(1) 当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による経済政策を背景に円安株高が進み、企業収益は概ね順調に改善し、設備投資の増加や雇用の改善等、景気は回復基調で推移いたしました。しかしながら、中小企業の賃上げ足踏み等の影響による個人消費の伸び悩みや、中国をはじめとする新興国経済の減速等、景気の先行きは不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、引き続き東日本大震災の復興関連事業や、国土強靭化計画に関連する防災・減災事業等により堅調に推移しました。一方で、民間設備投資は、企業収益が改善したことにより緩やかに回復基調にあるものの、先行きの不透明感などから低調に推移しました。
当社グループにおきましては、このような経営環境の中、商圏の拡大と事業競争力の強化を図る目的で、大阪府下に拠点をもつ建設会社からの建設事業譲受に関する契約を平成27年８月31日付で締結いたしました。
当社グループの業績につきましては、当社及び連結子会社である三樹エンジニアリング株式会社の設備事業において、前年同期に大型工事の完成計上があったこと等から、前年同期と比較して売上高が減少したものの、連結子会社である株式会社リブライフの住宅事業において前年同期と比較して大型工事の完成計上があったことや、同社の不動産賃貸事業において前年同期と比較して賃貸物件の賃料収入が増加した影響等から売上高が増加したこと等により、連結売上高は前年同期比0.8％増の30,531,185千円となりました。
利益につきましては、売上高の増加に伴う影響に加え、当社において収益性の高い工事の完成計上があったことや連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて、販売費及び一般管理費の抑制に努めた影響から連結営業利益は前年同期比49.5％増の2,003,544千円、連結経常利益は前年同期比55.1％増の2,008,379千円となりました。また、特別利益及び特別損失を計上し、法人税等合計757,429千円、少数株主利益147,162千円を加減した結果、連結当期純利益は前年同期比102.0％増の1,074,738千円、その他の包括利益を加味した結果、連結包括利益は前年同期比102.6％増の1,218,382千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜建設事業＞
建設事業セグメントに関しましては、建築工事において当連結会計年度の受注が好調に推移し、大型工事の完成計上があったものの、前年同期と比較してガス導管敷設工事の受注高・完成工事高が減少した影響から、売上高は前年同期と比較して微減の8,284,162千円となりました。
しかしながら、建築工事において収益性の高い工事の完成があった影響から、営業利益につきましては、前年同期比49.8％増の760,439千円となりました。
＜設備事業＞
設備事業セグメントに関しましては、当社及び連結子会社である三樹エンジニアリング株式会社において前年同期に収益性の高い大型工事の完成があったこと等から、売上高は前年同期比10.9％減の4,839,682千円、営業利益は前年同期比15.1％減の276,857千円となりました。
＜住宅事業＞
住宅事業セグメントに関しましては、当社及び連結子会社である株式会社リブライフにおいて大型工事の完成計上があったことや、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、販売費及び一般管理費の抑制に努めた影響等から、売上高は前年同期比5.4％増の14,993,947千円、営業利益は前年同期比111.1％増の459,726千円となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて賃貸物件の賃料収入が増加した影響等から、売上高は前年同期比24.4％増の1,699,562千円となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加に伴う影響に加えて、連結子会社である株式会社リブライフにおいて販売費及び一般管理費の抑制に努めた影響等から、前年同期比70.4％増の335,059千円となりました。
＜その他事業＞
その他事業セグメントに関しましては、平成26年10月に当社のゴルフ場運営事業を事業譲渡したことに伴い、売上高は前年同期比7.6％減の713,830千円となりました。
しかしながら、営業利益につきましては、ゴルフ場運営事業に係るコストの減少や当社の太陽光発電施設の減価償却費の減少に伴い、前年同期比43.3％増の164,221千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ営業活動により2,438,973千円増加しましたが、投資活動により1,194,022千円、財務活動により793,169千円減少した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ451,780千円増加し、1,688,139千円となりました。
主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加721,711千円等の減少要因がありますが、税金等調整前当期純利益1,979,329千円、減価償却費777,767千円及び仕入債務の増加552,847千円等の増加要因により、資金は2,438,973千円の増加（前連結会計年度は611,094千円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入173,620千円等の増加要因がありますが、有形固定資産の取得による支出1,166,881千円及び事業譲受による支出200,780千円等の減少要因により、資金は1,194,022千円の減少（前連結会計年度は478,362千円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,400,000千円の増加要因がありますが、長期借入金の返済による支出1,497,810千円、短期借入金の減少400,000千円及びリース債務の返済による支出199,009千円等の減少要因により、資金は793,169千円の減少（前連結会計年度は638,171千円の減少）となりました。
