１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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|
受取手形・完成工事未収入金等 |
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たな卸資産 |
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預け金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
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|
機械・運搬具（純額） |
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工具器具・備品（純額） |
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土地 |
|
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リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
|
リース資産 |
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のれん |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
|
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
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完成工事補償引当金 |
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|
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工事損失引当金 |
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預り金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産受贈益 |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
シンジケートローン手数料の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結の範囲に含めております。
当該子会社はセキスイハイム山陽㈱、㈱リブライフ及び三樹エンジニアリング㈱の
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はハイデッキ㈱
同社の決算日は３月31日であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、セキスイハイム山陽㈱及び㈱リブライフの決算日は３月31日、三樹エンジニアリング㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、３月31日決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
① 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② 商品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
③ 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
④ 材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ５～65年
機械・運搬具 ５～17年
工具器具・備品 ３～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法に基づいております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ．完成工事補償引当金
完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。
また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。
ホ．工事損失引当金
当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
ヘ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロ．その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4) 、連結会計基準第44－５項(4) 及び事業分離等会計基準第57－４項(4) に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
190,399千円 |
197,293千円 |
※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
販売用不動産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
建物・構築物 |
2,748,116千円 |
2,608,473千円 |
|
機械・運搬具 |
1,954 |
1,628 |
|
土地 |
3,685,519 |
3,685,519 |
|
計 |
6,435,590 |
6,295,621 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
短期借入金 |
300,000千円 |
500,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
916,540 |
794,078 |
|
長期借入金 |
4,385,108 |
3,591,030 |
|
計 |
5,601,648 |
4,885,108 |
４．保証債務
下記の債務に対して、保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
ユニット住宅購入者が |
756,240千円 |
1,205,330千円 |
※５．工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産（未成工事支出金）と工事損失引当金は、相殺せずに両建で表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産（未成工事支出金）のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
たな卸資産（未成工事支出金） |
78,081千円 |
19,741千円 |
※６．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
2,580千円 |
※７．有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
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８．当社及び連結子会社（セキスイハイム山陽㈱、㈱リブライフ、三樹エンジニアリング㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
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当座貸越契約極度額 |
8,550,000千円 |
8,850,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,950,000 |
2,600,000 |
|
差引額 |
5,600,000 |
6,250,000 |
※９．財務制限条項
前連結会計年度（平成27年12月31日）
(1) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成19年３月23日、借入金残高247,500千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各決算期の末日（第２四半期決算を含む。）において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）の合計金額を3,762,000千円以上に維持する。
② 各決算期の末日（第２四半期決算を含む。）において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部（新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）の合計金額を4,392,000千円以上に維持する。
③ 各決算期の末日（第２四半期決算を除く。）において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としない。
④ 各決算期の末日（第２四半期決算を除く。）において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。
(2) 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月31日、借入金残高415,700千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日において、貸借対照表における純資産の部の合計金額（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を、4,323,000千円以上に維持する。
② 各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額（新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を、4,977,000千円以上に維持する。
③ 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。
④ 各年度の決算期の末日において、単体及び連結の貸借対照表及び損益計算書における有利子負債の合計金額が、営業損益、減価償却費、受取利息及び受取配当金の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。
(3) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月31日、借入金残高415,700千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各事業年度の末日（第２四半期会計期間を含む。）において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を4,323,000千円以上に維持する。
