第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,505,775	1,542,070
受取手形・完成工事未収入金等	3,151,884	4,461,369
たな卸資産	3,565,459	2,977,937
預け金	207,363	220,156
繰延税金資産	117,855	116,223
その他	212,988	157,802
貸倒引当金	△2,262	△3,569
流動資産合計	8,759,063	9,471,989
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,756,110	5,670,014
機械・運搬具（純額）	1,326,931	1,285,678
工具器具・備品（純額）	741,675	747,702
土地	9,402,521	9,402,909
リース資産（純額）	328,568	348,092
建設仮勘定	60,907	6,514
有形固定資産合計	17,616,715	17,460,910
無形固定資産
のれん	-	190,000
その他	296,635	95,438
無形固定資産合計	296,635	285,438
投資その他の資産
投資有価証券	540,921	530,644
破産更生債権等	31,282	31,282
繰延税金資産	390,202	392,494
その他	578,445	580,910
貸倒引当金	△96,586	△96,249
投資その他の資産合計	1,444,265	1,439,083
固定資産合計	19,357,617	19,185,431
資産合計	28,116,681	28,657,421

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,179,106	2,258,506
短期借入金	2,950,000	3,600,000
1年内返済予定の長期借入金	1,826,732	1,424,232
リース債務	148,362	152,835
未払法人税等	445,978	292,328
未成工事受入金	1,504,773	1,127,395
賞与引当金	108,378	188,727
役員賞与引当金	25,200	6,000
完成工事補償引当金	143,180	143,842
工事損失引当金	65,695	61,876
資産除去債務	27,492	24,996
その他	789,636	806,469
流動負債合計	10,214,534	10,087,211
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	5,770,894	5,919,212
リース債務	264,059	277,579
退職給付に係る負債	400,995	397,072
役員退職慰労引当金	293,189	298,327
資産除去債務	225,335	232,563
その他	432,053	433,363
固定負債合計	7,586,528	7,758,119
負債合計	17,801,063	17,845,330
純資産の部
株主資本
資本金	764,815	764,815
資本剰余金	705,825	705,825
利益剰余金	7,439,729	7,890,268
自己株式	△108,638	△108,638
株主資本合計	8,801,731	9,252,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69,405	61,448
退職給付に係る調整累計額	△4,290	2,664
その他の包括利益累計額合計	65,114	64,112
非支配株主持分	1,448,771	1,495,707
純資産合計	10,315,617	10,812,091
負債純資産合計	28,116,681	28,657,421

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	8,803,960	9,099,228
売上原価	6,698,333	6,966,454
売上総利益	2,105,626	2,132,774
販売費及び一般管理費	1,314,382	1,293,946
営業利益	791,244	838,827
営業外収益
受取利息	3,642	2,524
受取配当金	526	－
持分法による投資利益	3,403	3,421
その他	9,539	5,014
営業外収益合計	17,112	10,959
営業外費用
支払利息	16,132	15,216
社債利息	140	181
シンジケートローン手数料	3,000	3,000
その他	343	484
営業外費用合計	19,615	18,882
経常利益	788,740	830,903
特別利益
固定資産売却益	－	99
特別利益合計	－	99
特別損失
固定資産除却損	1,246	5,415
特別損失合計	1,246	5,415
税金等調整前四半期純利益	787,494	825,588
法人税等合計	314,489	284,369
四半期純利益	473,004	541,219
非支配株主に帰属する四半期純利益	93,219	46,936
親会社株主に帰属する四半期純利益	379,784	494,282

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	473,004	541,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,790	△7,956
退職給付に係る調整額	439	6,954
その他の包括利益合計	26,230	△1,001
四半期包括利益	499,234	540,217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	406,014	493,281
非支配株主に係る四半期包括利益	93,219	46,936

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の債務に対して、保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
ユニット住宅購入者が 利用する住宅ローン	756,240千円	ユニット住宅購入者が 利用する住宅ローン	672,210千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
減価償却費	189,184千円	197,215千円
のれんの償却額	－	10,000

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	43,749	4.0	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	43,743	4.0	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,949,389	1,295,152	4,905,114	483,268	8,632,925	171,034	8,803,960	－	8,803,960
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	117,754	26,338	2,206	146,299	－	146,299	△146,299	－
計	1,949,389	1,412,906	4,931,453	485,474	8,779,224	171,034	8,950,259	△146,299	8,803,960
セグメント利益	193,555	83,263	350,168	129,932	756,919	35,542	792,462	△1,217	791,244

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,381,704	2,371,230	3,761,664	414,647	8,929,247	169,980	9,099,228	－	9,099,228
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	45	99,127	2,008	2,517	103,697	－	103,697	△103,697	－
計	2,381,749	2,470,357	3,763,673	417,164	9,032,945	169,980	9,202,926	△103,697	9,099,228
セグメント利益	219,421	296,413	143,045	125,510	784,390	47,312	831,703	7,123	838,827

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「建設」セグメントにおいて、当社が下村建設株式会社より事業の一部を平成28年１月１日付で譲受けたことに伴いのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては200,000千円であります。

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　　　　下村建設株式会社

取得した事業の内容　　　建設事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、これまで兵庫県内を中心として建設工事・土木工事・設備工事等の施工を行ってまいりましたが、商圏の拡大と事業競争力の強化を図ることを目的に、大阪府下を中心として不動産賃貸事業及び建設事業を展開してきた下村建設株式会社の建設事業を譲受けることとなりました。

（3）企業結合日

平成28年１月１日

（4）企業結合の法的形式

事業譲受

（5）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として下村建設株式会社の建設事業を譲受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績期間

平成28年１月１日から平成28年３月31日

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金	200,780千円
取得原価	200,780千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

200,000千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の内訳及び価額

固定資産 200,780千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	34円72銭	45円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	379,784	494,282
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	379,784	494,282
普通株式の期中平均株式数（株）	10,937,328	10,935,996

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。