2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,121,188

843,711

受取手形

※3 222,130

※3 1,050,343

完成工事未収入金

2,045,290

3,263,203

販売用不動産

262,799

※2 193,514

商品

2,513

2,468

未成工事支出金

1,059,921

1,536,610

材料貯蔵品

93,715

98,952

前払費用

17,600

30,736

繰延税金資産

56,975

43,586

未収入金

14,253

19,861

その他

20,137

10,519

貸倒引当金

1,500

3,000

流動資産合計

4,915,026

7,090,508

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,846,255

※1 2,715,242

構築物

※1 298,337

※1 266,402

機械及び装置

※1 1,156,280

※1 1,011,119

車両運搬具

222

74

工具、器具及び備品

653,775

654,074

土地

※1 4,949,837

※1,※2 4,777,700

リース資産

14,930

13,921

建設仮勘定

23,368

有形固定資産合計

9,943,008

9,438,534

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,113

4,320

リース資産

64,787

44,212

のれん

160,000

120,000

その他

5,584

3,741

無形固定資産合計

234,485

172,273

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

336,788

350,530

関係会社株式

358,617

358,617

出資金

14,241

14,241

破産更生債権等

29,686

会員権

18,797

18,797

差入保証金

55,194

72,944

長期前払費用

894

821

繰延税金資産

131,352

118,419

その他

31,700

43,162

貸倒引当金

65,861

43,059

投資その他の資産合計

911,411

934,475

固定資産合計

11,088,905

10,545,283

資産合計

16,003,931

17,635,792

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

1,222,899

1,485,215

短期借入金

1,125,000

1,600,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※5 911,088

※1,※5 1,139,188

リース債務

26,525

27,513

未払金

129,342

127,461

未払費用

39,457

38,761

未払法人税等

328,226

94,094

未払消費税等

95,377

41,880

未成工事受入金

484,711

1,583,403

預り金

144,501

100,913

賞与引当金

53,118

53,282

役員賞与引当金

20,500

25,000

完成工事補償引当金

9,868

11,130

その他

37,235

36,422

流動負債合計

4,627,852

6,364,266

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※5 2,928,629

※1 1,789,441

リース債務

60,509

36,417

退職給付引当金

186,243

185,072

役員退職慰労引当金

23,319

29,707

資産除去債務

206,837

215,407

その他

232,660

232,490

固定負債合計

3,638,199

2,488,536

負債合計

8,266,052

8,852,802

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

764,815

764,815

資本剰余金

 

 

資本準備金

705,825

705,825

資本剰余金合計

705,825

705,825

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,368

17,368

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,000,000

4,000,000

繰越利益剰余金

2,290,480

3,328,495

利益剰余金合計

6,307,849

7,345,864

自己株式

109,594

109,912

株主資本合計

7,668,895

8,706,592

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

68,984

76,397

評価・換算差額等合計

68,984

76,397

純資産合計

7,737,879

8,782,989

負債純資産合計

16,003,931

17,635,792

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

15,325,089

16,995,469

不動産事業等売上高

869,630

1,073,384

売上高合計

16,194,720

18,068,854

売上原価

 

 

完成工事原価

12,584,987

14,212,630

不動産事業等売上原価

528,953

740,823

売上原価合計

13,113,940

14,953,454

売上総利益

 

 

