2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

479,588

859,952

受取手形

※2 28,897

48,103

完成工事未収入金

2,239,610

2,938,782

販売用不動産

452,426

287,469

商品

2,540

2,532

未成工事支出金

699,557

920,666

材料貯蔵品

124,562

102,726

前払費用

10,959

13,322

繰延税金資産

36,352

55,464

未収入金

8,747

12,528

その他

21,875

32,312

貸倒引当金

1,500

2,000

流動資産合計

4,103,618

5,271,860

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,149,159

※1 2,988,168

構築物

※1 331,801

※1 327,069

機械及び装置

※1 1,513,101

※1 1,322,728

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

667,155

659,800

土地

※1 4,907,495

※1 4,907,495

リース資産

8,524

16,490

有形固定資産合計

10,577,238

10,221,751

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,071

2,872

リース資産

29,378

79,777

その他

5,584

206,364

無形固定資産合計

39,034

289,014

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

346,052

334,387

関係会社株式

352,507

358,617

出資金

14,251

14,241

破産更生債権等

4,912

29,686

会員権

43,697

18,797

差入保証金

42,991

53,545

長期前払費用

1,039

966

繰延税金資産

125,579

125,717

その他

43,400

37,400

貸倒引当金

67,345

66,309

投資その他の資産合計

907,085

907,049

固定資産合計

11,523,358

11,417,815

資産合計

15,626,977

16,689,676

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

949,736

1,452,749

短期借入金

※3 1,850,000

※3 1,850,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 881,088

※1,※4 1,281,088

リース債務

10,420

26,490

未払金

96,661

112,221

未払費用

28,000

29,141

未払法人税等

54,799

419,085

未払消費税等

113,626

92,993

未成工事受入金

715,623

390,916

預り金

84,677

98,147

賞与引当金

17,942

19,033

役員賞与引当金

10,000

25,000

完成工事補償引当金

5,400

16,243

その他

36,640

36,942

流動負債合計

4,854,617

5,850,053

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※4 4,070,805

※1,※4 3,329,717

リース債務

29,782

77,932

退職給付引当金

163,630

171,813

役員退職慰労引当金

35,511

14,202

資産除去債務

195,628

199,321

その他

234,825

234,775

固定負債合計

4,730,183

4,027,762

負債合計

9,584,801

9,877,815

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

764,815

764,815

資本剰余金

 

 

資本準備金

705,825

705,825

資本剰余金合計

705,825

705,825

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,368

17,368

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,750,000

3,750,000

繰越利益剰余金

850,125

1,615,878

利益剰余金合計

4,617,494

5,383,247

自己株式

108,144

108,638

株主資本合計

5,979,990

6,745,249

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

62,185

66,611

評価・換算差額等合計

62,185

66,611

純資産合計

6,042,176

6,811,860

負債純資産合計

15,626,977

16,689,676

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

13,637,471

13,168,795

不動産事業等売上高

914,635

1,034,939

売上高合計

14,552,106

14,203,734

売上原価

 

 

完成工事原価

11,730,210

10,983,066

不動産事業等売上原価

615,812

634,557

売上原価合計

12,346,022

11,617,623

売上総利益

 

 

