第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,505,775

2,049,694

受取手形・完成工事未収入金等

3,151,884

3,018,426

たな卸資産

※1 3,565,459

※1 3,293,748

預け金

207,363

400,207

繰延税金資産

117,855

115,706

その他

212,988

276,745

貸倒引当金

2,262

2,183

流動資産合計

8,759,063

9,152,344

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

5,756,110

5,585,480

機械・運搬具(純額)

1,326,931

1,240,267

工具器具・備品(純額)

741,675

741,814

土地

9,402,521

9,402,909

リース資産(純額)

328,568

310,532

建設仮勘定

60,907

10,680

有形固定資産合計

17,616,715

17,291,683

無形固定資産

 

 

のれん

180,000

その他

296,635

89,497

無形固定資産合計

296,635

269,497

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

540,921

498,476

破産更生債権等

31,282

31,282

繰延税金資産

390,202

336,327

その他

578,445

575,316

貸倒引当金

96,586

95,912

投資その他の資産合計

1,444,265

1,345,491

固定資産合計

19,357,617

18,906,672

資産合計

28,116,681

28,059,017

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

2,179,106

1,725,148

短期借入金

2,950,000

3,600,000

1年内返済予定の長期借入金

1,826,732

1,390,087

リース債務

148,362

146,266

未払法人税等

445,978

359,713

未成工事受入金

1,504,773

1,406,364

賞与引当金

108,378

112,145

役員賞与引当金

25,200

完成工事補償引当金

143,180

136,072

工事損失引当金

65,695

37,561

資産除去債務

27,492

24,999

その他

789,636

775,612

流動負債合計

10,214,534

9,713,971

固定負債

 

 

社債

200,000

200,000

長期借入金

5,770,894

5,606,049

リース債務

264,059

241,542

退職給付に係る負債

400,995

415,669

役員退職慰労引当金

293,189

90,065

資産除去債務

225,335

233,542

その他

432,053

433,721

固定負債合計

7,586,528

7,220,591

負債合計

17,801,063

16,934,562

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

764,815

764,815

資本剰余金

705,825

705,825

利益剰余金

7,439,729

8,197,252

自己株式

108,638

108,939

株主資本合計

8,801,731

9,558,952

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

69,405

40,646

退職給付に係る調整累計額

4,290

2,561

その他の包括利益累計額合計

65,114

38,085

非支配株主持分

1,448,771

1,527,416

純資産合計

10,315,617

11,124,454

負債純資産合計

28,116,681

28,059,017

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

14,599,719

15,634,317

売上原価

11,130,775

11,886,353

売上総利益

3,468,944

3,747,963

販売費及び一般管理費

2,542,254

2,558,467

営業利益

926,689

1,189,496

営業外収益

 

 

受取利息

5,860

4,096

受取配当金

4,007

3,321

持分法による投資利益

21,907

2,031

その他

18,532

8,826

営業外収益合計

50,308

18,276

営業外費用

 

 

支払利息

31,415

28,591

社債利息

280

321

シンジケートローン手数料

3,000

3,000

その他

1,146

1,070

営業外費用合計

35,841

32,983

経常利益

941,156

1,174,788

特別利益

 

 

固定資産売却益

99

役員退職慰労引当金戻入額

194,877

特別利益合計

194,977

特別損失

 

 

固定資産売却損

9,182

202

固定資産除却損

4,349

5,415

特別損失合計

13,531

5,617

税金等調整前四半期純利益

927,624

1,364,148

法人税、住民税及び事業税

336,347

475,570

法人税等合計

336,347

475,570

四半期純利益

591,276

888,577

非支配株主に帰属する四半期純利益

70,434

87,311

親会社株主に帰属する四半期純利益

520,842

801,266

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

591,276

888,577

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

22,882

28,758

退職給付に係る調整額

1,106

1,729

その他の包括利益合計

23,988

27,029

四半期包括利益

615,265

861,548

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

544,831

774,237

非支配株主に係る四半期包括利益

70,434

87,311

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

927,624

1,364,148

減価償却費

379,871

378,819

のれん償却額

20,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

175

753

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,408

3,767

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

11,500

25,200

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

4,445

7,108

工事損失引当金の増減額(△は減少)