完成工事総利益

2,740,102

2,782,838

不動産事業等総利益

340,677

332,561

売上総利益合計

3,080,780

3,115,399

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

99,270

99,510

給料手当及び賞与

577,952

554,744

賞与引当金繰入額

9,203

22,416

退職給付費用

29,942

26,203

役員賞与引当金繰入額

20,500

25,000

役員退職慰労引当金繰入額

11,017

11,138

法定福利費

109,975

103,951

福利厚生費

22,886

22,094

減価償却費

137,759

130,213

消耗品費

6,143

5,125

水道光熱費

17,665

17,598

修繕費

34,728

35,599

広告宣伝費

24,504

20,553

会議費

3,528

2,748

事務用品費

20,324

27,931

交際費

36,453

51,234

通信費

21,088

21,404

旅費及び交通費

85,734

87,039

諸会費

8,384

8,339

研修費

6,000

8,664

車両費

6,750

8,150

租税公課

56,467

69,905

貸倒引当金繰入額

1,500

地代家賃

37,135

44,511

保険料

5,271

5,195

支払手数料

56,971

61,127

リース料

21,840

23,917

補修費

6,351

7,148

寄付金

3,675

3,735

雑費

47,806

42,092

戻入諸収入

23,275

35,898

販売費及び一般管理費合計

1,502,058

1,512,898

営業利益

1,578,721

1,602,501

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

240

312

受取配当金

※1 21,208

※1 24,036

受取保険金

1,630

1,797

貸倒引当金戻入額

948

その他

4,580

6,151

営業外収益合計

28,607

32,297

営業外費用

 

 

支払利息

32,444

28,655

シンジケートローン手数料

3,000

3,000

貸倒引当金繰入額

6,884

その他

645

5,816

営業外費用合計

36,089

44,357

経常利益

1,571,239

1,590,441

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 99

固定資産受贈益

10,102

特別利益合計

10,202

特別損失

 

 

減損損失

※5 8,800

固定資産売却損

※3 16,781

固定資産除却損

※4 1,843

特別損失合計

27,425

税引前当期純利益

1,581,442

1,563,015

法人税、住民税及び事業税

564,289

359,808

法人税等調整額

5,869

23,056

法人税等合計

558,420

382,865

当期純利益

1,023,021

1,180,150

 

【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,904,047

23.1

1,785,947

12.5

Ⅱ 労務費

 

787,104

6.2

764,950

5.4

Ⅲ 外注費

 

7,993,443

63.5

10,840,865

76.3

Ⅳ 経費

(注)2

900,391

7.2

820,867

5.8

(うち人件費)

 

(423,280)

(3.4)

(407,000)

(2.9)

 

12,584,987

100.0

14,212,630

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

消耗品費(千円)

214,014

253,313

車両費(千円)

16,255

15,373

減価償却費(千円)

1,857

1,996

 

【不動産事業等売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

88,841

16.8

300,459

40.6

Ⅱ 労務費

 

170

0.0

Ⅲ 経費

(注)2

440,112

83.2

440,192

59.4

 

528,953

100.0

740,823

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

減価償却費(千円)

289,932

260,292

地代家賃(千円)

69,440

69,347

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

764,815

705,825

705,825

17,368

3,750,000

1,615,878

5,383,247

108,638

6,745,249

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

250,000

250,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

98,419

98,419

 

98,419

当期純利益

 

 

 

 

 

1,023,021

1,023,021

 

1,023,021

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

956

956

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

250,000

674,602

924,602

956

923,646

当期末残高

764,815

705,825

705,825

17,368

4,000,000

2,290,480

6,307,849

109,594

7,668,895

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

66,611

66,611

6,811,860

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

98,419

当期純利益

 

 

1,023,021

自己株式の取得

 

 

956

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,372

2,372

2,372

当期変動額合計

2,372

2,372

926,019

当期末残高

68,984

68,984

7,737,879

 

当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

764,815

705,825

705,825

17,368

4,000,000

2,290,480

6,307,849

109,594

7,668,895

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

142,135

142,135

 

142,135

当期純利益

 

 

 

 

 

1,180,150

1,180,150

 

1,180,150

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

318

318

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,038,015

1,038,015

318

1,037,696

当期末残高

764,815

705,825

705,825

17,368

4,000,000

3,328,495

7,345,864

109,912

8,706,592

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

68,984

68,984

7,737,879

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

142,135

当期純利益

 

 

1,180,150

自己株式の取得

 

 

318

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,412

7,412

7,412

当期変動額合計

7,412

7,412

1,045,109

当期末残高

76,397

76,397

8,782,989

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 商品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(4) 材料貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         5~65年

