文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、前年同期と比較して引渡棟数が減少したものの、当社の建設事業セグメントにおいて事業の譲受けを行ったことに伴い売上高が増加したことや、当社の設備事業セグメントにおいて前連結会計年度からの繰越工事高のうち、大型工事の完成があった影響等から、売上高は前年同期比3.4％増の9,099,228千円となりました。
利益につきましては、売上高の増加による影響に加え、当社の設備事業セグメントにおいて収益性の高い工事完成があった影響等から、営業利益は前年同期比6.0％増の838,827千円、経常利益は前年同期比5.3％増の830,903千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30.1％増の494,282千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別営業利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜建設事業＞
建設事業セグメントに関しましては、平成28年１月１日付で事業譲受による企業結合を行った影響等から、売上高は前年同期比22.2％増の2,381,704千円、営業利益は前年同期比13.4％増の219,421千円となりました。
＜設備事業＞
設備事業セグメントに関しましては、当社において前連結会計年度からの繰越工事高のうち、収益性の高い大型工事の完成があったこと等から、売上高は前年同期比83.1％増の2,371,230千円、営業利益は前年同期比256.0％増の296,413千円となりました。
＜住宅事業＞
住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、前年同期と比較して引渡棟数が減少した影響等により、売上高は前年同期比23.3％減の3,761,664千円、営業利益は前年同期比59.1％減の143,045千円となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて、前年同期に販売用不動産の売上が増加していた影響等から、売上高は前年同期比14.2％減の414,647千円、営業利益は前年同期比3.4％減の125,510千円となりました。
＜その他事業＞
その他事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフの飲食事業において、平成27年３月に一部の店舗を廃業した影響等から、売上高は前年同期比0.6％減の169,980千円となりました。営業利益につきましては、当社の太陽光発電施設の減価償却費の減少等により、前年同期比33.1％増の47,312千円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計に関しましては、工事完成物件の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、28,657,421千円（前連結会計年度末は28,116,681千円）となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計に関しましては、工事完成に伴う工事代金の増加による影響から、支払手形・工事未払金等が増加したこと等により、17,845,330千円（前連結会計年度末は17,801,063千円）となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により10,812,091千円（前連結会計年度末は10,315,617千円）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。