778

28,133

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19,129

19,954

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

13,406

203,123

受取利息及び受取配当金

9,867

7,417

支払利息及び社債利息

31,695

28,913

持分法による投資損益(△は益)

21,907

2,031

固定資産売却損益(△は益)

9,182

102

固定資産除却損

4,349

5,415

売上債権の増減額(△は増加)

257,448

133,457

たな卸資産の増減額(△は増加)

521,465

271,710

仕入債務の増減額(△は減少)

158,374

453,958

未成工事受入金の増減額(△は減少)

162,380

98,409

その他

49,593

54,008

小計

1,730,301

1,346,145

利息及び配当金の受取額

10,757

8,330

利息の支払額

32,094

28,282

法人税等の支払額

118,385

502,718

その他の支出

3,000

3,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,587,579

820,475

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

424,552

49,683

有形固定資産の売却による収入

116,000

59,897

資産除去債務の履行による支出

7,500

1,850

無形固定資産の取得による支出

144

投資有価証券の取得による支出

6,856

299

投資有価証券の売却及び償還による収入

15,000

その他

1,366

1,366

投資活動によるキャッシュ・フロー

306,542

9,286

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

650,000

長期借入れによる収入

600,000

600,000

長期借入金の返済による支出

741,403

1,201,490

リース債務の返済による支出

95,302

88,310

配当金の支払額

43,860

44,231

非支配株主への配当金の支払額

8,666

8,666

自己株式の取得による支出

207

301

財務活動によるキャッシュ・フロー

789,440

92,999

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

491,596

736,762

現金及び現金同等物の期首残高

1,236,358

1,688,139

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,727,955

2,424,901

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

販売用不動産

1,699,456千円

1,580,608千円

商品

13,121

10,297

未成工事支出金

1,736,377

1,582,917

材料貯蔵品

116,503

119,924

 

 2.保証債務

下記の債務に対して、保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

ユニット住宅購入者が

利用する住宅ローン

756,240千円

ユニット住宅購入者が

利用する住宅ローン

950,800千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

  至  平成27年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

  至  平成28年6月30日)

給与手当及び賞与

993,339千円

954,348千円

役員退職慰労引当金繰入額

16,064

11,345

賞与引当金繰入額

100,108

97,379

退職給付費用

45,988

42,154

貸倒引当金繰入額

870

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)

現金預金

1,545,772千円

2,049,694千円

預け金

207,182

400,207

預入期間が3か月を超える定期預金

△25,000

△25,000

現金及び現金同等物

1,727,955

2,424,901

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年1月1日 至平成27年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年3月26日

定時株主総会

普通株式

43,749

4.0

平成26年12月31日

平成27年3月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの

(決 議)

 

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年7月30日

取締役会

普通株式

43,746

4.0

平成27年6月30日

平成27年9月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年3月24日

定時株主総会

普通株式

43,743

4.0

平成27年12月31日

平成28年3月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの

(決 議)

 

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年7月28日

取締役会

普通株式

54,675

5.0

平成28年6月30日

平成28年8月30日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年1月1日 至平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 : 千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

建設

設備

住宅

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

3,875,087

1,933,091

7,574,378

846,732

14,229,290

370,429

14,599,719

14,599,719

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,452

176,201

28,104

3,887

209,646

209,646

209,646

3,876,539

2,109,293

7,602,483

850,619

14,438,936

370,429

14,809,365

209,646

14,599,719

セグメント利益

325,675

89,392

213,883

195,247

824,199

100,209

924,409

2,280

926,689

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 : 千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

建設

設備

住宅

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

4,633,846

3,476,665

6,350,022

809,123

15,269,658

364,658

15,634,317

15,634,317

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

45

151,636

2,974

4,151

158,806

158,806

158,806

4,633,891

3,628,302

6,352,996

813,274

15,428,465

364,658

15,793,123

158,806

15,634,317

セグメント利益

474,697

344,402

35,229

213,625

1,067,955

113,095

1,181,050

8,445

1,189,496

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。

 

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

47円62銭

73円27銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

520,842

801,266

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

520,842

801,266

普通株式の期中平均株式数(株)

10,937,194

10,935,836

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

平成28年7月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………54,675千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年8月30日

(注)平成28年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。