機械及び装置     5~17年

工具、器具及び備品  3~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

 完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

 また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

(2) その他の工事

 工事完成基準を適用しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

建物

1,343,300千円

1,278,715千円

構築物

178,287

165,357

機械及び装置

1,628

1,356

土地

1,974,423

1,974,423

3,497,639

3,419,852

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

496,588千円

807,188千円

長期借入金

1,840,254

1,033,066

2,336,842

1,840,254

 

※2.有形固定資産の保有目的の変更

 従来、「有形固定資産」として保有していた土地の一部について、販売用土地に保有目的を変更したため、下記のとおり、販売用不動産に振り替えております。

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

販売用不動産

-千円

154,483千円

 

※3.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日及び当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

受取手形

2,580千円

500千円

 

 4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

当座貸越契約極度額

5,800,000千円

6,000,000千円

借入実行残高

1,100,000

1,500,000

差引額

4,700,000

4,500,000

 

※5.財務制限条項

前事業年度(平成28年12月31日)

(1) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成19年3月23日、借入金残高137,500千円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 各決算期の末日(第2四半期決算を含む。)において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部(新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)の合計金額を3,762,000千円以上に維持する。

② 各決算期の末日(第2四半期決算を含む。)において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部(新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)の合計金額を4,392,000千円以上に維持する。

③ 各決算期の末日(第2四半期決算を除く。)において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としない。

④ 各決算期の末日(第2四半期決算を除く。)において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を2期連続して上回らない。

(2) 当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成20年3月31日、借入金残高348,900千円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 各年度の決算期及び第2四半期の末日において、貸借対照表における純資産の部の合計金額(新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)を、4,323,000千円以上に維持する。

② 各年度の決算期及び第2四半期の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額(新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)を、4,977,000千円以上に維持する。

③ 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しない。

④ 各年度の決算期の末日において、単体及び連結の貸借対照表及び損益計算書における有利子負債の合計金額が、営業損益、減価償却費、受取利息及び受取配当金の合計金額を10倍した金額を2期連続して上回らない。

(3) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成20年3月31日、借入金残高348,900千円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 各事業年度の末日(第2四半期会計期間を含む。)において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額(新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)を4,323,000千円以上に維持する。

② 各事業年度の末日(第2四半期会計期間を含む。)において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額(新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)を4,977,000千円以上に維持する。

③ 各事業年度の末日(第2四半期会計期間を除く。)において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としない。

④ 各事業年度の末日(第2四半期会計期間を除く。)において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を2期連続して上回らない。

当事業年度(平成29年12月31日)

(1) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成19年3月23日、借入金残高27,500千円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 各決算期の末日(第2四半期決算を含む。)において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部(新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)の合計金額を3,762,000千円以上に維持する。

② 各決算期の末日(第2四半期決算を含む。)において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部(新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)の合計金額を4,392,000千円以上に維持する。

③ 各決算期の末日(第2四半期決算を除く。)において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としない。

④ 各決算期の末日(第2四半期決算を除く。)において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を2期連続して上回らない。

(2) 当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成20年3月31日、借入金残高282,100千円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 各年度の決算期及び第2四半期の末日において、貸借対照表における純資産の部の合計金額(新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)を、4,323,000千円以上に維持する。

② 各年度の決算期及び第2四半期の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額(新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)を、4,977,000千円以上に維持する。

③ 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しない。

④ 各年度の決算期の末日において、単体及び連結の貸借対照表及び損益計算書における有利子負債の合計金額が、営業損益、減価償却費、受取利息及び受取配当金の合計金額を10倍した金額を2期連続して上回らない。

(3) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成20年3月31日、借入金残高282,100千円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 各事業年度の末日(第2四半期会計期間を含む。)において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額(新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)を4,323,000千円以上に維持する。

② 各事業年度の末日(第2四半期会計期間を含む。)において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額(新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)を4,977,000千円以上に維持する。

③ 各事業年度の末日(第2四半期会計期間を除く。)において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としない。

④ 各事業年度の末日(第2四半期会計期間を除く。)において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を2期連続して上回らない。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