② 各事業年度の末日（第２四半期会計期間を含む。）において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額（新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を4,977,000千円以上に維持する。
③ 各事業年度の末日（第２四半期会計期間を除く。）において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としない。
④ 各事業年度の末日（第２四半期会計期間を除く。）において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
(1) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成19年３月23日、借入金残高137,500千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各決算期の末日（第２四半期決算を含む。）において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）の合計金額を3,762,000千円以上に維持する。
② 各決算期の末日（第２四半期決算を含む。）において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部（新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）の合計金額を4,392,000千円以上に維持する。
③ 各決算期の末日（第２四半期決算を除く。）において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としない。
④ 各決算期の末日（第２四半期決算を除く。）において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。
(2) 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月31日、借入金残高348,900千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日において、貸借対照表における純資産の部の合計金額（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を、4,323,000千円以上に維持する。
② 各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額（新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を、4,977,000千円以上に維持する。
③ 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。
④ 各年度の決算期の末日において、単体及び連結の貸借対照表及び損益計算書における有利子負債の合計金額が、営業損益、減価償却費、受取利息及び受取配当金の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。
(3) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月31日、借入金残高348,900千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各事業年度の末日（第２四半期会計期間を含む。）において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を4,323,000千円以上に維持する。
② 各事業年度の末日（第２四半期会計期間を含む。）において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額（新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を4,977,000千円以上に維持する。
③ 各事業年度の末日（第２四半期会計期間を除く。）において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としない。
④ 各事業年度の末日（第２四半期会計期間を除く。）において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。
※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
45,695千円 |
51,239千円 |
※２．期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
△ |
|
※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
給与手当及び賞与 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
機械・運搬具 |
462千円 |
－千円 |
|
土地 |
－ |
1,702 |
|
計 |
462 |
1,702 |
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
建物・構築物 |
7,973千円 |
235千円 |
|
機械・運搬具 |
－ |
202 |
|
工具器具・備品 |
1,208 |
－ |
|
計 |
9,182 |
438 |
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
建物・構築物 |
3,465千円 |
17,276千円 |
|
工具器具・備品 |
2,006 |
1,752 |
|
建設仮勘定 |
－ |
14,805 |
|
計 |
5,471 |
33,834 |
※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
兵庫県加古川市 |
事業用資産 |
土地 |
当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、近年の地価下落等により土地価格が著しく下落している土地について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,858千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,274千円 |
1,467千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
1,274 |
1,467 |
|
税効果額 |
2,940 |
1,181 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,215 |
2,649 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△11,675 |
62 |
|
組替調整額 |
－ |
5,271 |
|
税効果調整前 |
△11,675 |
5,333 |
|
税効果額 |
3,941 |
△1,734 |
|
退職給付に係る調整額 |
△7,733 |
3,598 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,518 |
6,248 |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,532,630 |
－ |
－ |
11,532,630 |
|
合計 |
11,532,630 |
－ |
－ |
11,532,630 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
595,302 |
1,332 |
－ |
596,634 |
|
合計 |
595,302 |
1,332 |
－ |
596,634 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,332株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月26日 |
普通株式 |
43,749 |
4.0 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月27日 |
|
平成27年７月30日 |
普通株式 |
43,746 |
4.0 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月24日 |
普通株式 |
43,743 |
利益剰余金 |
4.0 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月25日 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,532,630 |
－ |
－ |
11,532,630 |
|
合計 |
11,532,630 |
－ |
－ |
11,532,630 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
596,634 |
2,491 |
－ |
599,125 |
|
合計 |
596,634 |
2,491 |
－ |
599,125 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,491株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月24日 |
普通株式 |
43,743 |
4.0 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月25日 |
|
平成28年７月28日 |
普通株式 |
54,675 |
5.0 |
平成28年６月30日 |
平成28年８月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月28日 |
普通株式 |
87,468 |
利益剰余金 |
8.0 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月29日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金預金 |
1,505,775千円 |
2,134,655千円 |
|
預け金 |
207,363 |
410,375 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△25,000 |
△25,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,688,139 |
2,520,031 |
※２．前連結会計年度に事業の譲受により増加した資産の内訳は次のとおりであります。
|
固定資産 |
200,780千円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
