,019

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………43,746千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月１日

（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。