関係会社からの受取配当金

14,214千円

14,801千円

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

土地

99千円

-千円

 

 

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

建物・構築物

-千円

1,462千円

土地

15,319

16,781

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

無形固定資産

-千円

1,843千円

 

※5.減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

兵庫県姫路市

事業用資産

建物

6,414

構築物

2,365

機械及び装置

0

工具、器具及び備品

20

合計

8,800

 当社は、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

 当事業年度において、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式346,390千円、関連会社株式12,226千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式346,390千円、関連会社株式12,226千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

 

当事業年度

(平成29年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

16,365千円

 

16,416千円

たな卸資産評価減

11,459

 

13,768

未払事業税

21,109

 

4,590

完成工事補償引当金

3,040

 

3,429

未払事業所税

2,022

 

1,948

その他

2,977

 

3,434

56,975

 

43,586

繰延税金資産(固定)

 

 

 

貸倒引当金

20,140

 

13,167

役員退職慰労引当金

7,130

 

9,084

退職給付引当金

56,953

 

56,595

固定資産評価損

456,939

 

332,036

ゴルフ会員権評価損

8,333

 

825

減価償却超過額

20,318

 

19,702

資産除去債務

63,250

 

65,871

その他

22,832

 

25,949

評価性引当額

△480,360

 

△356,317

175,537

 

166,914

繰延税金負債(固定)

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△13,797

 

△14,841

その他有価証券評価差額金

△30,388

 

△33,653

△44,185

 

△48,495

繰延税金資産の純額

188,327

 

162,005

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

 

当事業年度

(平成29年12月31日)

法定実効税率

33.0%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.3

役員賞与損金不算入額

0.5

 

0.4

住民税均等割等

0.4

 

0.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.8

 

△8.0

その他

△0.0

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.3

 

24.5

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他
有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

大阪ガス㈱

112,236

243,552

大和ハウス工業㈱

10,444

45,194

住友不動産㈱

5,000

18,515

㈱りそなホールディングス

15,100

10,163

㈱ホロニック

100

9,040

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

9,300

7,685

㈱姫路建設会館

130

50

152,310

334,200

 

【その他】

投資有価証券

その他
有価証券

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

(追加型株式投資信託)

 

 

ファンド・オブ・オールスター・ファンズ

12,397,640

16,330

12,397,640

16,330

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,190,611

27,134

27,114

(6,414)

5,190,631

2,475,388

145,624

2,715,242

構築物

424,672

12,571

(2,365)

412,101

145,698

26,707

266,402

機械及び装置

1,951,144

0

(0)

1,951,144

940,025

145,161

1,011,119

車両運搬具

3,973

3,973

3,899

148

74

工具、器具及び備品

801,751

8,815

1,759

(20)

808,807

154,733

8,495

654,074

土地

4,949,837

4,022

176,159

4,777,700

4,777,700

リース資産

20,437

3,240

23,677

9,756

4,249

13,921

建設仮勘定

23,368

33,683

57,051

有形固定資産計

13,365,797

76,894

274,656

(8,800)

13,168,036

3,729,501

330,387

9,438,534

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

9,337

1,770

1,588

9,519

5,198

1,529

4,320

リース資産

102,877

102,877

58,665

20,575

44,212

のれん

200,000

200,000

80,000

40,000

120,000

その他

5,584

1,843

3,741

3,741

無形固定資産計

317,799

1,770

3,431

316,138

143,864

62,104

172,273

長期前払費用

1,450

1,450

628

72

821

 (注)1.当期減少額欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 2.当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

土地

保有目的変更に伴う振替減少

154,483千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(注)1

67,361

10,762

29,686

2,377

46,059

賞与引当金

53,118

53,282

53,118

53,282

役員賞与引当金

20,500

25,000

20,500

25,000

完成工事補償引当金(注)2

9,868

9,900

1,037

7,600

11,130

役員退職慰労引当金

23,319

11,138

4,750

29,707

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額のうち、1,500千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額、877千円は債権の回収による戻入額であります。

2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、補償実績率による洗替額であります。

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。