住宅事業における住宅展示場（建物・構築物）、設備事業におけるリース車輌（機械・運搬具）、全社におけるリース車輌及びサーバー機器（機械・運搬具、工具器具・備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画に照らして必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金預金 |
1,505,775 |
1,505,775 |
－ |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
3,151,884 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△2,262 |
|
|
|
|
3,149,621 |
3,149,621 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
341,431 |
341,431 |
－ |
|
(4) 破産更生債権等 |
31,282 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△31,282 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
4,996,828 |
4,996,828 |
－ |
|
(1) 支払手形・工事未払金等 |
2,179,106 |
2,179,106 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
2,950,000 |
2,950,000 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
445,978 |
445,978 |
－ |
|
(4) 社債 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
(5) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） |
7,597,626 |
7,597,626 |
－ |
|
(6) リース債務（1年内返済予定のリース債務含む） |
412,422 |
412,887 |
465 |
|
負債計 |
13,785,132 |
13,785,598 |
465 |
(*1) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金預金 |
2,134,655 |
2,134,655 |
－ |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
2,467,231 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△1,685 |
|
|
|
|
2,465,546 |
2,465,546 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
344,204 |
344,204 |
－ |
|
(4) 破産更生債権等 |
31,282 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△31,282 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
4,944,405 |
4,944,405 |
－ |
|
(1) 支払手形・工事未払金等 |
1,885,147 |
1,885,147 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
2,625,000 |
2,625,000 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
352,104 |
352,104 |
－ |
|
(4) 社債（1年内償還予定の社債含む） |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
(5) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） |
6,280,894 |
6,280,894 |
－ |
|
(6) リース債務（1年内返済予定のリース債務含む） |
317,796 |
318,322 |
526 |
|
負債計 |
11,660,942 |
11,661,469 |
526 |
(*1) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等につきましては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債（1年内償還予定の社債含む）、(5) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）、(6) リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）
社債及び変動金利による長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金及びリース債務につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
9,090 |
9,090 |
|
関連会社株式 |
190,399 |
197,293 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
1,505,775 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
3,151,884 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,657,659 |
－ |
－ |
－ |
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
2,134,655 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
2,467,231 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,601,887 |
－ |
－ |
－ |
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,950,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,826,732 |
1,174,270 |
1,310,676 |
718,976 |
658,976 |
1,907,996 |
|
リース債務 |
148,362 |
118,614 |
94,058 |
42,636 |
8,749 |
－ |
|
合計 |
4,925,094 |
1,492,884 |
1,404,734 |
761,612 |
667,725 |
1,907,996 |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,625,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,294,270 |
1,430,676 |
838,976 |
778,976 |
593,427 |
1,344,569 |
|
リース債務 |
134,971 |
110,605 |
59,376 |
11,829 |
1,013 |
－ |
|
合計 |
4,254,241 |
1,541,281 |
898,352 |
790,805 |
594,440 |
1,344,569 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
328,936 |
229,022 |
99,913 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
12,143 |
9,309 |
2,833 |
|
|
小計 |
341,079 |
238,331 |
102,747 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
352 |
504 |
△152 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
352 |
504 |
△152 |
|
|
合計 |
341,431 |
238,835 |
102,595 |
|
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,090千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
331,959 |
230,327 |
101,632 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
11,924 |
9,309 |
2,614 |
|
|
小計 |
343,883 |
239,636 |
104,246 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
320 |
504 |
△183 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
320 |
504 |
△183 |
|
|
合計 |
344,204 |
240,140 |
104,063 |
|
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,090千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度等に加入しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
340,799千円 |
400,995千円 |
|
勤務費用 |
62,923 |
49,000 |
|
利息費用 |
1,582 |
534 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
14,407 |
△62 |
|
退職給付の支払額 |
△18,718 |
△19,991 |
|
退職給付債務の期末残高 |
400,995 |
430,476 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
400,995千円 |
430,476千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
400,995 |
430,476 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
400,995 |
430,476 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
400,995 |
430,476 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
勤務費用 |
62,923千円 |
50,508千円 |
|
利息費用 |
1,582 |