(1）生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|||
|
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
建設事業 |
8,321,599 |
86.5 |
5,066,311 |
103.2 |
|
設備事業 |
6,160,390 |
177.1 |
3,281,101 |
194.1 |
|
住宅事業 |
14,842,103 |
107.5 |
9,668,632 |
97.5 |
|
合計 |
29,324,093 |
109.0 |
18,016,046 |
109.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
建設事業（千円） |
8,284,162 |
97.7 |
|
設備事業（千円） |
4,839,682 |
89.1 |
|
住宅事業（千円） |
14,993,947 |
105.4 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
1,699,562 |
124.4 |
|
その他事業（千円） |
713,830 |
92.4 |
|
合計（千円） |
30,531,185 |
100.8 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
大阪ガス㈱ |
3,778,823 |
12.5 |
3,321,871 |
10.9 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
第53期（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
区分 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
|
|
|
建築 |
2,133,936 |
6,349,205 |
8,483,142 |
4,533,349 |
3,949,793 |
|
|
土木 |
880,705 |
1,052,015 |
1,932,720 |
1,529,186 |
403,533 |
|
|
ガス導管敷設 |
743,998 |
2,223,965 |
2,967,964 |
2,414,080 |
553,883 |
|
|
建設 |
3,758,640 |
9,625,186 |
13,383,826 |
8,476,616 |
4,907,209 |
|
|
ガス設備 |
478,704 |
1,658,687 |
2,137,391 |
1,713,083 |
424,307 |
|
|
給排水衛生空調設備 |
2,690,515 |
1,577,670 |
4,268,186 |
3,015,928 |
1,252,258 |
|
|
設備 |
3,169,220 |
3,236,357 |
6,405,578 |
4,729,011 |
1,676,566 |
|
|
リフォーム住宅 |
216,539 |
550,452 |
766,991 |
431,842 |
335,149 |
|
|
住宅 |
216,539 |
550,452 |
766,991 |
431,842 |
335,149 |
|
|
計 |
7,144,400 |
13,411,996 |
20,556,396 |
13,637,471 |
6,918,925 |
第54期（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
区分 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
|
|
|
建築 |
3,949,793 |
5,203,757 |
9,153,550 |
5,268,274 |
3,885,276 |
|
|
土木 |
403,533 |
1,055,041 |
1,458,574 |
776,473 |
682,100 |
|
|
ガス導管敷設 |
553,883 |
2,062,801 |
2,616,684 |
2,117,750 |
498,934 |
|
|
建設 |
4,907,209 |
8,321,599 |
13,228,809 |
8,162,498 |
5,066,311 |
|
|
ガス設備 |
424,307 |
1,523,278 |
1,947,586 |
1,403,614 |
543,971 |
|
|
給排水衛生空調設備 |
1,252,258 |
4,369,011 |
5,621,270 |
2,884,139 |
2,737,130 |
|
|
設備 |
1,676,566 |
5,892,289 |
7,568,856 |
4,287,754 |
3,281,101 |
|
|
リフォーム住宅 |
335,149 |
617,930 |
953,079 |
718,542 |
234,536 |
|
|
住宅 |
335,149 |
617,930 |
953,079 |
718,542 |
234,536 |
|
|
計 |
6,918,925 |
14,831,819 |
21,750,745 |
13,168,795 |
