第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,530,008	1,659,245
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 4,456,723	※２ 6,172,824
たな卸資産	5,319,702	4,383,590
預け金	124,091	245,556
繰延税金資産	129,438	128,577
その他	448,811	899,583
貸倒引当金	△3,081	△4,462
流動資産合計	12,005,694	13,484,914
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,187,892	5,113,689
機械・運搬具（純額）	1,011,193	979,511
工具器具・備品（純額）	727,518	721,615
土地	9,250,490	9,225,348
リース資産（純額）	185,313	153,662
建設仮勘定	31,393	24,083
有形固定資産合計	16,393,801	16,217,911
無形固定資産
のれん	120,000	110,000
その他	58,610	52,968
無形固定資産合計	178,610	162,968
投資その他の資産
投資有価証券	588,576	581,066
繰延税金資産	259,921	262,839
その他	548,291	545,556
貸倒引当金	△49,388	△49,189
投資その他の資産合計	1,347,401	1,340,272
固定資産合計	17,919,812	17,721,151
資産合計	29,925,507	31,206,066

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,112,007	1,956,259
短期借入金	3,700,000	5,880,000
1年内返済予定の長期借入金	1,570,716	979,016
リース債務	124,869	115,758
未払法人税等	99,155	168,695
未成工事受入金	2,710,503	2,246,312
賞与引当金	126,363	269,914
役員賞与引当金	25,400	6,750
完成工事補償引当金	137,767	152,042
工事損失引当金	40,000	50,000
資産除去債務	40,000	40,000
その他	754,893	761,960
流動負債合計	11,441,677	12,626,708
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	4,015,878	3,758,624
リース債務	106,065	78,338
退職給付に係る負債	454,732	460,835
役員退職慰労引当金	95,405	77,511
資産除去債務	252,906	250,901
その他	406,675	408,904
固定負債合計	5,631,663	5,335,115
負債合計	17,073,340	17,961,824
純資産の部
株主資本
資本金	764,815	764,815
資本剰余金	705,825	705,825
利益剰余金	9,778,391	10,129,908
自己株式	△109,912	△109,912
株主資本合計	11,139,119	11,490,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	79,092	69,740
退職給付に係る調整累計額	△5,526	△5,194
その他の包括利益累計額合計	73,566	64,545
非支配株主持分	1,639,480	1,689,061
純資産合計	12,852,166	13,244,242
負債純資産合計	29,925,507	31,206,066

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	9,019,809	8,867,824
売上原価	6,904,079	6,911,048
売上総利益	2,115,729	1,956,775
販売費及び一般管理費	1,274,235	1,205,445
営業利益	841,494	751,330
営業外収益
受取利息	2,742	2,642
受取配当金	766	619
持分法による投資利益	17,463	5,316
その他	4,660	3,876
営業外収益合計	25,631	12,455
営業外費用
支払利息	10,780	11,269
社債利息	101	82
シンジケートローン手数料	3,000	－
貸倒引当金繰入額	4,205	－
その他	8,499	2,778
営業外費用合計	26,586	14,129
経常利益	840,539	749,655
特別利益
固定資産売却益	－	2,809
特別利益合計	－	2,809
特別損失
固定資産除却損	7,536	28,120
特別損失合計	7,536	28,120
税金等調整前四半期純利益	833,003	724,345
法人税等	264,755	235,786
四半期純利益	568,247	488,559
非支配株主に帰属する四半期純利益	55,700	49,580
親会社株主に帰属する四半期純利益	512,547	438,979

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	568,247	488,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,974	△9,352
退職給付に係る調整額	△840	331
その他の包括利益合計	△12,815	△9,020
四半期包括利益	555,432	479,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	499,731	429,958
非支配株主に係る四半期包括利益	55,700	49,580

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の債務に対して、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
ユニット住宅購入者が 利用する住宅ローン	1,028,130千円	550,790千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
受取手形	5,109千円	110千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
減価償却費	168,601千円	151,663千円
のれんの償却額	10,000	10,000

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	87,468	8.0	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

（注）平成29年７月27日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年６月30日であるため、平成29年７月１日付の株式併合は加味しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	87,462	80.0	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,338,215	1,344,880	3,766,042	401,723	8,850,861	168,948	9,019,809	-	9,019,809
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	23	99,325	2,008	2,605	103,962	-	103,962	△103,962	-
計	3,338,238	1,444,206	3,768,050	404,328	8,954,823	168,948	9,123,771	△103,962	9,019,809
セグメント利益	393,769	115,350	177,320	98,636	785,077	53,160	838,238	3,255	841,494

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,550,607	851,973	3,905,387	392,873	8,700,841	166,982	8,867,824	－	8,867,824
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	187	104,469	1,755	2,910	109,322	－	109,322	△109,322	－
計	3,550,794	956,442	3,907,143	395,783	8,810,164	166,982	8,977,147	△109,322	8,867,824
セグメント利益	360,859	50,445	148,446	133,022	692,774	55,982	748,756	2,573	751,330

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	468円79銭	401円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	512,547	438,979
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	512,547	438,979
普通株式の期中平均株式数（株）	1,093,351	1,093,285

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。