534 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△8,371 |
△5,832 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
11,104 |
11,104 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
67,238 |
56,314 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
過去勤務費用 |
11,104千円 |
11,104千円 |
|
数理計算上の差異 |
△22,779 |
△5,770 |
|
合 計 |
△11,675 |
5,333 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△11,104千円 |
－千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
4,774 |
△996 |
|
合 計 |
△6,330 |
△996 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
割引率 |
0.3％ |
0.3％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,609千円、当連結会計年度52,573千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
37,841千円 |
|
46,834千円 |
|
たな卸資産評価減 |
17,661 |
|
29,178 |
|
未払事業税 |
30,008 |
|
20,512 |
|
完成工事補償引当金 |
50,197 |
|
47,211 |
|
工事損失引当金 |
3,532 |
|
14,430 |
|
資産除去債務 |
7,062 |
|
6,953 |
|
未実現利益の消去 |
9,622 |
|
4,855 |
|
その他 |
6,338 |
|
7,025 |
|
評価性引当額 |
△44,410 |
|
△43,718 |
|
計 |
117,855 |
|
133,283 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
32,399 |
|
25,737 |
|
役員退職慰労引当金 |
103,114 |
|
31,461 |
|
退職給付に係る負債 |
134,069 |
|
140,991 |
|
固定資産評価損 |
497,476 |
|
472,621 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
8,306 |
|
15,607 |
|
減価償却超過額 |
26,577 |
|
22,308 |
|
資産除去債務 |
76,056 |
|
76,356 |
|
未実現利益の消去 |
59,093 |
|
57,057 |
|
その他 |
50,669 |
|
30,192 |
|
評価性引当額 |
△541,855 |
|
△515,626 |
|
計 |
445,909 |
|
356,709 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△22,516 |
|
△21,084 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△33,190 |
|
△32,008 |
|
持分法適用関連会社の留保利益 |
△30,673 |
|
△30,166 |
|
計 |
△86,379 |
|
△83,259 |
|
繰延税金資産の純額 |
477,384 |
|
406,733 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
0.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
△0.2 |
|
役員賞与損金不算入額 |
0.5 |
|
0.4 |
|
住民税均等割等 |
0.5 |
|
0.4 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.7 |
|
0.7 |
|
評価性引当額 |
△1.9 |
|
△0.0 |
|
持分法適用関連会社の留保利益 |
1.3 |
|
－ |
|
その他 |
0.3 |
|
0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.3 |
|
35.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が13,359千円、繰延税金負債が1,617千円、退職給付に係る調整累計額が16千円それぞれ減少し、法人税等調整額が13,390千円、その他有価証券評価差額金が1,665千円それぞれ増加しております。
（事業の譲受）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 下村建設株式会社
取得した事業の内容 建設事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、これまで兵庫県内を中心として建設工事・土木工事・設備工事等の施工を行ってまいりましたが、商圏の拡大と事業競争力の強化を図ることを目的に、大阪府下を中心として不動産賃貸事業及び建設事業を展開してきた下村建設株式会社の建設事業を譲受けることとなりました。
（3）企業結合日
平成28年１月１日
（4）企業結合の法的形式
事業譲受
（5）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として下村建設株式会社の建設事業を譲受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績期間
平成28年１月１日から平成28年12月31日
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
200,780千円 |
|
取得原価 |
200,780千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
200,000千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の内訳及び価額
|
固定資産 |
200,780千円 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び住宅展示場のリース契約に基づくリース資産の処分義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～34年と見積り、割引率は0.000～2.031％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
期首残高 |
250,093千円 |
252,828千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
11,333 |
10,518 |
|
時の経過による調整額 |
3,873 |
3,920 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
10,000 |
2,500 |
|
その他増減額（△は減少） |
△2,471 |
－ |
|
期末残高 |
252,828 |
264,767 |
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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賃貸等不動産 |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
8,360,260 |
8,907,423 |
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期中増減額 |
547,162 |
△149,931 |
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期末残高 |
8,907,423 |
8,757,491 |
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期末時価 |
9,068,169 |
9,061,588 |
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賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
1,586,146 |
1,530,979 |
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期中増減額 |
△55,166 |
△49,879 |
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期末残高 |
1,530,979 |
1,481,099 |
|
期末時価 |
1,522,882 |
1,450,631 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（628,409千円）であり、主な減少額は減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（10,975千円）であり、主な減少額は減価償却費によるものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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賃貸等不動産 |
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賃貸収益 |
763,374 |
857,238 |
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賃貸費用 |
284,103 |
308,788 |
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差額 |
479,270 |
548,450 |
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その他（売却損益等） |
－ |
10,102 |
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賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
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賃貸収益 |
29,557 |
31,696 |
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賃貸費用 |
73,814 |
68,646 |