8,581,950 |
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。また、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事）に一致しております。
② 完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
第53期 （自平成26年１月１日 至平成26年12月31日） |
建設 |
1,339,980 |
7,136,636 |
8,476,616 |
|
設備 |
569,637 |
4,159,373 |
4,729,011 |
|
|
住宅 |
1,035 |
430,807 |
431,842 |
|
|
計 |
1,910,653 |
11,726,817 |
13,637,471 |
|
|
第54期 （自平成27年１月１日 至平成27年12月31日） |
建設 |
2,446,824 |
5,715,673 |
8,162,498 |
|
設備 |
412,238 |
3,875,515 |
4,287,754 |
|
|
住宅 |
385 |
718,157 |
718,542 |
|
|
計 |
2,859,448 |
10,309,346 |
13,168,795 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第53期 完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの
|
（発注者） |
（工事名称） |
|
姫路市 |
（北部）糸田岡七廻り線道路新設工事 |
|
国立大学法人神戸大学 |
神戸大学（六甲台１）総合研究棟（本館）等改修機械設備工事 |
|
社会福祉法人秀生会 |
特別養護老人ホームザイオン新大阪新築工事 |
|
社会福祉法人真秀会 |
社会福祉法人真秀会特別養護老人ホームなごやか新築工事 |
|
社会福祉法人博愛福祉会 |
サンホームみかづきサービス付高齢者向け住宅八重の里増築工事 |
|
㈱かんでんジョイライフ |
ナービス堺なかもず新築工事 |
|
㈱アーバンヴィレッジ |
株式会社アーバンヴィレッジ洲本ソーラー発電所建設工事 |
|
山陽電気鉄道㈱ |
チャーム加古川尾上の松新築工事 |
|
㈲フェニックス |
京都府亀岡市太陽光発電所 太陽光発電システム設置工事 |
|
ハリマ共和物産㈱ |
ハリマ共和物産㈱耐震補強・改修工事 |
第54期 完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの
|
（発注者） |
（工事名称） |
|
近畿地方整備局 |
平荘地区掘削他工事 |
|
大阪府 |
大阪府営吹田古江台第３期高層住宅（建て替え）新築工事（第２工区） |
|
姫路市 |
姫路市立安富中学校校舎大規模改修工事 |
|
伊丹市 |
伊丹市立南中学校 校舎棟空調設備改修及び北校舎大規模改造工事 |
|
小野市 |
焼山配水池改修工事 |
|
社会福祉法人慈恵園福祉会 |
特別養護老人ホームじけいえん新築工事 |
|
パナソニックデバイスSUNX竜野㈱ |
パナソニックデバイスＳＵＮＸ竜野㈱ 新棟建築工事 |
|
サムティ㈱ |
サムティ福島区鷺洲４丁目新築工事 |
|
㈱二川工業製作所 |
河原山池 水上太陽光発電所工事 |
|
姫路鋼材㈱ |
太陽光発電設備建設工事 |
２．完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
第53期 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
第54期 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
大阪ガス㈱ |
3,617,816 |
26.5 |
3,228,532 |
24.5 |
③ 次期繰越工事高（平成27年12月31日現在）
|
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
建設 |
3,489,540 |
1,576,771 |
5,066,311 |
|
設備 |
412,655 |
2,868,446 |
3,281,101 |
|
住宅 |
－ |
234,536 |
234,536 |
|
計 |
3,902,195 |
4,679,754 |
8,581,950 |
（注）次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
（発注者） |
（工事名称） |
|
姫路市 |
北部市民センター大規模改修（建築）工事 |
|
たつの市 |
たつの市中央学校給食センター建設工事 |
|
日本郵便㈱ |
小野郵便局模様替工事 |
|
日本郵便㈱ |
加西郵便局模様替工事 |
|
サムティ㈱ |
（仮称）サムティ中央区本町橋新築工事 |
|
㈱二川工業製作所 |
長池 水上太陽光発電所工事 |
|
日本エスリード㈱ |
（仮称）エスリード大正区三軒家東２丁目新築工事 |
|
一般社団法人グリーン・市民電力 |
平池 水上太陽光発電所工事 |
|
㈱フタガワテック |
船津町 水上太陽光発電所工事 |
|
㈱二川ホールディングス |
桜下池 水上太陽光発電所工事 |
当社グループは成長戦略の観点から、収益力の向上、人材の確保と育成、企業価値の向上及び財務体質の強化を重要な課題と考えております。
その基本的な施策は以下のとおりであります。
① 収益力の向上
・原価率の低減
公共工事の削減等により激化する受注競争において、原価率の低減は当社にとっての重要課題であるものと認識し、各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において分析を行っております。