完成工事総利益

1,907,260

2,185,728

不動産事業等総利益

298,822

400,382

売上総利益合計

2,206,083

2,586,110

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

109,080

95,720

給料手当及び賞与

456,108

482,043

賞与引当金繰入額

7,669

8,254

退職給付費用

26,306

25,148

役員賞与引当金繰入額

10,000

25,000

役員退職慰労引当金繰入額

11,380

8,162

法定福利費

87,617

89,451

福利厚生費

24,466

17,308

減価償却費

93,150

92,314

消耗品費

4,631

3,441

水道光熱費

23,143

19,382

修繕費

24,161

27,090

広告宣伝費

14,478

11,837

会議費

3,158

2,740

事務用品費

20,320

23,408

交際費

16,046

27,040

通信費

21,319

17,693

旅費及び交通費

77,200

77,298

諸会費

8,353

8,631

研修費

4,570

4,742

車両費

12,716

9,007

租税公課

42,465

44,976

貸倒引当金繰入額

1,112

474

地代家賃

22,830

18,443

保険料

4,547

5,171

支払手数料

48,835

47,165

リース料

15,662

16,022

補修費

5,263

5,971

寄付金

3,337

3,645

雑費

43,264

44,962

戻入諸収入

24,810

24,149

販売費及び一般管理費合計

1,218,388

1,238,397

営業利益

987,695

1,347,712

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

832

418

受取配当金

※1 23,538

※1 21,573

受取保険金

3,049

1,171

貸倒引当金戻入額

1,462

1,009

その他

10,504

9,403

営業外収益合計

39,388

33,577

営業外費用

 

 

支払利息

49,254

38,780

シンジケートローン手数料

3,000

3,000

その他

4,980

303

営業外費用合計

57,235

42,083

経常利益

969,848

1,339,206

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 2,393

※2 419

投資有価証券売却益

1,640

特別利益合計

4,034

419

特別損失

 

 

減損損失

44,230

固定資産売却損

※3 823

固定資産除却損

※4 4,042

※4 807

投資有価証券売却損

269

投資有価証券評価損

78,819

貸倒引当金繰入額

2,200

事業譲渡損

※5 130,822

特別損失合計

261,208

807

税引前当期純利益

712,673

1,338,818

法人税、住民税及び事業税

205,718

502,123

法人税等調整額

78,457

16,553

法人税等合計

284,175

485,569

当期純利益

428,497

853,248

 

【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,773,491

23.6

2,592,085

23.6

Ⅱ 労務費

 

528,371

4.5

634,730

5.8

Ⅲ 外注費

 

7,760,430

66.2

7,209,707

65.6

Ⅳ 経費

(注)2

667,917

5.7

546,542

5.0

(うち人件費)

 

(290,747)

(2.5)

(327,012)

(3.0)

 

11,730,210

100.0

10,983,066

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

消耗品費(千円)

120,682

99,594

車両費(千円)

26,326

20,272

減価償却費(千円)

2,424

2,777

 

【不動産事業等売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

79,667

12.9

160,060

25.2

Ⅱ 労務費

 

6,149

1.0

Ⅲ 経費

(注)2

529,995

86.1

474,497

74.8

 

615,812

100.0

634,557

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

減価償却費(千円)

362,985

325,917

地代家賃(千円)

69,347

69,440

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

純資産

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

764,815

705,825

705,825

17,368

3,750,000

509,134

4,276,503

107,830

5,639,313

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

87,506

87,506

 

87,506

当期純利益

 

 

 

 

 

428,497

428,497

 

428,497

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

314

314

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

340,991

340,991

314

340,677

当期末残高

764,815

705,825

705,825

17,368

3,750,000

850,125

4,617,494

108,144

5,979,990

 

 

 

 

 

 

純資産

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

50,153

50,153

5,689,466

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

87,506

当期純利益

 

 

428,497

自己株式の取得

 

 

314

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,032

12,032

12,032

当期変動額合計

12,032

12,032

352,709

当期末残高

62,185

62,185

6,042,176

 

当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

純資産

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

764,815

705,825

705,825

17,368

3,750,000

850,125

4,617,494

108,144

5,979,990

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

87,496

87,496

 

87,496

当期純利益

 

 

 

 

 

853,248

853,248

 

853,248

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

494

494

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

765,752

765,752

494

765,258

当期末残高

764,815

705,825

705,825

17,368

3,750,000

1,615,878

5,383,247

108,638

6,745,249

 

 

 

 

 

 

純資産

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

62,185

62,185

6,042,176

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

87,496

当期純利益

 

 

853,248

自己株式の取得

 

 

494

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,426

4,426

4,426

当期変動額合計

4,426

4,426

769,684

当期末残高

66,611

66,611

6,811,860

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 商品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(4) 材料貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         5~65年

