|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産事業等売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
不動産事業等売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
不動産事業等総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
修繕費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
会議費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
諸会費 |
|
|
|
研修費 |
|
|
|
車両費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
リース料 |
|
|
|
補修費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
戻入諸収入 |
△ |
△ |
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【完成工事原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
2,592,085 |
23.6 |
2,904,047 |
23.1 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
634,730 |
5.8 |
787,104 |
6.2 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
7,209,707 |
65.6 |
7,993,443 |
63.5 |
|
Ⅳ 経費 |
(注）２ |
546,542 |
5.0 |
900,391 |
7.2 |
|
（うち人件費） |
|
(327,012) |
(3.0) |
(423,280) |
(3.4) |
|
計 |
|
10,983,066 |
100.0 |
12,584,987 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
消耗品費（千円） |
99,594 |
214,014 |
|
車両費（千円） |
20,272 |
16,255 |
|
減価償却費（千円） |
2,777 |
1,857 |
【不動産事業等売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
160,060 |
25.2 |
88,841 |
16.8 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ⅲ 経費 |
(注）２ |
474,497 |
74.8 |
440,112 |
83.2 |
|
計 |
|
634,557 |
100.0 |
528,953 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
減価償却費（千円） |
325,917 |
289,932 |
|
地代家賃（千円） |
69,440 |
69,440 |
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 商品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(4) 材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～65年
機械及び装置 ５～17年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。
また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
(2) その他の工事
工事完成基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
建物 |
1,417,778千円 |
1,343,300千円 |
|
構築物 |
192,336 |
178,287 |
|
機械及び装置 |
1,954 |
1,628 |
|
土地 |
1,974,423 |
1,974,423 |
|
計 |
3,586,493 |
3,497,639 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
496,588千円 |
496,588千円 |
|
長期借入金 |
2,336,842 |
1,840,254 |
|
計 |
2,833,430 |
2,336,842 |
※２．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日及び当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
2,580千円 |
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
当座貸越契約極度額 |
5,700,000千円 |
5,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,850,000 |
1,100,000 |
|
差引額 |
3,850,000 |
4,700,000 |
※４．財務制限条項
前事業年度（平成27年12月31日）
(1) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成19年３月23日、借入金残高247,500千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各決算期の末日（第２四半期決算を含む。）において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）の合計金額を3,762,000千円以上に維持する。
② 各決算期の末日（第２四半期決算を含む。）において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部（新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）の合計金額を4,392,000千円以上に維持する。
③ 各決算期の末日（第２四半期決算を除く。）において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としない。
④ 各決算期の末日（第２四半期決算を除く。）において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。
(2) 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月31日、借入金残高415,700千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日において、貸借対照表における純資産の部の合計金額（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を、4,323,000千円以上に維持する。
② 各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額（新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を、4,977,000千円以上に維持する。
③ 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。
④ 各年度の決算期の末日において、単体及び連結の貸借対照表及び損益計算書における有利子負債の合計金額が、営業損益、減価償却費、受取利息及び受取配当金の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。
(3) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月31日、借入金残高415,700千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各事業年度の末日（第２四半期会計期間を含む。）において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を4,323,000千円以上に維持する。
② 各事業年度の末日（第２四半期会計期間を含む。）において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額（新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を4,977,000千円以上に維持する。
③ 各事業年度の末日（第２四半期会計期間を除く。）において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としない。
④ 各事業年度の末日（第２四半期会計期間を除く。）において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。
当事業年度（平成28年12月31日）
(1) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成19年３月23日、借入金残高137,500千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各決算期の末日（第２四半期決算を含む。）において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）の合計金額を3,762,000千円以上に維持する。
② 各決算期の末日（第２四半期決算を含む。）において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部（新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）の合計金額を4,392,000千円以上に維持する。
③ 各決算期の末日（第２四半期決算を除く。）において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としない。
④ 各決算期の末日（第２四半期決算を除く。）において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。
(2) 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月31日、借入金残高348,900千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日において、貸借対照表における純資産の部の合計金額（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を、4,323,000千円以上に維持する。
② 各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額（新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を、4,977,000千円以上に維持する。
③ 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。
④ 各年度の決算期の末日において、単体及び連結の貸借対照表及び損益計算書における有利子負債の合計金額が、営業損益、減価償却費、受取利息及び受取配当金の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。
(3) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月31日、借入金残高348,900千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各事業年度の末日（第２四半期会計期間を含む。）において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を4,323,000千円以上に維持する。
② 各事業年度の末日（第２四半期会計期間を含む。）において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額（新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を4,977,000千円以上に維持する。