・経営の合理化
事業統合等による徹底した合理化・経費削減に取り組み、経営効率化を推進することにより、収益性・効率性が高い事業基盤を構築してまいります。
② 人材の確保と育成
事業の安定化及び拡大を図るためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。業務に関する専門的スキルと全体を統括するマネジメント力を兼ね備えた人材を確保するため、教育研修・人材育成の充実に取り組んでまいります。
③ 企業価値の向上
・環境保護
環境保護に関しましては、さまざまな事業分野や日常業務において環境保護のための業務の遂行に、更に取り組みます。
・顧客満足度の向上
個々の技術力向上などにより工事品質をさらに高め、顧客のニーズに応えることにより、顧客満足度の向上を図ります。
④ 財務体質の改善
安定した収益の確保を図るとともに、販売用不動産の早期売却などにより有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制等について
当社グループの属する建設業界及び不動産業界は、建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律等により法的規制を受けております。
今後、これらの法律等の改正によっては、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
また、これらの法律等に基づき付与されている許認可や登録について、現時点においては取消しや有効期間の更新が不可能となる事業または可能性は存在しておりませんが、将来何らかの事由により取消しや更新ができなかった場合等には、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(2) 建設・住宅・設備業界について
建設業界は、国や県市町村による公共投資、民間の設備投資・住宅投資に業績が左右される傾向があります。
公共投資の減少や、企業の設備投資の見直しや雇用不安による民間建設投資の需要の低迷は、当面続くものと思われ、依然、楽観視は許されない状況が続くものと推察されます。当社の事業基盤である兵庫県においても建設投資は近年減少傾向にあるため、入札工事を中心に受注獲得競争は厳しさを増すと考えられます。当社は利益の確保を重視しつつ受注工事の拡大を図る方針でありますが、何らかの理由により相対的な競争力が低下した場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、住宅の施工・販売においては、購買者の住宅購入動向に左右される傾向があります。雇用不安による所得見通しの悪化、大幅な金利の上昇及び大幅な地価の下落等や、現在の住宅借入金等特別控除制度の変更又は廃止等による住宅需要動向の減退や購入時期の変更等から、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があり、販売用不動産の販売期間の長期化や販売在庫の増大により、当社グループの財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(3) 不動産賃貸について
当社グループは、商業用及び居住用に土地・建物の賃貸を行っております。賃貸物件の周辺地域の賃貸借条件や需給環境、その他何らかの原因によりその賃貸借契約の内容変更や解除が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。また、新規に賃貸を目的とする不動産を取得した場合や既存物件における賃貸の開始及び賃貸借条件の変更等において、その開発や賃貸借契約の締結・変更が予定どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 財務制限条項について
当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係) ※９．財務制限条項」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項(貸借対照表関係) ※４．財務制限条項」に記載のとおりであります。
(1) 工事請負契約
|
契約会社名 |
相手先名 |
契約年月 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
提出会社 |
大阪ガス株式会社 |
昭和31年10月 |
ガス供給工事請負契約 |
１年間 （注） |
（注）契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。
(2) 販売代理店契約
|
契約会社名 |
相手先名 |
契約年月 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
セキスイハイム山陽 株式会社 |
積水化学工業株式会社 |
昭和47年10月 |
兵庫県姫路市他９市、５郡におけるユニット住宅「セキスイハイム」の販売に関する代理店契約 |
２年間 （注）１ |
（注）１．契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。
２．平成14年４月にセキスイハイム大阪㈱より木質系ユニット住宅「セキスイツーユーホーム」の営業に関する一切の商権を譲り受けております（エリアは「セキスイハイム」と同一）。
(3) 業務委託契約
|
契約会社名 |
相手先名 |
契約年月 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
三樹エンジニアリング 株式会社 |
大阪ガス株式会社 |
平成11年８月 |
開栓、閉栓等保安維持の業務委託契約ガス器具等に関する業務 |
１年間 （注） |