機械及び装置     5~17年

工具、器具及び備品  3~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

 完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

 また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

(2) その他の工事

 工事完成基準を適用しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用する一方、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

 なお、この変更による当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

建物

1,645,252千円

1,417,778千円

構築物

207,627

192,336

機械及び装置

2,346

1,954

土地

2,400,191

1,974,423

4,255,417

3,586,493

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

586,588千円

496,588千円

長期借入金

2,833,430

2,336,842

3,420,018

2,833,430

 

※2.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日及び当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

受取手形

410千円

-千円

 

※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

当座貸越契約極度額

5,700,000千円

5,700,000千円

借入実行残高

1,850,000

1,850,000

差引額

3,850,000

3,850,000

 

※4.財務制限条項

前事業年度(平成26年12月31日)

(1) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成19年3月23日、借入金残高357,500千円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 各決算期の末日(第2四半期決算を含む。)において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部(新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)の合計金額を3,762,000千円以上に維持する。

② 各決算期の末日(第2四半期決算を含む。)において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部(新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)の合計金額を4,392,000千円以上に維持する。

③ 各決算期の末日(第2四半期決算を除く。)において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としない。

④ 各決算期の末日(第2四半期決算を除く。)において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を2期連続して上回らない。

(2) 当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成20年3月31日、借入金残高482,500千円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 各年度の決算期及び第2四半期の末日において、貸借対照表における純資産の部の合計金額(新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)を、4,323,000千円以上に維持する。

② 各年度の決算期及び第2四半期の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額(新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)を、4,977,000千円以上に維持する。

③ 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しない。

④ 各年度の決算期の末日において、単体及び連結の貸借対照表及び損益計算書における有利子負債の合計金額が、営業損益、減価償却費、受取利息及び受取配当金の合計金額を10倍した金額を2期連続して上回らない。

(3) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成20年3月31日、借入金残高482,500千円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 各事業年度の末日(第2四半期会計期間を含む。)において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額(新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)を4,323,000千円以上に維持する。

② 各事業年度の末日(第2四半期会計期間を含む。)において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額(新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)を4,977,000千円以上に維持する。

③ 各事業年度の末日(第2四半期会計期間を除く。)において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としない。

④ 各事業年度の末日(第2四半期会計期間を除く。)において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を2期連続して上回らない。

 

当事業年度(平成27年12月31日)

(1) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成19年3月23日、借入金残高247,500千円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 各決算期の末日(第2四半期決算を含む。)において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部(新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)の合計金額を3,762,000千円以上に維持する。

② 各決算期の末日(第2四半期決算を含む。)において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部(新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)の合計金額を4,392,000千円以上に維持する。

③ 各決算期の末日(第2四半期決算を除く。)において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としない。

④ 各決算期の末日(第2四半期決算を除く。)において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を2期連続して上回らない。

(2) 当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成20年3月31日、借入金残高415,700千円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 各年度の決算期及び第2四半期の末日において、貸借対照表における純資産の部の合計金額(新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)を、4,323,000千円以上に維持する。

② 各年度の決算期及び第2四半期の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額(新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)を、4,977,000千円以上に維持する。

③ 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しない。

④ 各年度の決算期の末日において、単体及び連結の貸借対照表及び損益計算書における有利子負債の合計金額が、営業損益、減価償却費、受取利息及び受取配当金の合計金額を10倍した金額を2期連続して上回らない。

(3) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成20年3月31日、借入金残高415,700千円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 各事業年度の末日(第2四半期会計期間を含む。)において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額(新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)を4,323,000千円以上に維持する。

② 各事業年度の末日(第2四半期会計期間を含む。)において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額(新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)を4,977,000千円以上に維持する。

③ 各事業年度の末日(第2四半期会計期間を除く。)において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としない。

④ 各事業年度の末日(第2四半期会計期間を除く。)において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を2期連続して上回らない。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