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差額 |
△44,256 |
△36,950 |
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その他（売却損益等） |
－ |
－ |
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（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「設備事業」、「住宅事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築工事、土木工事、都市ガス導管敷設工事、マンション分譲を行っております。「設備事業」は、給排水工事、空調衛生設備工事、ガス・住設機器工事を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅及び集合住宅の建築・販売、戸建住宅・宅地分譲、住宅リフォーム工事を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸 表計上額 （注３） |
||||
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建設 |
設備 |
住宅 |
不動産賃貸 |
計 |
||||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。
２．(1) セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,510,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,687,386千円及びセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの77千円及び固定資産に係る未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現利益の消去であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸 表計上額 （注３） |
||||
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|
建設 |
設備 |
住宅 |
不動産賃貸 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
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|
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|
(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
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|
セグメント資産 |
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|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。
２．(1) セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額3,023,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,171,464千円及びセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現利益の消去であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
大阪ガス株式会社 |
3,321,871 |
建設事業、設備事業 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
大阪ガス株式会社 |
3,330,254 |
建設事業、設備事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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（単位：千円） |
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建設 |
設備 |
住宅 |
不動産賃貸 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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|
当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
810円79銭 |
918円92銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
98円27銭 |
116円44銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,074,738 |
1,273,264 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,074,738 |
1,273,264 |
|
期中平均株式数（株） |
10,936,775 |
10,935,022 |
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、第55期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成29年３月28日開催の同定時株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成28年12月31日） |
11,532,630株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
10,379,367株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
1,153,263株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
4,000,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の4,000万株から400万株に減少いたします。
なお、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日である平成29年７月１日に、定款第６条（発行可能株式総数）に規定する発行可能株式総数が、現行の4,000万株から400万株に変更されたものとみなされます。
(5) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
|
取締役会決議日 |
平成29年２月13日 |
|
株主総会決議日 |
平成29年３月28日 |
|
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 |
平成29年７月１日 |
(7) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
8,107円95銭 |
9,189円17銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
982円68銭 |
1,164円39銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱リブライフ |
子会社第３回無担保 社債 |
平成年月日 26.１.27 |
200,000 |
200,000 （200,000） |
0.28 |
なし |
平成年月日 29.１.27 |
|
合計 |
－ |
－ |
200,000 |
200,000 （200,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
|
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,950,000 |
2,625,000 |
0.36 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,826,732 |
1,294,270 |
0.49 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
148,362 |
134,971 |
1.22 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
5,770,894 |
4,986,624 |
0.42 |
平成30年～52年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
264,059 |
182,825 |
1.22 |
平成30年～33年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
10,960,048 |
9,223,690 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を用いております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,430,676 |
838,976 |
778,976 |
593,427 |
|
リース債務 |
110,605 |
59,376 |
11,829 |
1,013 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 |
212,876 |
11,916 |
－ |
224,792 |
|
リース契約に基づくリース資産の処分義務 |
39,951 |
2,522 |
2,500 |
39,974 |
|
合計 |
252,828 |
14,439 |
2,500 |
264,767 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
9,099,228 |
15,634,317 |
23,997,144 |
31,436,383 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
825,588 |
1,364,148 |
2,056,314 |
2,211,081 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
494,282 |
801,266 |
1,176,516 |
1,273,264 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
45.20 |
73.27 |
107.59 |
116.44 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
45.20 |
28.07 |
34.31 |
8.85 |