（注）契約期間満了の３カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。
(4) 事業の譲受に関する契約
当社は、平成27年８月31日開催の取締役会において、下村建設株式会社の建設事業を当社に譲受けることについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。
① 事業譲受の目的
当社は、これまで兵庫県内を中心として建設工事・土木工事・設備工事等の施工を行ってまいりましたが、商圏の拡大と事業競争力の強化を図ることを目的に、大阪府下を中心として不動産賃貸事業及び建設事業を展開してきた下村建設株式会社の建設事業を譲受けることとなりました。
② 事業譲受の相手会社の名称
下村建設株式会社
③ 譲受ける事業の内容
建設事業
④ 事業譲受の時期
本事業譲受は、平成28年１月１日に完了しました。
⑤ 譲受対価
200,780千円
該当事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。
当社グループの連結財務諸表におきましては、決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを行っております。具体的には、たな卸資産の評価や貸倒引当金の計上等であり、これらに関しては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。
しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実際の結果が異なる場合があります。
(2) 財政状態
① 資産
当連結会計年度末の資産合計につきましては、工事完成物件の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において不動産賃貸物件の完成等に伴い建物・構築物が増加したこと等により、28,116,681千円（前連結会計年度末は26,798,547千円）となりました。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計につきましては、工事代金の回収に伴う短期借入金の減少や約定返済による長期借入金の減少等があったものの、大型工事物件の工事代金支払に伴う支払手形・工事未払金等の増加等により、17,801,063千円（前連結会計年度末は17,604,655千円）となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、10,315,617千円（前連結会計年度末は9,193,892千円）となりました。
(3) 経営成績
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高につきましては、当社及び連結子会社である三樹エンジニアリング株式会社の設備事業において、前年同期に大型工事の完成計上があったこと等から、前年同期と比較して売上高が減少したものの、連結子会社である株式会社リブライフの住宅事業において前年同期と比較して大型工事の完成計上があったことや、同社の不動産賃貸事業において前年同期と比較して賃貸物件の賃料収入が増加した影響等から売上高が増加したこと等により、前連結会計年度より254,422千円増加し、30,531,185千円となりました。
また、売上総利益につきましては、売上高の増加による影響に加え、当社において収益性の高い工事の完成計上があったこと等により、前連結会計年度より631,965千円増加し、7,152,668千円となりました。
② 販売費及び一般管理費及び営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて販売費及び一般管理費の抑制に努めたことから、前連結会計年度より31,590千円減少し、5,149,123千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益につきましては、前連結会計年度より663,556千円増加し2,003,544千円となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度より16,257千円増加し、72,138千円となりました。
営業外費用につきましては、前連結会計年度より33,332千円減少し、67,303千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益につきましては、前連結会計年度より713,145千円増加し、2,008,379千円となりました。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益につきましては、当社及び連結子会社である三樹エンジニアリング株式会社において固定資産売却益462千円を計上したこと等により462千円（前連結会計年度 32,515千円）となりました。
特別損失につきましては、連結子会社である株式会社リブライフににおいて土地の減損損失14,858千円及び固定資産売却損9,182千円、当社及び連結子会社において固定資産除却損5,471千円を計上したことにより、29,512千円（前連結会計年度 296,434千円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度より948,014千円増加し、1,979,329千円となりました。
⑤ 当期純利益
当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益より法人税等合計757,429千円及び少数株主利益147,162千円を控除した結果、前連結会計年度より542,756千円増加し、1,074,738千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。