関係会社からの受取配当金

17,182千円

14,097千円

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

車両運搬具

-千円

419千円

工具、器具及び備品

18

土地

2,375

2,393

419

 

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

建物

818千円

-千円

土地

5

823

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

建物

14千円

-千円

構築物

3,649

工具、器具及び備品

15

807

その他(無形固定資産)

364

4,042

807

 

※5.事業譲渡損

前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

当社におけるゴルフ場運営事業の譲渡に伴うものであります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式346,390千円、関連会社株式12,226千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式346,390千円、関連会社株式6,116千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

 

当事業年度

(平成27年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

6,385千円

 

6,285千円

たな卸資産評価減

18,096

 

8,963

未払事業税

4,393

 

29,462

完成工事補償引当金

1,921

 

5,363

未払事業所税

1,976

 

1,896

その他

3,577

 

3,493

36,352

 

55,464

繰延税金資産(固定)

 

 

 

貸倒引当金

21,609

 

26,224

役員退職慰労引当金

12,638

 

4,575

退職給付引当金

58,236

 

55,358

固定資産評価損

531,800

 

481,444

ゴルフ会員権評価損

9,698

 

869

減価償却超過額

25,082

 

22,057

資産除去債務

69,624

 

64,221

その他

40,244

 

23,486

評価性引当額

△590,166

 

△505,441

178,767

 

172,798

繰延税金負債(固定)

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△18,827

 

△15,416

その他有価証券評価差額金

△34,360

 

△31,664

△53,187

 

△47,081

繰延税金資産の純額

161,931

 

181,181

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

 

当事業年度

(平成27年12月31日)

法定実効税率

38.0%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

 

住民税均等割等

0.9

 

その他

1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.9

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,466千円減少し、法人税等調整額が20,778千円、その他有価証券評価差額金が3,311千円、それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

(事業の譲受)

当社は、平成27年8月31日開催の取締役会において、下村建設株式会社の建設事業を当社に譲受けることについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他
有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

大阪ガス㈱

561,183

246,022

大和ハウス工業㈱

9,645

33,788

住友不動産㈱

5,000

17,375

㈱ホロニック

100

9,040

㈱りそなホールディングス

15,100

8,927

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

9,300

7,041

㈱姫路建設会館

130

50

600,458

322,244

 

【その他】

投資有価証券

その他
有価証券

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

(追加型株式投資信託)

 

 

ファンド・オブ・オールスター・ファンズ

10,943,617

12,143

10,943,617

12,143

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,170,689

5,752

5,176,441

2,188,273

166,742

2,988,168

構築物

395,457

27,968

423,425

96,356

32,701

327,069

機械及び装置

1,973,017

340

1,973,357

650,629

190,713

1,322,728

車両運搬具

8,520

5,326

3,193

3,193

0

工具、器具及び備品

795,213

4,985

1,577

798,621

138,821

11,533

659,800

土地

4,907,495

4,907,495

4,907,495

リース資産

16,601

16,358

4,801

28,158

11,667

4,631

16,490

建設仮勘定

5,740

5,740

有形固定資産計

13,266,993

61,145

17,445

13,310,693

3,088,941

406,322

10,221,751

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

17,445

144

8,366

9,223

6,350

1,342

2,872

リース資産

33,549

63,742

97,292

17,514

13,343

79,777

その他

5,584

200,780

206,364

206,364

無形固定資産計

56,579

264,666

8,366

312,880

23,865

14,686

289,014

長期前払費用

2,050

600

1,450

483

72

966

 (注)当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

その他(無形固定資産)

建設事業の譲受に伴う増加

200,780千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(注)1

68,845

2,000

126

2,409

68,309

賞与引当金

17,942

19,033

17,942

19,033

役員賞与引当金

10,000

25,000

10,000

25,000

完成工事補償引当金(注)2

5,400

16,243

5,400

16,243

役員退職慰労引当金

35,511

8,162

29,471

14,202

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額のうち、1,500千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額、909千円は債権の回収による戻入額であります。

2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、補償実績率による洗替額であります。

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。