③ 各事業年度の末日（第２四半期会計期間を除く。）において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としない。
④ 各事業年度の末日（第２四半期会計期間を除く。）において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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関係会社からの受取配当金 |
14,097千円 |
14,214千円 |
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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車両運搬具 |
419千円 |
－千円 |
|
土地 |
－ |
99 |
|
計 |
419 |
99 |
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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工具、器具及び備品 |
807千円 |
－千円 |
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式346,390千円、関連会社株式12,226千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式346,390千円、関連会社株式12,226千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
|
当事業年度 （平成28年12月31日） |
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繰延税金資産（流動） |
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賞与引当金 |
6,285千円 |
|
16,365千円 |
|
たな卸資産評価減 |
8,963 |
|
11,459 |
|
未払事業税 |
29,462 |
|
21,109 |
|
完成工事補償引当金 |
5,363 |
|
3,040 |
|
未払事業所税 |
1,896 |
|
2,022 |
|
その他 |
3,493 |
|
2,977 |
|
計 |
55,464 |
|
56,975 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
26,224 |
|
20,140 |
|
役員退職慰労引当金 |
4,575 |
|
7,130 |
|
退職給付引当金 |
55,358 |
|
56,953 |
|
固定資産評価損 |
481,444 |
|
456,939 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
869 |
|
8,333 |
|
減価償却超過額 |
22,057 |
|
20,318 |
|
資産除去債務 |
64,221 |
|
63,250 |
|
その他 |
23,486 |
|
22,832 |
|
評価性引当額 |
△505,441 |
|
△480,360 |
|
計 |
172,798 |
|
175,537 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△15,416 |
|
△13,797 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△31,664 |
|
△30,388 |
|
計 |
△47,081 |
|
△44,185 |
|
繰延税金資産の純額 |
181,181 |
|
188,327 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
|
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.9 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.3 |
|
|
役員賞与損金不算入額 |
|
0.5 |
|
|
住民税均等割等 |
|
0.4 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
|
0.8 |
|
|
その他 |
|
△0.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
35.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,651千円減少し、法人税等調整額が11,281千円、その他有価証券評価差額金が1,629千円、それぞれ増加しております。
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、第55期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成29年３月28日開催の同定時株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成28年12月31日） |
11,532,630株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
10,379,367株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
1,153,263株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
4,000,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の4,000万株から400万株に減少いたします。
なお、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日である平成29年７月１日に、定款第６条（発行可能株式総数）に規定する発行可能株式総数が、現行の4,000万株から400万株に変更されたものとみなされます。
(5) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
|
取締役会決議日 |
平成29年２月13日 |
|
株主総会決議日 |
平成29年３月28日 |
|
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 |
平成29年７月１日 |
(7) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
6,228円84銭 |
7,077円22銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
780円17銭 |
935円55銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
【株式】
|
投資有価証券 |
その他 |
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
大阪ガス㈱ |
561,183 |
252,307 |
||
|
大和ハウス工業㈱ |
10,070 |
32,185 |
||
|
住友不動産㈱ |
5,000 |
15,530 |
||
|
㈱りそなホールディングス |
15,100 |
9,052 |
||
|
㈱ホロニック |
100 |
9,040 |
||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
9,300 |
6,697 |
||
|
㈱姫路建設会館 |
130 |
50 |
||
|
計 |
600,883 |
324,864 |
【その他】
|
投資有価証券 |
その他 |
種類及び銘柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
（追加型株式投資信託） |
|
|
||
|
ファンド・オブ・オールスター・ファンズ |
10,943,617 |
11,924 |
||
|
計 |
10,943,617 |
11,924 |
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
5,176,441 |
14,170 |
－ |
5,190,611 |
2,344,355 |
156,082 |
2,846,255 |
|
構築物 |
423,425 |
1,247 |
－ |
424,672 |
126,335 |
29,978 |
298,337 |
|
機械及び装置 |
1,973,357 |
－ |
22,213 |
1,951,144 |
794,863 |
166,447 |
1,156,280 |
|
車両運搬具 |
3,193 |
780 |
－ |
3,973 |
3,750 |
557 |
222 |
|
工具、器具及び備品 |
798,621 |
3,162 |
33 |
801,751 |
147,976 |
9,155 |
653,775 |
|
土地 |
4,907,495 |
42,342 |
0 |
4,949,837 |
－ |
－ |
4,949,837 |
|
リース資産 |
28,158 |
4,079 |
11,800 |
20,437 |
5,506 |
5,638 |
14,930 |
|
建設仮勘定 |
－ |
28,026 |
4,658 |
23,368 |
－ |
－ |
23,368 |
|
有形固定資産計 |
13,310,693 |
93,807 |
38,704 |
13,365,797 |
3,422,788 |
367,859 |
9,943,008 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
9,223 |
2,366 |
2,252 |
9,337 |
5,223 |
1,125 |
4,113 |
|
リース資産 |
97,292 |
5,585 |
－ |
102,877 |
38,090 |
20,575 |
64,787 |
|
のれん |
－ |
200,000 |
－ |
200,000 |
40,000 |
40,000 |
160,000 |
|
その他 |
206,364 |
－ |
200,780 |
5,584 |
－ |
－ |
5,584 |
|
無形固定資産計 |
312,880 |
207,951 |
203,032 |
317,799 |
83,314 |
61,700 |
234,485 |
|
長期前払費用 |
1,450 |
－ |
－ |
1,450 |
555 |
72 |
894 |
（注）１．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
|
のれん |
建設事業の譲受完了に伴う振替増加 |
200,000千円 |
２．当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。
|
その他（無形固定資産） |
建設事業の譲受完了に伴う振替減少 |
200,000千円 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金（注）１ |
68,309 |
1,500 |
－ |
2,448 |
67,361 |
|
賞与引当金 |
19,033 |
53,118 |
19,033 |
－ |
53,118 |
|
役員賞与引当金 |
25,000 |
20,500 |
25,000 |
－ |
20,500 |
|
完成工事補償引当金（注）２ |
16,243 |
9,868 |
11,043 |
5,200 |
9,868 |
|
役員退職慰労引当金 |
14,202 |
11,017 |
1,900 |
－ |
23,319 |
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額のうち、2,000千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額、448千円は債権の回収による戻入額であります。
２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、補償実績率による洗替額であります。
該当事項はありません。